新在留資格「特定技能」についてわかりやすく解説。最新動向もチェック!

在留資格は、外国人が合法的に日本に滞在するための資格です2019年4月、日本の人手不足を解消するため在留資格「特定技能」が整備されました。就労可能な在留資格が増えたということで、採用担当者は詳細について把握しておく必要があります。ある業務のために外国人を採用する場合、特定技能で呼ぶのか、それ以外にするのかを検討する場合があり得るということです。

今回は、新しい在留資格「特定技能」について解説します。

新しい在留資格の特定技能とは


特定技能とは、2019年4月に創設された、特定産業分野(14業種)において、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。

「建設業」と「介護業」以外の分野では、企業ごとの受け入れ人数に制限はありません。日本全体の5年間の受け入れ見込み人数は、34万5,150人となっています。

出典:新たな外国人材受入れ及び共生社会実現に向けた取組|出入国在留管理庁

目的は人手不足に対応するため

特定技能は、日本において深刻化する人手不足に対応し、労働力を確保することを目的に創設されました。特定技能の対象である14業種は、国内で人材確保の取り組みを行ってもなお、人手不足が起こっている分野であるといえます。

これまで、外国人労働者は一部の例外を除き、単純労働を行うことが認められていませんでした。しかし、特定技能が創設されたことで、外国人も単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能になりました。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号は14業種、2号は2業種が指定されています。1号と2号の大きな違いは、在留期間です

1号では在留期間の上限が「5年」なのに対し、2号の場合は上限がありません。また、2号の場合は、要件を満たすことで家族帯同もできます。

特定技能の対象業種

特定技能の対象業種は以下の通りです。

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

※特定技能1号は上記14分野で受入れ可。特定技能2号で受入れができるのは、下線の2分野(建設、造船・舶用工業)のみ

特定技能1号から2号へステップアップできるケースは、2020年8月現在建設と造船・船用工業しかないということになります。

特定技能を取得するには試験合格が必須

特定技能を取得するためには、日本語と技能面の試験合格が必須です。日本語の試験は、「国際交流基金日本語基礎テスト」、もしくは「日本語能力試験」においてN4(基本的な日本語が理解できるレベル)以上が必要です。また、介護分野については別途「介護日本語評価試験」に合格する必要があります。技能面の試験については、各分野の「技能測定試験」に合格する必要があります。なお、試験は国内だけではなく国外でも実施されています。

特定技能における登録支援機関とは

特定技能制度における、登録支援機関について説明します。どのような機関なのでしょうか。

登録支援機関

特定技能の外国人を雇用する企業は、外国人を職場上、日常生活上、社会上において支援しなければなりません。

登録支援機関は、特定技能の外国人を受け入れた企業から委託を受けて、外国人の支援を行う機関です。なお、登録支援機関の支援の対象は特定技能1号です。出入国管理局から認定を受けた機関が登録支援機関業務を行うことができます。登録支援機関は入社後の仕事の面だけではなく、日本で暮らしていくための日常生活についてのサポートも行います。このように、特定技能は就労可能な在留資格の中でも、手厚いサポートがあることが特徴です。

外国人のサポートには、手間やお金がかかりますが、外国人本人から何らかの形でその費用をもらうことがあってはなりません。つまり、外国人のサポート業務については、自社の持ち出しになるということです。制度の前提として、本来は特定技能外国人を受け入れる企業が外国人のサポートを行うことになっているのですが、できない場合は登録支援機関に委託するという仕組みになっています。

業務は義務的支援任意的支援があります。

業務例としては、以下のものがあります。

  • 事前ガイダンスの実施(雇用契約締結後、労働条件などについて説明します。対面ではなく、WEBで実施することも可能です。)
  • 空港などへの出迎え(同じ言語で話せる社員が対応)
  • 家探しの手伝い、行政への申請(場合によっては同行)
  • 生活ガイダンスの実施(特にゴミの出し方については丁寧な説明が必要です。)
  • 日本語の学習機会を提供すること
  • 日本人との交流を促すこと
  • 転職支援(本人都合ではない場合)
  • 定期的な面談、行政機関への通報など

特定技能における「支援」とは、単純に外国人のサポートをするだけでなく、法令に適合した支援計画を立てて、実施することを指します。支援計画を立てる部分は自社で行う必要がありますが、計画を立てる際には登録支援機関の補助を受けることができます。

社内に2年間外国人が不在の場合は委託しなければならない

制度的には、登録支援機関を介さずに特定技能外国人を受け入れることは可能ですが、多くの企業にとって、通常の業務と並行して外国人のサポートを行うのは簡単ではありません。そのため、登録支援機関に外国人のサポートを委託しているケースも多いです。また、社内に2年間外国人の在籍がなかったら委託しなければなりません。

登録支援機関の業務を一部だけ受け入れ企業側で実施することはできません。.委託する場合は全委託する必要があります。また、業務を一部でも省こうとすると法令違反になります。

