マイナビグローバルが答えます！よく聞かれる外国人採用のギモン ～特定技能編～
外国人採用も日本人採用もベースとなる部分は同じですが、在留資格によって雇用の手順や手続きは違います。そのため疑問に思う点も多いのではないでしょうか。
今回は今注目の「特定技能」に絞って、よく問い合わせいただく内容を、多くの企業様の外国人採用をご支援してきたマイナビグローバルがズバリお答えします！
目次
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特定技能全般に関する質問
- Q.特定技能を採用することのメリット・デメリットは何ですか？
- Q.特定技能外国人を採用できるのはどんな業種ですか？
- Q.特定技能外国人の採用フローはどうなりますか？
- Q.特定技能の外国人は、正社員以外でも雇用できますか？契約社員やアルバイトとして雇用できますか？
- Q.夜勤専従で採用可能でしょうか？
- Q.特定技能2号ができたと聞きました。1号とどう違いますか、なにがメリットですか？
- Q.特定技能外国人の採用や入社までにどれくらいの時間がかかりますか？
- Q.特定技能外国人を採用するにはどの国がいいのでしょうか？
- Q.特定技能外国人の採用にかかる費用を教えてください
- Q.特定技能外国人の採用でかかるランニングコストを知りたいです。
- Q.特定技能外国人は転職のリスクがありませんか？定着率はどれくらいですか？
- 日本語レベルN4以上はどれくらいのレベルでしょうか？
- 分野ごとの質問
- 特定技能の支援に関する質問
- マイナビグローバルはコンプライアンス重視で安心！
特定技能全般に関する質問
Q.特定技能を採用することのメリット・デメリットは何ですか？
A. 特定技能外国人採用のメリットは、試験を経て在留資格を獲得して就業しようとしている人材なので、働くことに対する意欲が高い点です。また、試験があることでスクリーニングがされており、一定の知識と日本語能力N4以上をもつ人材が集まります。
デメリットとしては、言葉や文化について、受け入れる企業が受け入れ態勢を準備してもらう必要があるということです。これは大がかりな準備が必要ということではなく、基本的なことで構いません。外国人側が日本の文化や習慣について知る必要があるように、受け入れ側も知っておくと、すれ違いなどが生まれにくくなりトラブルが減少する傾向にあります。互いをよく知っていくことが外国人材の早期定着に繋がっていくでしょう。
Q.特定技能外国人を採用できるのはどんな業種ですか？
A.特定産業分野に指定されている12分野で採用できます。具体的には以下の分野です。
具体的な任せられる業務など、詳細は以下からご確認ください。
Q.特定技能外国人の採用フローはどうなりますか？
大まかなフローは以下の通りです。特定技能は一般的な在留資格より少し複雑で、特徴的なプロセスが発生します。
特定技能では採用～入社までの間に制度で決められた義務的支援を行う点が特徴です。図でいうところの青色部分が支援になりますが、これに関しては受け入れ企業または登録支援機関（委託する場合）が行う必要があります。
このような仕組みから、採用～支援までを一括で依頼できる人材紹介会社に依頼するか、支援を自社で行うとスムーズな入社に繋がりやすいです。
Q.特定技能の外国人は、正社員以外でも雇用できますか？契約社員やアルバイトとして雇用できますか？
A.契約社員・パート社員・アルバイト社員での雇用が可能です。ただし、直接雇用かつ、フルタイム就労であることが条件です。 また、給与は日本人と同等以上が条件となります。派遣は農業と漁業の分野以外では認められていません。
【補足：フルタイムについて】
「フルタイム」で就労している者 ：原則、労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって、かつ、週労働時間が30時間以上であること 名称としてパート・アルバイトであっても就労日数及び時間がフルタイム雇用者と変わらない場合は、「従業員」に含まれるため問題ありません。
Q.夜勤専従で採用可能でしょうか？
A. 可能です。繁忙期・閑散期などに分けて、夜勤帯・日勤帯の勤務の変更も可能です。
Q.特定技能2号ができたと聞きました。1号とどう違いますか、なにがメリットですか？
A.特定技能2号はもともと建設分野と造船・舶用工業分野の2分野で対象でしたが、2023年に介護分野を除く11分野で特定技能2号の外国人受け入れが可能になりました。
1号との違いと2号のメリットは以下の通りです。
- 在留期限の更新に上限がない
- 要件を満たせば家族帯同が可能（夫、妻、子と暮らせる）
- 永住権取得の要件を満たす可能性がある
日本で長く働きたい外国人にとってメリットが多いことから、特定技能2号の取得を望む外国人が増えています。今後は2号取得を後押しする企業に人気が集まるでしょう。また、企業にとっても長く働ける人材を確保できるというメリットがあります。
