外国人が日本で働きたい理由とは？就労に必要な条件なども解説
日本では深刻な人手不足が続いています。この問題に対して、外国人を採用することで解消しようという企業は多くなってきています。
また、「日本で働きたい」と手を挙げる外国人は少なくありません。では、なぜ日本で働くことを選択するのでしょうか。
この記事では、外国人が日本で働きたい理由について解説します。外国人が日本で就労するときに必要な条件や手続きについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
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日本で働く外国人が増加している理由
厚生労働省が発表した『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）』によると、2024年10月末時点で日本に在留する外国人労働者数は2,302,587人、外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最多を更新しました。この数は宮城県の人口と同程度です。
以下のグラフを見てもわかる通り、外国人労働者数は右肩上がりに増え、その勢いは増すばかりです。
在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が大きく増加しており「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの増加が顕著です。留学や身分系の在留資格ではなく、就労のために在留する外国人を雇用する企業が増加していることがわかります。
外国人を雇用する事業所数においても、前年比23,312所増加（342,087所）、こちらも届出義務化以降、過去最多を更新しています。日本の人手不足の対策として、外国人雇用が加速している結果といえます。
日本で働く外国人に見る業種傾向
下の円グラフは、厚生労働省が発表した『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）』から引用したものです。こちらを見ると、産業別で働いている外国人のなかでもっとも多いのは製造業で、その次にサービス業（他に分類されないもの）、3番目に卸売業・小売業となっています。
また、同資料によると、医療・福祉関連以外の外国人労働者の対前年増加率は2021年に減ったものの、以降はどの産業も増加しています。
特に、医療・福祉の分野や、建設業が高い数字となっており、昨今の人手不足が深刻な産業において外国人が活躍していることがうかがえます。
在留資格別でも見てみましょう。在留資格別だと、外国人労働者のなかで最も対前年増加率が高いのは「専門的・技術分野の在留資格」を持つ外国人材で、その数字は20.6％です。
上に挙げた表を見てみると、2021年こそ対前年比減少はしていますが、以降は日本で働く外国人労働者は、産業・在留資格に関係なく増加し続けていることがわかります。
今後も人手不足対策として外国人の活躍は期待されます。
外国人が日本で働きたい理由
外国人が日本で働きたい理由は文化への興味や治安の良さなど様々ですが、大きく分けると2つあります。
1つは日本で生活をしてみたいという憧れ、もう1つは母国よりも平均給与が高いことです。
日本で生活をしてみたいという憧れ
日本の文化、特に漫画やアニメ、歴史や和食などが好きで憧れを持っていることから、日本で生活したいと考える人が多くいるほか、母国で日本語を学んだ経験を活かして、日本で働きたい、暮らしたいと考える人もいます。
外食業や宿泊業などのサービス業や営業職など日本語を使う機会の多い職業を選んで就職する人が多く、私生活では旅行などの趣味を楽しみたいと考える人も少なくありません。
この場合、母国の大学や日本語学校などで学び、留学やワーキングホリデー、技術・人文知識・国際業務などの在留資格で日本に在留する外国人が多い傾向にあります。
平均給与が母国よりも高い
もう一つの理由は、平均給与が母国よりも高い点です。特に発展途上国から見ると、日本の最低賃金であっても母国で働くより給与が高い場合があります。
また、母国の人口増加により仕事そのものに就くことが難しい場合もあり、少子高齢化で人手不足の日本とは対照的な状況が生まれています。とはいえ、日本の給与水準は先進国のなかでは高くなく長年横ばいの状態が続いています。また、円安の影響も大きく、かつて日本との賃金差が大きかったベトナムなどでは、母国通貨に換算した際の魅力が薄れてきています。
現在は、日本との賃金差が依然として大きいインドネシア、ミャンマー、ネパールなどの国の方が、日本での就労を選択するケースが増えています。
外国人が日本で働く際に重視するポイント
先述の通り、外国人が日本で働く際に重視するポイントは、依然として給料であることが多いです。
マイナビグローバルが2024年に発表した「日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能に関する調査結果」では、外国人材が日本で働く際に重視するポイントに「給料（ボーナス含む）」を挙げた人の割合は69.8%と最も高く、2022年より9.9ポイント上昇しました。
また、仕事内容や勤務地を重視する外国人も多く、こうした傾向は引き続き見られます。
外国人を雇用するには？
外国人を雇用するには雇用できる外国人の条件を知っておく必要があります。
すべての外国人を雇用していいわけではありません。
雇用できる外国人とは、以下の条件を全て満たしている外国人です。
【日本で雇用できる外国人の条件】
- 在留カードを持っている
- 就労が認められている在留資格である
- 在留期限が切れていない
