新在留資格「特定技能」についてわかりやすく解説。最新動向もチェック!

「特定技能」自動車整備のイメージ

在留資格は、外国人が合法的に日本に滞在するための資格です。2019年4月、日本の人手不足を解消するため在留資格「特定技能」が整備されました。
就労可能な在留資格が増えたことで、採用担当者は詳細について把握しておく必要があります。
今回は、新しい在留資格「特定技能」について解説していきましょう。

新しい在留資格「特定技能」とは


特定技能の在留資格で働く外国人労働者

「特定技能」とは、2019年4月に創設された、特定産業分野(14業種)において、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。今までの就労系の在留資格とは違い、認可に学歴や母国での関連業務の従事経験などが求められないため、取得しやすいでしょう。

▶出典:新たな外国人材受入れ及び共生社会実現に向けた取組|出入国在留管理庁

「特定技能」創設の目的は、人手不足に対応するため

在留資格「特定技能」は、日本において深刻化する人手不足に対応し、労働力を確保することを目的に創設されました。そのため、「特定技能」の対象である特定産業分野の14業種は、国内で人材確保の取り組みを行ってもなお人手不足が起こっている分野です。

これまで、外国人労働者は一部の例外を除き、単純労働を行うことができませんでした。しかし「特定技能」が創設されたことで、外国人も単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能になり、人手不足の著しい分野で外国人労働者を雇用をしやすい環境が整いました。

在留資格「特定技能」1号・2号とその違い

「特定技能」には1号と2号があり、1号は14業種、2号は2業種が指定されています。

「特定技能」1号と2号の大きな違いは、在留期間です。「特定技能」1号では在留期間の上限が「5年」なのに対し、「特定技能」2号の場合は上限がありません。また、「特定技能」2号の場合は、要件を満たすことで家族帯同もできます。

▶関連記事:特定技能1号と2号の違いを徹底解説!取得条件や求められるスキは?

在留資格「特定技能」の対象業種

「特定技能」の対象業種は以下の通りです。

介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

※「特定技能」1号は上記14分野で受入れ可。「特定技能」2号で受入れができるのは、2分野(建設、造船・舶用工業)のみ。

▶関連記事:【2021年】特定技能14業種を徹底解説!職種一覧・受け入れ状況まとめ

間違えやすい「技能実習」と「特定技能」の違い

「特定技能」農業で働く外国人労働者

「特定技能」と間違われやすい制度に「技能実習」が挙げられます。二つの違いを表にまとめました。

 技能実習特定技能1号・2号
①目的技能移転による国際貢献労働力の確保
②人数制限あり建設・介護を除いて無し
③永住権をとるためのルート技能実習のままの場合は、日本人の配偶者がない限り、不可能。特定技能へ移行した場合は特定技能から永住権を取得可能。特定技能1号→2号→永住者というルートで、永住権の取得を目指すことが可能。
④外食分野への従事不可
⑤転職場合によって「転籍」が可能。転職という概念はない。同一職種であれば転職が可能。
⑥家族滞在不可2号のみ可
⑦関与する主体外国人本人(技能実習生)送り出し機関受け入れ先機関(企業)監理団体技能実習機構外国人本人企業※登録支援機関への委託は必須ではない。
⑧支援を行う団体監理団体登録支援機関

一番の大きな違いは「技能実習」は人手不足を補うことが目的ではないということです。「特定技能」より以前からある「技能実習」制度ですが、こちらの目的は「技能移転による国際貢献」であり、あくまで技術を日本に学びに来ているため、技術を必要としない単純労働をすることは認められていません。母国へ帰ることが前提なので、家族帯同などもありません。

▶関連記事:「特定技能」と「技能実習」はどう違うのか?制度の比較と、在留資格の選び方を解説!

「特定技能」は採用の人数制限がない

「技能実習」の場合は企業が受け入れる人数に制限があります。一方で、「特定技能」の場合、建築分野・介護分野以外では企業ごとの受け入れ人数に制限がありません。自社で必要な人数合わせて外国人を採用することが可能です。

▶関連記事:【最新版法務省統計】技能実習生の人数推移と現状。人数枠についても解説

在留資格「特定技能」を取得する2つの方法

外国人材が在留資格「特定技能」を取得するためのルートは2種類あります。以下で詳しく見ていきましょう。

①特定技能評価試験に合格

在留資格「特定技能」を取得するためには、日本語と技能面の試験合格が必須です。日本語の試験は、「国際交流基金日本語基礎テスト」、もしくは「日本語能力試験」においてN4(基本的な日本語が理解できるレベル)以上が必要です。また、介護分野については別途「介護日本語評価試験」に合格する必要があります。技能面の試験については、各分野の「技能測定試験」に合格する必要があります。なお、試験は国内だけではなく国外でも実施されています。

▶関連記事:特定技能の技能試験・日本語試験を解説!試験合格者はすぐに実務ができるのか?

