2025年版 外国人雇用＆特定技能ニュース【2025年3月28日更新】

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2024年版 外国人雇用＆特定技能ニュース【2024年12月20日更新】

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徹底比較！育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能【比較表あり】

技能実習の廃止とともに創設された育成就労制度。みなさんはどれだけご存じでしょうか？本資料では、「育成就労」「技能実習」「特定技能」を徹底的に比較、また育成就労の特徴やどの制度を活用すべきかについて解説しています。

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【3月】特定技能制度運用状況（令和6年12月末時点）公表

特定技能在留外国人数（速報値）の2024年12月末時点の数値が発表されました。特定技能で在留する外国人の数は、2024年12月末時点で283,634人で、過去最多となっています。

分野別などの詳細な人数については、以下よりご確認ください。
▶ 特定技能在留外国人数の公表等｜出入国在留管理庁

【2024年度】外国人労働者数の伸び幅は過去最多！外国人雇用状況や背景・推移を徹底解説

厚生労働省から『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）』が公表され、この1年間の外国人雇用状況の詳細が明らかになりました。 外国人労働者の総数と年間増加数が過去最多を記録したことは大きな変化です。一見それ以外に変化がないようにも見えますが、詳しく読み解くと昨年の変化がより加速し [...]

【3月】育成就労制度に関する基本方針等を閣議決定

3月11日、政府は、育成就労制度の運用の基本方針を閣議決定しました。

技能実習制度に代わる制度として育成就労制度は創設されますが、制度は2027年6月までに開始予定で、原則3年の在留期間中に特定技能１号の水準まで育成します。
育成就労制度では1～2年で本人意向の転籍（転職）が可能になりますが、都市部に人材が集中しすぎないよう対策を講じるほか、来日渡航費などの初期費用を企業と外国人とで分担する仕組みも設けらる予定です。また、受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年ごとに分野別に設定すると定めました。詳細を定める関係省令は2025年夏ごろに公布するとのことです。

詳細は以下をご確認ください。
▶ 閣議決定等｜出入国在留管理庁

よくわかる解説｜育成就労制度とは？いつ施行？技能実習制度との違いは？

技能実習制度の問題点が社会問題となり、海外からも批判を受けたことからあらたな「育成就労制度」に変更されることとなりました。 技能実習制度を廃止し、育成就労制度に切り替わるといわれていますが、実態としては制度の変更と言っても差し障りないでしょう。 育成就労制度は外国人材の労働力としての育成と確 [...]

【3月】25年4月1日以降の特定技能制度における運用改善について

2025年4月1日より、特定技能制度における各種届出の届出項目や届出頻度の変更を内容とする、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行され、特定技能制度の運用が一部変更となります。

• 届出に関する変更点
  • 随時届出は、２０２５年（令和７年）４月１日以降に提出する届出から新しいルールに基づく届出が必要
  • 定期届出における注意点・変更点
• 在留諸申請における提出書類と提出書類省略のルール
  • 在留諸申請時の提出書類が変更
  • 定期届出の提出書類が1年に1回
• 特定技能外国人受入れに関する運用要領の改正点
  • 特定技能外国人受入れに関する運用要領（本体）の改正
  • １号特定技能外国人支援に関する運用要領の改正（定期面談のオンライン化や年に1回の回数変更など）

詳細については以下よりご確認ください。
▶ 特定技能制度における運用改善について｜出入国在留管理庁

【3月】介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野の在留資格「特定技能」に係る制度の運用に関する方針変更

2025年3月11日に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、以下の内容が決定されました。

• 既存３分野（介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野）の改正概要
  現在も運用されている特定技能制度において、人手不足状況を踏まえた対応に係る要望が強いなど早急に改正を行う必要があることに鑑み、今般、既存３分野の運用を変更すべく、分野別運用方針の記載を変更しました。各分野の分野別運用方針の変更概要は以下のとおりです。
  • 介護分野
    現行は認められていない特定技能外国人の訪問系サービスへの従事を認める。
  • 工業製品製造業分野
    特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う民間団体を設立し、受入れ機関には当該団体への加入を条件付ける。
  • 外食業分野
    現行は認められていない風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおける特定技能外国人の飲食提供全般に係る就労を認める

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について（令和７年３月１１日閣議決定）｜出入国在留管理庁

【3月】ビルクリーニング分野の特定技能1号試験CBT方式に変更

これまでビルクリーニング分野の特定技能試験は集団方式または出張方式でしたが、2025年3月10日よりCBT方式に変更となりました。テストセンターの営業日で予約に空きがあればいつでも受験可能なため、以前より受験しやすくなると予想されます。実施対象国は以下の通りです。

詳細は以下よりご確認ください。
▶ ビルクリーニング特定技能1号評価試験｜ビルメンWEB

【3月】自動車運送業分野の特定技能1号評価試験CBT方式が開始

2025年3月3日より、CBT（コンピューター・ベースド・テスト）方式での試験が受け付け開始となりました。日本国内だけでなく、海外でも実施します。実施国は以下の通り。

受験者自身で試験の会場（CBTテストセンター）と日時を選んで受験することが可能になり、実施回数も出張方式より多く可能となります。

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 「自動車運送業分野」特定技能１号評価試験　CBT方式受付開始｜ClassNK Web Portal

【3月】飲食料品製造業分野および外食業分野の特定技能２号に関するＱ＆Ａ公開

農林水産省は2025年2月28日に、『飲食料品製造業分野の特定技能2号のQ&A』を公開。また、『特定技能 飲食料品製造業分野に関するＦＡＱ』も更新されています。

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について｜農林水産省

【2月】日本人と外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組みガイドブック「HarmoniUP！」vol.2公開

