企業の83％が外国人材の活躍を評価。雇用視点で見る外国人労働者の実態

人材不足が叫ばれる昨今において、人材確保へのハードルが上がっています。特に、若手層の人材不足が顕著であり、対策が求められる企業も多いのではないでしょうか。
そんななか、改めて注目されているのが「外国人材の活用」です。グローバル化が進んだ今、外国人材の活躍が企業の強みになることも考えられます。とはいえ、採用活動を検討する以前に、外国人材の貢献度を不安視して、行動に移せないこともあるかもしれません。本記事では、全国を対象に幅広い職種に対して行った調査結果を元に、外国人材採用後の実態をお伝えします。

外国人材の採用状況

2019年9月6日付で内閣府が発表した「企業の外国人雇用に関する分析」によると、10年前の2008年と比較して、国内での外国人就労者が増加していると報告されています。前年比では14.2％の増加となり、平成19年に届け出が義務化されて以降、過去最高の数値です。

2008年では48.6万人だった外国人労働者は、現在146万人となり、就業者全体の2.2％にまで上昇。多様な働き手の確保によって人材獲得を進める企業が増える一方で、まだまだ外国労働者の採用に不安を感じる企業もあるでしょう。
マイナビグローバルでは、「外国人雇用」に関する独自のアンケート調査を実施し、企業の現状をまとめました。本調査では、20～69歳（男女）の人事・採用担当者を対象とし、約5000件のスクリーニングを経た結果となっています。すでに外国人材を採用している企業がどのような評価を行っているのか、採用状況や懸念点について、その結果を見てみましょう。

多くの企業が外国人の採用活動を実施。今後も増加傾向

全国の企業に対して行った本調査において、外国人材の採用に向けて、すでに活動を進めている企業は28％。また、そのうち「採用に積極的」とする回答は12.3％となりました。
また、現時点では採用活動を行っていなくても「今後は検討している」とする回答は13.5％となり、多くの企業がすでに採用活動を実施、もしくは検討していることがわかります。
すでに採用実績のある企業を職種別に見ると、最も多かったのが「生産・製造技術」で23.8％。次いで、「商社（21.4％）」「サービス職（20.2％）」であり、採用後のステータスは「（専門的、技術的分野の在留資格がある）正社員」が最も多く32.9％という結果です。

外国人材の採用基準

すでに採用活動を行っている企業に、面接の際の評価基準を確認したところ、「日本語力」とする回答が68.2％と高く、次いで「仕事への意欲（57.8％）」、「コミュニケーション力（48％）」と続きました。職種によって、採用条件が異なり、ソフトウェア業では「専門スキル」、旅館・ホテル・レジャー業では「英語力」が比較的高い傾向にあります。そのほか「人物・人柄（34％）」とする回答もあります。全業種で課題となりやすいコミュニケーション力を評価する企業が多いようです。

ポジティブな意見が約8割。外国人材の活躍ぶり

では、実際に外国人材を雇用した際の可能性を見てみましょう。

すでに採用している企業に、その活躍度を調査したところ、「普通」を含め、総回答数のおよそ80％が良い評価を挙げています。「普通」とする評価が最も高い40％でしたが、「日本人労働力と同じように期待出来る」と考えればかなりの高評価といえるのではないでしょうか。そのうち、12.9％は「予想以上に活躍している」という回答であり、今後の可能性が期待できる結果となりました。
特に、飲食・飲料サービスにおいては「予想以上」とする回答が多く、旅館・ホテル・レジャー業および小売業では「十分に活躍している」という声が高い傾向があります。

活躍を支える入社後のフォロー

新たな人材として外国人労働者を採用した際には、その活躍を支えるフォローが欠かせません。

すでに採用している企業においては、として「日本語研修」を取り入れたところが最も多く全体の27.8％となりました。次いで、「（日本人と同時に受講する）業務に関する研修（23％）」、「日本で生活するうえでの文化や習慣に関する内容（17％）」と続いています。なかには、「外国就業者を対象にした相談窓口の設置（6.4％）」や「社員（主に日本人）向け外国人受け入れ研修（4％）」といった施策を取り入れているところもあり、内部環境の整備に力を入れている企業も見られました。

外国人材の活躍に期待。ただし、採用条件は明確に

コミュニケーションや雇用管理といった課題がある一方で、活躍が十分に期待できる外国労働者。すでに採用している企業の8割以上がポジティブな評価をしている点からもわかるように、これからの人材不足対策を担う存在といえます。職種や労働環境によって異なる課題もありますが、解決できる可能性も高いものです。まずは、人手不足の現状を打破するためにも、幅広い視点を持って外国人材を活用してみてはいかがでしょうか。