▶関連記事:在留資格「特定技能」介護・宿泊 試験情報紹介

②「技能実習」から「特定技能」への移行

「技能実習」から「特定技能」へ在留資格を移行することができます。ただし、この場合は「技能実習」2号以上になっている必要があります。「技能実習」1号では移行できません。

「技能実習」から「特定技能」への移行の要件

  • 資格技能実習2号を良好に修了または、技能実習3号の場合は、実習計画を満了
  • 技能実習での職種/作業内容と、特定技能1号の職種が一致

「技能実習2号を良好に修了」した場合、「技能実習」の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。

さらに、「特定技能で行う業務」と「技能実習2号の職種・作業」に関連性が認められる場合は、技能試験も免除されます。関連性がない場合は受験が必要です。

元の在留資格移行先の在留資格要件
技能実習1号技能実習2号技能評価試験に合格している
技能実習2号特定技能1号または技能実習3号良好に修了していることに加え、下記の要件を満たしていること
特定技能1号の場合:関連性のある業務を行う場合は技能試験免除
技能実習3号へ移行の場合:1ヶ月以上1年未満の一時帰国と技能評価試験合格など
技能実習3号特定技能1号技能実習計画を満了(満了見込み含む)

特定技能評価試験とは

「特定技能」の試験制度は、①各分野の業務に関連した技能の試験と、②日本語能力に関する試験という2本立ての試験制度になっています。

①各分野の技能試験

即戦力として働くために必要な知識や経験、技術を持っているかどうかを確認する試験です。
「介護」であれば厚生労働省、「建設」であれば国土交通省といったように、所轄省庁ごとに産業分野が異なっているため、最新情報や申し込み情報については注意が必要です。

試験の実施状況や合格者数、申し込み先は以下の記事にまとめていますので、ご覧ください。

▶関連記事:特定技能評価試験 実施状況・日程・申し込み先

②日本語能力試験 (JLPT)または、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT)


日本語能力試験は、「日本語能力試験(JLPT)」または「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT)」の2種類のうちいずれか1つを受検します。どちらを受験しても構いません。

「日本語能力試験(JLPT)」はN1~N5までの5段階のレベルに分かれており、特定技能の取得にはN4以上が必要です。

▶参考:N1~N5:認定の目安|日本語能力試験JLPT

 

「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT)」は、「日本語能力試験」よりも実施頻度が高く、再度試験を受けたりするのにも便利です。総合得点は250点満点で、200点以上をとることで合格となります。CBT方式(パソコンやタブレットを使用する)なので、その場で判定結果が表示されます。

試験のサンプルなどは以下の記事でご覧ください。
▶関連記事:特定技能の技能試験・日本語試験を解説!試験合格者はすぐに実務ができるのか?

企業が在留資格「特定技能」外国人を採用するメリット

考えているサラリーマン

就労可能な在留資格が色々とある中で、企業にとっての「特定技能」のメリットとは何でしょうか。

単純労働を含む幅広い業務に従事できる

企業にとっての在留資格「特定技能」の最大のメリットは、外国人労働者に単純労働を含む幅広い業務に従事してもらえるという点です。

単純労働に従事できる資格は、身分に基づいた在留資格(永住者・定住者・日本人の配偶者など)しかありませんでした。

例えば「就労ビザ」の代表として知られている、「技術・人文・国際業務」も単純労働はできません。「通訳として働く人は、清掃業務ができない」というように、担当できない業務があります。しかし、「特定技能」であれば、「通訳をしつつ清掃業務も行う」といったことが可能です。

「技能実習」を例にとると、「人手不足を補うための労働力としての受け入れ」が禁止されているにもかかわらず、「労働力として単純労働に従事している」といったケースが散見されています。確かに、現場としては担当できない業務があるというのは煩わしいことかもしれません。しかし、企業のコンプライアンスが問われている現代では、法令違反せずに雇用することは企業にとって必須となります。

現に、外国人労働者が在留資格で認められている範囲を超えて働くことは「不法就労」となり、外国人労働者の在留資格取り消しだけでなく、企業も処罰の対象となります。このような背景からも、合法的に単純労働に従事することができる「特定技能」で外国人を採用するメリットは大きいといえるでしょう。