特定技能1号と2号については以下の記事で更に詳しく解説しています。
Q.特定技能外国人の採用や入社までにどれくらいの時間がかかりますか？
A. 内定までは早くて2週間ほど、そこから在留資格の申請や渡航などがあり、入社までは3. 5カ月～6カ月程度となります。ただし、時期によっては入管（出入国在留管理庁）の申請が混み合っていることがあり、在留資格の申請・変更の審査に時間がかかってしまうこともあります。
詳しくはお問い合わせください。
特定技能外国人材の雇用や支援についてのお困りごと・ご相談ならマイナビグローバルへ。
Q.特定技能外国人を採用するにはどの国がいいのでしょうか？
A.基本的に、国籍による採用可否は差別にあたり、避けるべきです。ただし、海外現地からの採用の場合は現地での試験実施の有無や頻度、各国固有の採用ルール（法律）や独自の手続きが可能かどうかが、国選びに影響を与えることがあります。これらをよく比較したうえで国を選ぶことをお勧めします。
例えばフィリピンから採用をする場合は、日本国内・国外からの採用に関わらず、転職の場合も含めてMWO（旧：POLO）というフィリピンの機関への申請が必要となります。企業の代表は英語を用いての面接も必要です。こういったルールに対応が難しい場合、その国からの採用はできないことになります。
外国人労働者の増加傾向としては、インドネシア、ミャンマー、ネパールがここ2年程で大幅に増加しています。
Q.特定技能外国人の採用にかかる費用を教えてください
A.特定技能外国人のご紹介は成果報酬型で一人当たりの費用となります。だいたいどのくらいの費用がかかるのか、一般的な相場が知りたい場合は以下の資料からご覧いただけます。マイナビグローバルの費用に関しては、お問い合わせください。
マイナビグローバルの紹介費用を知りたい場合はこちらからお問い合わせください
Q.特定技能外国人の採用でかかるランニングコストを知りたいです。
A.特定技能外国人の場合は、技能実習生のように監理団体へ支払う費用はありません。ただし、特定技能1号の外国人を受け入れるにあたって、義務化されている支援を登録支援機関に委託する場合は、登録支援機関への費用が発生します。
登録支援機関への委託費用の全国平均は一人当たり28,386円／月です。※初期費用は別
登録支援機関でもあるマイナビグローバルがどのような支援を行っているかについては以下からご覧ください。
Q.特定技能外国人は転職のリスクがありませんか？定着率はどれくらいですか？
A. 特定技能外国人に限らず、外国人材は日本人より定着率は低い傾向です。これは海外では転職をしながらステップアップすることが当然という考え方を持っているからです。また、特定技能の場合は上限通算5年の在留期間の中で、できるだけ多く稼ぎたいという事情も影響します。
外国人材の職場への定着は、特定技能外国人を支援する登録支援機関の質も大きく関わります。スムーズな入社と適切なサポートが定着に繋がるためです。逆に適切なサポートができないと入社前から外国人材がつまずいてしまうこともあります。
弊社の場合、運用要領で定められている義務支援とは別に独自のサポートも行い、また、3,300人（2024年4月時点）を超える豊富な支援実績を元に質の高い支援を提供しています。初めて特定技能外国人を雇用する方や、他の登録支援機関からの変更を検討している方も、安心してお任せいただけます。
マイナビグローバルの支援事例については、以下より資料をご覧ください。
Q.日本語レベルN4以上はどれくらいのレベルでしょうか？
A.「N4」とは特定技能1号申請の要件の１つである、日本語能力試験（JLPT）のレベルを指します。日本語能力試験の公式サイトによると、N4は「基本的な日本語を理解することができる」「身近な話題について、基本的な語彙や漢字を使って書かれた文章を読んで理解できる」「日常的な場面において、ややゆったりしたスピードで話される会話であればほぼ理解できる」とされています。
特定技能の取得要件は日本語レベルN4以上ですが、マイナビグローバルではN3相当（日常会話レベル）の方をメインに、N2相当の方のご紹介もしています。
とはいえ、このレベルについては想像しにくいかもしれません。日本語能力試験のレベルに関するもっと詳しい内容は以下の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。
分野ごとの質問
Q.特定技能「外食」の外国人はどんな業態で雇用できますか？
A.飲食営業許可書のある事業所で雇用可能です。
日本標準産業分類のうち、「76 飲食店」「77 持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する飲食店がこれにあたります。