採用経路

特定技能の外国人を採用するルートとしては、日本にいる留学生や技能実習生の在留資格を特定技能へ切り替えるか、海外から外国人を呼んで特定技能の在留資格を新たに取得してもらうなどの方法があります

留学生を採用する

まず、留学生を特定技能に切り替えて雇用するパターンです。

国内で実施された技能試験では留学生の受験者数が多かったのですが、在留資格を特定技能に切り替えた留学生は少ないという実態があります。留学生は、技術・人文・国際業務の在留資格で働きたいと考える人が多く、また、特定技能では日本に5年しか在籍できないので、特定技能の取得を敬遠しがちです。ただし、新型コロナウイルスの影響で就職難になっているので、今後は特定技能にも目がいく可能性も考えられます。

技能実習から特定技能に切り替える

現在の特定技能取得者は、技能実習から特定技能への切り替えがもっとも多いです。同じ企業の中で切り替えてることが多いですが、全て切り替えられるわけではありません。例えば、農業に従事する技能実習生が同じ業種で特定技能に切り替えることは可能ですが、特定技能で宿泊分野に切り替えることはできません。

今は新型コロナウイルス流行影響で技能実習生の転職が可能にはなりましたが、一時的な措置と思われます。

参考:技能実習生、修了後も異業種への転職可能に 政府|日本経済新聞

海外から外国人を採用する

新型コロナウイルスの拡大により海外との往来ができなくなった影響であまり進んでいませんが、海外での特定技能の試験実施回数が増えています。特にフィリピンの介護領域の試験が増加しました。今はこのパターンの人は少ないですが、将来的に主流の採用方法になっていくだろうと思われます。

間違えやすい技能実習との違い

特定技能と間違われやすい在留資格に、「技能実習」が挙げられます。ここでは、特定技能と技能実習の違いを分かりやすく解説するとともに、技能実習から特定技能にステップアップする方法についても紹介します。

特定技能と技能実習を比較

技能実習と特定技能の違いを、8つのポイントから確認してみましょう。

 技能実習特定技能
1号・2号
①目的技能移転による国際貢献労働力の確保
②人数制限あり建設・介護を除いて無し
③永住権をとるためのルート技能実習のままの場合は、日本人の配偶者がない限り、不可能。
特定技能へ移行した場合は特定技能から永住権を取得可能。
特定技能1号→2号→永住者というルートで、永住権の取得を目指すことが可能
④外食分野への従事不可
⑤転職場合によって「転籍」が可能。転職という概念はない。同一職種であれば転職が可能。
⑥家族滞在不可2号のみ可
⑦関与する主体外国人本人(技能実習生)送り出し機関受け入れ先機関(企業)監理団体技能実習機構外国人本人企業
※登録支援機関への委託は必須ではない。
⑧支援を行う団体監理団体登録支援機関

技能実習から特定技能へのステップアップ

技能実習から特定技能へステップアップする場合、対象業種は限定されますが以下の流れで可能です。
まず、技能実習で来日し技能実習2号以上になると、特定技能の試験(日本語・技能)は免除され、特定技能1号に在留資格を変更することができます。

技能実習1号から2号、2号から3号へ移行するには、「技能評価試験」に合格することが必要です。

元の在留資格移行先の在留資格要件備考
技能実習1号技能実習2号技能評価試験に合格している特定技能1号への移行はできない
技能実習2号特定技能1号
または
技能実習3号
良好に修了していることに加え、下記の要件を満たしていること

特定技能1号の場合:関連性のある業務を行う場合は技能試験免除

技能実習3号へ移行の場合:1ヶ月以上1年未満の一時帰国と技能評価試験合格など
 
技能実習3号特定技能1号技能実習計画を満了(満了見込み含む) 

特定技能の現状

特定技能の制度をめぐっては、技能実習からの移行が大半で、新たに特定技能を取得する人が少なく、思うように浸透が進んでいないという現状があります。また、新型コロナウイルスの影響が、特定技能の外国人の受け入れに歯止めをかけている原因とも考えられます。

介護の分野を一例に挙げると、2019年の特定技能(介護)の受け入れ目標は5,000人でしたが、実際に受け入れられたのは19人だけでした。2020年2月末の技能・日本語試験の結果を見てみると、共に1,900人程度が合格しています。合格後、在留資格を取得するまでに1から2ヶ月程度かかるとします。同年3月末の特定技能(介護)で在留している人数は56人、6月末でも170人に留まります。このように、試験の合格者と、受け入れ者との乖離は、合格者が在留資格を取得していないことを表しています。

また、以前から就業を目的とした留学については問題になっていましたが、ここ数年で審査が厳格化され、特定技能への移行が進んでいます。

参考:留学ビザ厳格化、交付急降下 関東甲信越で1%以下、「特定技能」に移行拍車 |SankeiBiz

2020年8月時点で、技能試験・日本語試験の国外試験の実施国はカンボジア、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピンですが順次協定が締結され、今後実施国は増加の見込みです。実際の日程を見てみると、実施国によって実施回数にばらつきがあります。2020年度については、新型コロナウイルスの流行に伴い、試験日程が変更される可能性があります。