▶関連記事:知らなかったでは済まされない!不法就労助長罪とは?企業が注意すべきポイント

在留資格「特定技能」の現状

介護士として働く外国人材

「特定技能」の制度をめぐっては、「技能実習」からの移行が大半で、試験を受けて新たに特定技能を取得する人の数は目標ほど進んでいません。

介護の分野を一例に挙げると、2019年の「特定技能(介護)」の受け入れ目標は5,000人でしたが、実際に受け入れられた外国人労働者は19人だけでした。2020年2月末の技能・日本語試験の結果を見てみると、共に1,900人程度が合格しています。合格後、在留資格を取得するまでに1から2ヶ月程度かかるとします。同年3月末の特定技能(介護)で在留している人数は56人、6月末でも170人に留まります。このように、試験の合格者と、受け入れ者との乖離は、合格者が在留資格を取得していないことを表しています。

また、以前から就業を目的とした留学については問題になっていましたが、ここ数年で審査が厳格化され、こちらについては「特定技能」への移行が進んでいます。

▶参考:留学ビザ厳格化、交付急降下 関東甲信越で1%以下、「特定技能」に移行拍車 |SankeiBiz

 

2020年8月時点で、技能試験・日本語試験の国外試験の実施国はカンボジア、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピンですが順次協定が締結され、今後実施国は増加の見込みです。実際の日程を見てみると、実施国によって実施回数にばらつきがあります。2020年度については、新型コロナウイルスの流行に伴い、試験日程が変更される可能性があります。

在留資格「特定技能」の課題

企業側

企業にとって、「特定技能」の外国人労働者を受け入れるハードルとなっているのは、紹介料、登録支援機関へ払う支援の費用など、受け入れ費用がかかることです。外国人のサポート費用が高くついてしまうというところが、資金力のない中小企業にとっては厳しいところでしょう。

加えて、外国人労働者に支払う給与を日本人と同等にする必要があるため、資金力に余裕のある企業でなければ、「特定技能」の外国人労働者の受け入れは難しいかもしれません。

外国人側

「特定技能」1号の場合は、外国人労働者は5年を上限に帰国しなければならない点がネックとなっているようです。

また、日本語と技能に関する合計2種類の試験に合格しなければなりませんが、開催場所や開催回数が少ないこともあり、受験者はなかなか増えていません。現在、国内では北海道・埼玉・東京・愛知・大阪・福岡などの主要都市、国外では協定を締結した国(現在はカンボジア、フィリピン、インドネシアなど)で試験が実施されていますが、より拡大していく必要があるでしょう。

在留資格「特定技能」の最新情報

新型コロナウイルス感染拡大の影響で特定技能の需要が高まる

新型コロナウイルス感染拡大による水際対策により、日本国内外の渡航が制限されるようになりました。それにより、実習期間を終えた技能実習生や帰国できない実習生は別の在留資格へ切り替えて在留を続けています。その切り替えの選択肢の一つが「特定技能」です。

また、新しい技能実習生が入国できないことから、技能実習生に代わって「特定技能」外国人を採用する企業も増えています。これは、「特定技能」の試験は日本国内で定期的に実施されているうえ、先述の通り技能実習生からの切り替えも可能なため、外国人材の入国がストップしているなかでも母数が増えていることがあげられます。今現在は、「特定技能」外国人を採用しやすい状況となっています。

「特定技能」は短期滞在の在留資格でも受験可能

試験制度については2020年4月1日以降に実施される国内試験以降、短期滞在の在留資格でも受験可能になりました。つまり、観光で日本に来た外国人が、気軽に在留資格を取得する選択肢があるということです。現在は新型コロナウイルスの影響で旅行客の入国は減っていますが、また渡航が始まれば、このような選択をすることも可能になるでしょう。

「特定技能」における登録支援機関と、必須支援について

登録支援機関に相談する人

「特定技能」制度における、登録支援機関と、必須支援について説明します。

登録支援機関

「特定技能」の外国人を雇用する企業は、外国人を職場上、日常生活上、社会上において支援しなければなりません

登録支援機関は、「特定技能」の外国人を受け入れた企業から委託を受けて、外国人の支援を行う機関です。なお、登録支援機関の支援の対象は「特定技能」1号です。出入国管理局から認定を受けた機関が登録支援機関業務を行うことができます。登録支援機関は入社後の仕事の面だけではなく、日本で暮らしていくための日常生活についての支援も行います。このように、「特定技能」は就労可能な在留資格の中でも、手厚いサポートがあることが特徴です。

外国人の支援には、手間やお金がかかりますが、外国人本人から何らかの形でその費用をもらうことがあってはなりません。つまり、外国人の支援業務については、自社の持ち出しになるということです。制度の前提として、本来は「特定技能」外国人を受け入れる企業が外国人の支援を行うことになっているのですが、できない場合は登録支援機関に委託するという仕組みになっています。