例えば、ホテル併設のレストラン、結婚式会場、一般的なレストラン、喫茶店、ファーストフード店などです。お客様からの注文に応じて調理・提供している店舗、例えば仕出し弁当店、持ち帰り弁当店、調理パン製造は対象に含まれます。
また、風俗営業法に規定される店の場合、接待が不可なだけでなく、調理業務・接客もできないのでご注意ください。
このような外食業分野に関する疑問に答えた資料を無料でプレゼント！ぜひ以下からダウンロードください。
Q.特定技能「宿泊」の外国人にベッドメイクを任せることは可能ですか？
A. ベッドメイキングを主業務にすることはできませんが、付随業務としては可能です。例えば主業務はホテルのフロント業務で、付随業務として部屋のベッドメイキングを担当するといった形です。
詳しくは以下の記事でもご紹介しています。
Q. 特定技能「介護」の外国人は、全ての介護施設で雇用が可能ですか？
A. 訪問系サービスは特定技能「介護」の対象外です。また、「有料老人ホーム」は一部で受け入れ可能ですが、対象外となる施設があります。詳しくはお問い合わせください。
<<自社でも雇用ができるかどうかいう場合はマイナビグローバルへ気軽にお問合わせください>>
Q.特定技能「介護」の受験者数が増えているのはなぜですか？
A. 新型コロナウイルス感染拡大の時期は外食業や宿泊業の求人が少なかったことから、介護分野を希望する傾向がありました。
また、インドネシアやミャンマー、ベトナムでは介護施設がほとんどなく、祖父母の介護を孫世代が行うのが一般的で、介護が生活の一部にあること挑戦しやすい業界であることも要因の一つです。ここ2年ほどでインドネシア・ミャンマー国籍の労働者が増えていることも影響していると思われます。
特定技能の支援に関する質問
Q.マイナビグローバルに支援業務を委託すると、どんなことをしてもらえますか？
マイナビグローバルでは基本的な義務的支援すべてをサポートします。
特定技能の制度で義務的支援とされているものは以下10項目です。
① 事前ガイダンスの実施
② 出入国送迎の支援
③ 住宅確保のサポート、生活に必要な契約支援
④ 生活オリエンテーションの実施
⑤ 公的手続きなどへの同行
⑥ 日本語学習機会の提供を支援
⑦ 相談・苦情対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援（受入れ側の都合で雇用契約を解除した場合）
⑩ 定期的面談・行政機関への通報
この中でも特に、実施に8時間程度必要な生活オリエンテーションや、出入国送迎（例えば空港から企業の社宅までを付き添う）、対面による定期面談（オンライン面談NG）などは、非常に時間と労力がかかります。これらの企業負担を減らし、外国人にとっても安心できる支援を行っています。
受け入れ企業ですべて対応できれば委託の必要はありませんが、過去2年間に外国人の受け入れをしていない場合は登録支援機関への全委託が必須となりますので注意が必要です。
Q.企業が住居を手配することは必須ですか？
A.国内在住者に関しては、企業が用意するという定めはありません。ただ外国人が自身で物件を契約するには保証人の問題など、契約のハードルが高いため、借り上げ社宅や寮の手配をお勧めしています。また、住居は企業から手配いただくと応募も増える傾向です。
自己手配をさせる場合には保証会社が必要となる場合がありますが、その際の保証金について外国人の負担とすることは制度上禁止されているため、受け入れ企業での用意をお願いしています。また借り上げの場合は契約者が受け入れ企業となるため、敷金・礼金や保証会社に支払う分などは企業負担となります。
住居の準備に関しては様々な決まりがあります。ぜひ以下の記事も併せてご覧ください。
Q.マイナビグローバルはどの国籍の外国人をサポートできますか？
A.ベトナム、インドネシア、ミャンマー、ネパール、母国語が英語圏の国籍の方となります。
人材紹介から支援まで一括でのサポートだけでなく、登録支援業務のみでのご提供も可能です。詳しくはお問い合わせください。
Q.マイナビグローバルの実績はどれくらいですか
A. マイナビグローバルは特定技能を中心に約3,700名※の紹介実績があります。また、登録支援サービスの実績は約3,300名です。安心してお任せください。
マイナビグローバルはコンプライアンス重視で安心！
今回は、よくお問い合わせいただく「特定技能」に関する質問についてお答えしました。皆さんの疑問が少しでも解消されていれば幸いです。
この回答を見てもっと詳しく話が聞きたい、困りごとの相談がしない、などございましたら、以下よりマイナビグローバルまで気軽にお問い合わせください。
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外国人採用サポネット編集部
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