- 任せたい業務内容が在留資格で認められた活動の範囲内である
このように、外国人には働ける条件が定められています。
外国人に就労させたい場合は、まず在留カードを確認し、就労可能な在留資格なのかどうかチェックしましょう。
では就労可能な在留資格は何かというと、以下の16種類の在留資格です。これらの在留資格は「就労ビザ」と呼ばれることもあります。
- 就労可能な在留資格（就労ビザ）の種類
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 技能実習
- 介護
- 企業内転勤
- 経営・管理
- 技能
- 興行
- 教育
- 研究医療
- 芸術
- 宗教
- 報道
- 法律・会計事務
- 教授
これらの在留資格は、認められる活動の範囲が違うため、従事可能な業務や職業も異なります。そのため、外国人の雇用を希望する場合、まずは任せたい業務を整理し、その業務に従事可能な在留資格を持つ外国人を募集しましょう。
在留資格で認められていない業務をさせてしまうと、不法就労となり、外国人だけでなく企業も罰せられる可能性があるため、この点は非常に注意が必要です。
▶知らなくても罪に！不法就労助長罪と罰則、企業がすべき対策を解説
就労ビザの取得方法
就労ビザ（就労可能な在留資格）の取得方法を見てみましょう。
就労ビザ申請には、海外在住者が新規で在留資格を新規で取得するための申請と、すでに日本に在留している外国人が就労ビザではない在留資格を就労ビザへと変更するための申請があります。
- 在留資格申請（新規の取得）
- 在留資格が変わる場合
①在留資格申請（新規の取得）
海外に在住している人が日本で働く場合は新規で就労ビザを取得します。この場合、以下の流れで在留資格申請を行います。
- 在留資格認定交付申請
- 在留資格認定証明書交付
- 在留資格認定証明書を外国人本人に送付
- 在留資格認定証明書を海外の日本公館で提示し、査証（ビザ＝上陸許可）を申請
- 海外の日本公館にて査証発給
就労ビザの申請は、原則として外国人本人が行います。しかし例外として、海外にいる人材の新規採用が決まった場合は日本にいないため、申請代理人として採用した企業が「在留資格認定証明書」を申請しましょう。
在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人が、日本で行おうとする活動内容がどの在留資格に該当するか、条件に合っていることを証明するものです。この在留資格認定証明書が無いと、就労目的などで3カ月以上長期滞在するとき、審査にとても長い時間がかかります。スムーズな入国手続きには欠かせない書類です。
▶【よくわかる】在留資格認定証明書とは？交付申請や有効期限を行政書士が解説
②在留資格が変わる場合：在留資格変更申請
現在の在留資格から別の在留資格へ変更する場合です。
ここでは就労ビザではない在留資格から就労ビザへと変更する場合を指します。
「留学生」の在留資格をはじめとした労働が主な活動ではない在留資格を持つ外国人を、会社で新規採用する場合は、「在留資格変更許可申請」が必要です。
▶ 留学から就労ビザへの在留資格変更手続きとは？具体例を使ってわかりやすく解説
在留資格に変更はなく、勤務先を変える場合は在留資格変更の届出が必要
「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを元々持っている外国人が転職などで勤務先を変える場合、在留資格変更申請は不要ですが、転職後14日以内に「所属機関等に関する届出」を出入国在留管理庁で行います。
このとき、「就労資格証明書」を取得しましょう。「就労資格証明書」とは、外国人材が可能な就労活動について、法務大臣が証明した書類です。
外国人材が在留期間を更新する際に、不許可になるリスクを減らすことができます。
紹介会社やSNSを活用して採用活動する
外国人を採用する方法は、自社サイトや求人サイトに掲載する方法や、人材紹介会社の利用、またSNSを活用する方法があります。自社サイトや求人サイト、ＳＮＳなどに求人を掲載する方法は、低コストでの採用が可能です。
しかし、思ったように応募が集まらない、在留資格申請手続きや入国に時間がかってしまう、といったことが起こりやすくなります。
外国人の場合、求人サイトの認知度が低かったり、仕事を探す際に求人サイトを使う文化がなかったりするためです。また、在留資格申請や入国の手続きは、知識が必要なため、なかなかスムーズにいかないことも多くあります。
そのため、外国人材を採用したい場合、多くの企業は人材紹介会社を活用しています。
人材紹介会社が外国人雇用のルールや就労ビザ関連のサポートすることで受け入企業は在留資格や法律の知識が必要な部分を任せられ、スピード感のある採用が可能になったり、雇用の際の過失による違法行為を防ぐことができたりします。
初めて外国人採用を行うなど不慣れな場合はこのようにサポートをしてもらうと安心です。
まとめ
このように、外国人は、日本文化への憧れや、母国よりも高い給与を求めて日本で働くことを選んでいました。一方で、採用を希望する企業も、日本の人手不足が加速するにつれて増加しています。これらの需要が一致している限り、日本で働く外国人の数は増え続けていくことでしょう。
外国人採用においては、在留資格などの知識があると安心です。外国人採用サポネットには在留資格や外国人採用のノウハウなどを解説した記事が多数掲載されています。ぜひ、情報収集、知識習得にお役立てください。
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※2025年2月末時点
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