義務的支援と任意的支援

サポートには義務的支援任意的支援があります。

例えば、義務的支援には以下が挙げられます。

  • 事前ガイダンスの実施(雇用契約締結後、労働条件などについて説明します。対面ではなく、WEBで実施することも可能です。)
  • 空港などへの出迎え(同じ言語で話せる社員が対応)
  • 家探しの手伝い、行政への申請(場合によっては同行)
  • 生活ガイダンスの実施(特にゴミの出し方については丁寧な説明が必要です。)
  • 日本語の学習機会を提供すること
  • 外国人から相談や苦情を受けた場合の対応
  • 日本人との交流を促すこと
  • 転職支援(本人都合ではない場合)
  • 定期的な面談、行政機関への通報など

特定技能における「支援」とは、単純に外国人のサポートをするだけでなく、法令に適合した支援計画を立てて、実施することを指します。支援計画を立てる部分は自社で行う必要がありますが、計画を立てる際には登録支援機関の補助を受けることができます。

▶関連記事:登録支援機関の委託は必須か?役割・選び方・特定技能外国人の支援内容を解説

社内に2年間外国人が不在の場合は委託しなければならない

制度的には、登録支援機関を介さずに「特定技能」外国人を受け入れることは可能ですが、社内に2年間外国人の在籍がなかったら委託しなければなりません。また、多くの企業にとって、通常の業務と並行して外国人の支援を行うことは簡単ではありません。そのため、登録支援機関に外国人の支援を委託しているケースも多くあります。

ただし、登録支援機関の業務を一部だけ受け入れ企業側で実施することはできません。委託する場合は全委託する必要があります。

また、業務を一部でも省こうとすると法令違反になるので注意しましょう。

企業が「特定技能」外国人を採用する方法

採用ルート

特定技能の外国人を採用するルートとしては、日本にいる留学生や技能実習生の在留資格を特定技能へ切り替えるか、海外から外国人を呼んで特定技能の在留資格を新たに取得してもらうなどの方法があります

留学生を採用する

まず、留学生を特定技能に切り替えて雇用するパターンです。

国内で実施された技能試験では留学生の受験者数が多かったのですが、在留資格を特定技能に切り替えた留学生は少ないという実態があります。留学生は、技術・人文・国際業務の在留資格で働きたいと考える人が多く、また、特定技能では日本に5年しか在籍できないので、特定技能の取得を敬遠しがちです。ただし、新型コロナウイルスの影響で就職難になっているので、今後は特定技能にも目がいく可能性も考えられます。

技能実習から特定技能に切り替える

現在の特定技能取得者は、技能実習から特定技能への切り替えがもっとも多いです。同じ企業の中で切り替えてることが多いですが、全て切り替えられるわけではありません。例えば、農業に従事する技能実習生が同じ業種で特定技能に切り替えることは可能ですが、特定技能で宿泊分野に切り替えることはできません。

今は新型コロナウイルス流行影響で技能実習生の転職が可能にはなりましたが、一時的な措置と思われます。

▶参考:技能実習生、修了後も異業種への転職可能に 政府|日本経済新聞

海外から外国人を採用する

新型コロナウイルスの拡大により海外との往来ができなくなった影響であまり進んでいませんが、海外での特定技能の試験実施回数が増えています。特にフィリピンの介護領域の試験が増加しました。今はこのパターンの人は少ないですが、将来的に主流の採用方法になっていくだろうと思われます。

「特定技能」外国人の派遣での雇用は可能なのか

特定技能では「農業」と「漁業」においてのみ、派遣での雇用が可能となります。

まとめ

飲食店で働く人

今回は、新しい在留資格である特定技能について説明しました。特定技能の大きな特徴は、これまで外国人労働者に対して原則認められてこなかった単純労働などに従事できるようになったことです。新しく特定技能という在留資格ができた背景には、日本における深刻な人手不足や、インバウンドへの対応の必要性があります。日本社会を維持していくために、外国人労働者の受け入れが進められているのです。自社で外国人を採用する際には、どの在留資格を取得するべきかをよく検討する必要があります。単純労働に従事させたい場合は、特定技能を検討しましょう。

ただし、特定技能を取得できる産業分野は限定されておりサポート体制も必須になります。登録支援機関をはじめ、民間企業でも外国人雇用に関連した様々なサービスが提供されているので、自社にあったサービスを利用しつつ、外国人労働者を受け入れていきましょう。


▼参考サイト

ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について|法務省

技能実習生、修了後も異業種への転職可能に 政府|日本経済新聞