外国人との共生に関する日本人のアンケート調査や共生社会の実現に向けた取り組み、外国人に役立つ情報などが紹介されています。日本語版・英語版の2種類があります。

詳細は以下よりご確認ください。
▶HarmoniUP！（ハーモニアップ！）｜出入国在留管理庁

【2月】特定技能の介護・外食・工業製品製造の3つの分野の運用方針が今春に改正

人手不足が深刻な介護・外食・工業製品製造の分野において、入管難民法に基づく分野別運用方針を今春に改正するとのことです。

・介護分野の訪問看護サービスは一定の条件を満たした場合に従事を認める方針
・工業製品製造分野は受け入れ体制の強化をする方針
・外食分野は風営法の許可を受けた事業者でもホテル・旅館に限定して就労を認める方針

詳細は以下よりご確認ください。
▶特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議｜出入国在留管理庁

【2月】育成就労制度の基本方針案まとまる

特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開かれ、2027年に施行する育成就労制度の基本方針案がまとまりました。
今年3月中には制度の理念や考え方を定めた基本方針が決定し、年内に分野別の細かい運用のあり方について決定するとのことです。

詳細は以下よりご確認ください。
▶特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議｜出入国在留管理庁

【2月】ベトナムでの特定技能試験実施について

ベトナムで2025年4月～9月に実施される特定技能の試験実施予定について大使館のHPに掲載されています。
今まで実施していた分野の他に、ビルクリーニング、工業製品製造、造船・舶用工業、自動車運送の試験については準備でき次第試験実施とのことです。

詳細はベトナムの大使館HPをご確認ください。
▶2025年4～9月・特定技能試験計画｜在ベトナム日本国大使館

【2月】外国人の在留手続きの手数料引き上げ

2025年4月1日から外国人の在留手続きの手数料が改定されます。在留資格の変更許可など8種の申請で改定されるとのことです。

• 在留資格の変更と在留期間の更新の場合は、4000円から6000円に改定（オンラインの場合は4000円から5500円に改定）　
• 永住許可申請の手数料は8000円から10000円　など

その他の手続きの場合や詳細は以下よりご確認ください。
▶在留手続等に関する手数料の改定｜出入国在留管理庁

【1月】令和6年外国人雇用状況の届出状況を公表 　外国人労働者数約230万人！

厚生労働省は、2024年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。

• 届出状況のポイント
  • 外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と同率。
    
  • 外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。
    
  • 国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順。
    
  • 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人、前年比122,908人（20.6％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人、前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加、「資格外活動」が398,167人、前年比45,586人（12.9％）増加、「特定活動」が85,686人、前年比14,010人（19.5％）増加。

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）｜厚生労働省

【1月】令和5年 外国人雇用実態調査結果を公表

「令和５年外国人雇用実態調査」の結果が公表されました。
外国人労働者を雇用する事業所が対象に、以下の内容を産業別、在留資格別等に実態を明らかにすることを目的として、今般初めて実施されました。

• 外国人労働者の雇用形態
• 賃金等の雇用管理の状況および当該事業所の外国人労働者の状況
• 入職経路
• 前職に関する事項　など

詳細については以下のサイトよりご確認ください。
▶令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します｜厚生労働省

【1月】鉄道分野 特定技能1号評価試験（車両整備）実施

日本鉄道車両機械技術協会から、鉄道分野特定技能１号評価試験（車両整備）の試験実施について以下の通り準備を進めていることがお知らせされました。鉄道分野は2024年追加分野のため、まだ試験が実施されていませんでした。
正式に試験実施が決定した際は改めて日本鉄道車両機械技術協会協会のホームページで告知されるそうです。

• 試験実施時期：2025年3月中旬
• 試験実施場所：東京都内の指定した場所
• 試験方法：日本語による学科試験及び実技試験
• 受験資格：
  試験の日に下記アとイの両方に合っている人です。
  ア．在留資格を持っている（注意１）、試験日に満17歳以上の外国人。
  イ．退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行したパスポートを持っていること。
  _{（注意１）日本の法律を守って日本に在留している人は試験を受けることができます。在留カードを持っていなくても、法律を守って日本に短期滞在している人も試験を受けることができます。日本の法律を守らないで日本国内にいる人（不法残留者等）は、試験を受けることができません。}
• 受験料（予定）：5,000円（税込み）
• 受験案内等の公表：現在調整中です。
• 試験結果通知：
  試験実施日から２週間程度で、合否結果を記載した書類をメール等にて通知します。
• 合格証明書手数料（予定）：25,000円(税込み)

詳細については以下からご確認ください。
▶ 【国内試験】2024年度　鉄道分野特定技能１号評価試験（車両整備）のお知らせ｜日本鉄道車両機械技術協会

【1月】自動車運送業分野 特定技能1号評価試験の概要のお知らせ

2024年12月27日に自動車運送業分野及び造船・舶用工業分野のポータルサイトが新設されました。
また、1月に入って、自動車運送業分野の試験情報がお知らせされています。試験自体は12月から実施中です。

• 試験験の概要：
  自動車運送業分野（トラック、タクシー、バス）において在留資格「特定技能」を取得し日本で就労を希望す
る外国人に対して、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有すること
を確認するための試験です。
  
• 試験の種類： 
  自動車運送業分野特定技能１号評価試験（バス）、自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）、自動車運送業分野特定技能１号評価試験（タクシー）
  
• 試験実施国： 日本 ネパール ミャンマー カンボジア フィリピン その他の試験実施国については、決定次第告知
  
• 受験料：国内5,000円（税抜き）、海外37米ドル※
  _{※為替レートの変動により価格が改定される場合}
  
• 合格証明書発行手数料：14,000円（税抜）

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 自動車運送業分野特定技能１号評価試験について｜ClassNk

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