営業担当者がズバリ答えます！よく聞かれる外国人採用のギモン
外国人採用も日本人採用もベースとなる部分は同じですが、手続きや在留資格、企業の魅力などはやはり違います。外国人採用を検討する際、みなさんも疑問に思うことがたくさんあるのではないでしょうか。
そこで、よく問い合わせいただく内容について、マイナビグローバルのベテラン営業マンがズバリお答えします！
外国人採用全般に関する質問
Q. 外国人を採用したいですが、何から始めたらいいでしょうか？
A. まずは、自社でどんな業務をその外国人に任せたいのかを明確にしましょう。業務によって、採用できる外国人の在留資格が決まります。在留資格で認められていない範囲の業務を行うことはできないため、まずは任せたい業務内容や職種を明確にすることから始めます。就労可能な在留資格が何かわからなくても、まずは外国人材専門の人材紹介会社などに相談してみましょう。その後、該当する在留資格を持つ外国人の求人募集をかけるステップへ進みます。
▼詳しいステップを下記で紹介しているので、ぜひご覧ください。
Q. 自社でも採用が可能か確認するにはどうしたらいいですか？
A. 在留資格によっては、採用する企業にも要件が設定されている場合があります。法務省に各在留資格について詳しく解説したページがありますので確認してみると良いでしょう。特定技能については、自社の業種などは確認が必要ですが、例えば個人経営やフランチャイズであっても外国人を雇用することは可能です。自身で調べてみて不安な場合は、人材紹介会社や行政書士などに確認をしてみると良いでしょう。
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Q. どの国籍の方を紹介してもらえますか？
A. ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、台湾、韓国、中国が中心です。在留資格によってご紹介可能な国籍の方は異なりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
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Q. 外国人採用は、海外在住者の採用と国内在留者の採用どちらがいいのでしょうか？それぞれのメリット・デメリットが知りたいです。
A. 海外在住者の採用のメリットは地方採用に強い、特定技能の期間が5年間残っている方が多い、採用競合が少ないというところです。デメリットは費用が国内採用よりも高くなる、入社までの期間が長くなります。
国内在住者採用のメリットは日本の働き方への理解が深い、入社までの期間が海外と比べると短い、海外に比べて費用が安い点です。デメリットは都市部の求人に応募が集まりがち、転職者も多く残りの在留期限が5年残っている方は少ない、横のつながりも深く転職懸念は高くなります。
Q. 外国人を雇用する際に絶対に知っておくべき法律や規則はありますか？
A. まず覚えておくべきこととして、日本で働く外国人には、日本人と同じ法律が適用されるということです。労働基準法、最低賃金法など、日本人と同じように法律で守られていますので、差別することなく雇用しましょう。
これらを踏まえたうえで、外国人労働関連特有の法律といえば、「不法就労助長罪」が挙げられます。名前の通り、「企業が外国人の不法就労を助長した」として罰せられるものです。在留期限が切れている外国人を雇用している、在留資格で認められていない業務をさせてしまう、などが該当します。たとえ過失であっても企業が処罰されることはあるいため、知っておくことをお勧めします。
▼詳しくは以下の記事でも紹介していますので、読んでみてください。
Q. 採用する外国人の給与設定や待遇はどうしたらいいですか？
A. 外国人にも労働基準法や最低賃金法、同一労働同一賃金は適用されます。そのため、不当に安い賃金に設定することはできません。同じ業務にあたる日本人と、基本的には同等に設定します。特定技能の在留資格申請では、労働条件通知書などを入管へ提出します。賃金設定が日本人以下の場合は在留資格申請が不許可になります。
▼詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
Q. 外国人は失踪しませんか？
A. 報道されているような外国人の失踪は、多くが技能実習生です。技能実習生は転職ができないことから失踪してしまうことがほとんどです。マイナビグローバルがご紹介する外国人材は多くが「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人で、転職が可能なことから、失踪することはほぼありません。
Q. ピークタイムだけ雇用することはできますか？（パートタイム雇用）
A. 在留資格によって違います。「技術・人文知識・国際業務」の場合は可能です。ただし、この在留資格を持つ方はキャリア形成を考えている方がほとんどです。職務内容や条件によっては希望者が少ない可能性があります。
「特定技能」は不可です。制度上、フルタイムで業務に従事することが求められています。 特定制度における「フルタイム」とは、原則、労働日数が週５日以上かつ年間217日以上、かつ、週労働時間が30時間以上であることをいいます。
在留資格に関する質問
Q. 技能実習生の管理・指導を担う外国人を採用したいのですが、どの在留資格の外国人が良いのでしょうか。
A. 「特定技能」の外国人が良いでしょう。もともと技能実習生で特定技能に移行した人材であれば、より実情を理解して、企業との仲介役として活躍してもらえます。
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Q. 将来的に永住できる外国人を雇用したいのですが、どの在留資格の外国人がいいのでしょうか？
A. 「技術・人文知識・国際業務」などの高度人材は、条件を満たし高度人材ポイントを積み上げることで永住権を取得出ます。また、特定技能の2号も、永住権取得のためのポイントが得られる可能性があります。
▼以下の記事でも詳しく紹介していますので、併せてご覧ください。
Q. 派遣会社でも技術・人文知識・国際業務（技人国）の人材は採用できますか？
A. 派遣会社でも採用可能です。ただし、特定技能は採用できません。
そのほかの質問
Q. 日本語レベルはどれくらいの人材を紹介してもらえますか？
A. 当社ではN3相当（日常会話レベル）の方がメインで、N2相当の方もご紹介しています。簡単な日本語を使ってあげればコミュニケーションが取れる方がほとんどです。
Q. 日本語レベルの判断の仕方がわかりません。どうしたらいいでしょうか。
A. 日本語能力試験などのレベルで一定の能力を測ることができます。しかし、実際に聞きとりや受け答えが上手にできるかは、会話をしてみなければわからない部分があります。面接の質問の仕方で測ることができますので、以下の資料をぜひ参考にしてみてください。
また、日本語能力のレベルの見方については以下の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。
Q. 受入れの体制が整っていないのですが。他の会社はどうしていますか？
A. 特定技能外国人の方の受け入れるにあたり、新しい制度を取り入れたり、設備を整えたりする企業様は少ないです。実際に企業様ごとに条件や仕事内容なども異なる為、受け入れてみないと分からないことが多く、想定外のことが起こることもあります。そのため、事前にあれこれ考えるよりも2、３名という少ない人数を受け入れてみることが良いと思います。
Q．面接の回数は数回でも良いですか？
A. 当社では、できるだけ1回の面接で決めることを推奨しています。例えば、特定技能外国人の場合は在留資格の在留期限が5年と決まっているため、求職中の外国人の方はできるだけ早く転職先を見つけたい、働き始めたいと考えています。1回目の面接と2回目の面接の間に他社で決まってしまい、選考を辞退するケースは少なくありません。スピード感が必要です。
Q．外国人採用に活用できる助成金はありますか？
A. あります。国からの助成金および補助金だけでなく、各自治体が出しているものもあります。
▼以下の記事で情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。
外国人採用の不明点やお困りごとは、いつでも気軽にご連絡ください！
今回は、よくお問い合わせいただく質問についてお答えしました。皆さんの疑問が少しでも解消されていれば幸いです。
この回答を見てさらに疑問があったり、もっと詳しく話が聞きたい、困りごとの相談などがございましたら、以下よりマイナビグローバルまで気軽にお問い合わせください。
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※2023年11月時点
外国人採用サポネット編集部
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