特定技能における課題

企業側

企業にとって、特定技能の外国人を受け入れるハードルとなっているのは、紹介料、登録支援機関へ払う費用など、受け入れ費用がかかることです。外国人のサポート費用が高くついてしまうというところが、資金力のない中小企業にとっては厳しいところでしょう。
加えて、外国人に支払う給与を日本人と同等にする必要があるため、資金力に余裕のある企業でなければ、特定技能の外国人の受け入れは難しいかもしれません。

外国人側

特定技能1号の場合は、5年を上限に帰国しなければならない点がネックとなっているようです。

また、日本語と技能に関する合計2種類の試験に合格しなければなりませんが、開催場所や開催回数が少ないこともあり、受験者はなかなか増えていません。現在、国内では北海道・埼玉・東京・愛知・大阪・福岡などの主要都市、国外では協定を締結した国(現在はカンボジア、フィリピン、インドネシアなど)で試験が実施されていますが、より拡大していく必要があるでしょう。

特定技能に関する最新情報

試験制度については2020年4月1日以降に実施される国内試験以降、短期滞在の在留資格でも受験可能になりました。つまり、観光で日本に来た人でも、特定技能の試験を受けられるということです。

また、従来の技能実習では認められていなかった宿泊と外食が新設されました(2019年4月に他の業種の特定技能と同時に施行)。この2つの業種が加わったことで、従来多くの在留資格で認められていなかったホテルの清掃や、レストランの配膳などもできるようになりました。

企業にとっての特定技能のメリット

就労可能な在留資格が色々とある中で、企業にとっての特定技能のメリットとは何でしょうか。

従事できる業務範囲の広さ

企業にとっての特定技能の最大のメリットは、単純労働を含む幅広い業務に従事してもらえるという点です。

技能実習を例にとると、「人手不足を補うための労働力としての受け入れ」が禁止されているにもかかわらず、「労働力として単純労働に従事している」といったケースが散見されています。
確かに、現場としては担当できない業務があるというのは煩わしいことかもしれません。しかし、企業のコンプライアンスが問われている現代では、法令違反せずに雇用することは企業にとって必須となっています。現に、在留資格で認められている範囲を超えて働くことは「不法就労」となり、企業も処罰の対象となります。このような背景からも、「合法的に単純労働に従事させることができる」特定技能で外国人を採用するメリットは大きいといえるでしょう。


また、技術・人文・国際業務のように、従事させられる範囲が限定的な在留資格よりも、単純労働を含めた幅広い業務に従事させられる特定技能の方が、現場としても雇用しやすいという面があります。実際、宿泊業では技術・人文・国際業務と特定技能1号の区別の明確化がすすめられている流れもあります。両者ともに宿泊業で働くことはできますが、在留資格申請時の審査のポイントや可能な職務範囲が異なりますので、外国人社員にしてほしい業務に合わせて在留資格を選択してください。

採用の人数制限がない

技能実習の場合は企業が受け入れる人数に制限があります。一方で、特定技能の場合、建築分野・介護分野以外では企業ごとの受け入れ人数に制限がありません。自社で必要な人数合わせて外国人を採用することが可能です。

法令順守して外国人を採用できる

これまで、外国人が単純労働に従事できるパターンとしては、身分に基づいた在留資格(永住者・定住者・日本人の配偶者など)を持っている人を雇用するパターンしかありませんでした。いわゆる「就労ビザ」として知られている、技術・人文・国際業務の場合は、単純労働ができません。技能実習生に関しても、あくまで技術を日本に学びに来ているという目的であるため、単純労働は認められていません。「通訳として働く人は、清掃業務ができない」というように、担当できない業務がありました。

しかし、特定技能であれば、単純労働を含む幅広い業務に従事できます。一例として、「通訳をしつつ清掃業務も行う」といったことが可能です。

まとめ

今回は、新しい在留資格である特定技能について説明しました。特定技能の大きな特徴は、これまで外国人労働者に対して原則認められてこなかった単純労働などに従事できるようになったことです。新しく特定技能という在留資格ができた背景には、日本における深刻な人手不足や、インバウンドへの対応の必要性があります。日本社会を維持していくために、外国人労働者の受け入れが進められているのです。自社で外国人を採用する際には、どの在留資格を取得するべきかをよく検討する必要があります。単純労働に従事させたい場合は、特定技能を検討しましょう。

ただし、特定技能を取得できる産業分野は限定されておりサポート体制も必須になります。登録支援機関をはじめ、民間企業でも外国人雇用に関連した様々なサービスが提供されているので、自社にあったサービスを利用しつつ、外国人労働者を受け入れていきましょう。

参考サイト

ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について|法務省

技能実習生、修了後も異業種への転職可能に 政府|日本経済新聞