【2025年5月16日更新】外国人雇用の助成金・補助金を活用しよう！自治体ごとに一覧で紹介

地方自治体では、様々な形で外国人採用を応援しています。そのひとつとして、助成金の支援があります。
今年度、外国人雇用の際に使える自治体の助成金をまとめました。自治体・職種によっては助成金を使える可能性があります。

外国人雇用を考えている企業は、地元に外国人採用の支援策がないか、事前にチェックをしておくとよいでしょう。

各都道府県へは、目次をクリックすることで移動できます。

▶全国対象の、国からの助成金や支援についてはこちらの記事をご覧ください。

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北海道

令和6年度 網走市 特定技能外国人材支援補助金（終了）

網走市内で「特定技能外国人材」を新規に雇用した事業者に対して、補助金が交付されます。

対象事業者

「市内に事業所を有する事業者」であって、次の要件を全て満たすことが必要です。

1. 市税の滞納がない者。
2. 暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者でない者。

対象の外国人

　「網走市に住民登録がある外国人」であって、次の要件を全て満たすことが必要です。

1. 在留資格が特定技能1号又は2号である者。
2. 令和6年1月1日以降に市内の事業所等で新規に雇用した者。
3. 雇用された日(注)から90日以上が経過し、かつ補助金の交付後も雇用する予定である者。
4. 市内の事業所で従事している者。
   ※在留資格が技能実習から移行となった場合は、資格移行後90日以上が経過している者。

補助金額

　雇用した外国人1名につき3万円

詳細は以下からご確認ください。
▶ 令和6年度「特定技能外国人材支援補助金」について｜網走市

室蘭市 外国人就労者受入支援事業補助金

室蘭市内企業等への外国人就労者の受け入れを支援するため、企業等が新たに雇用する外国人就労者のために準備する社宅の修繕等および備品購入にかかる費用を補助するものです。（在留資格は特定技能、技能実習、EPAに基づく介護福祉士候補者）

対象事業者

新たにまたは追加で外国人就労者を雇用する室蘭市内事業所

対象経費

新たに雇用する外国人就労者のために市内において取得または借り上げる社宅の修繕等および備品購入にかかる費用

補助金額

対象経費の1／2以内で1戸当たりの上限30万円（修繕等枠20万円、備品枠10万円）。1事業所あたり何戸でも申請可能。
ただし加算条件あり

• 戸建ての場合：修繕等枠に20万円加算
• 空き家の場合：修繕等枠に70万円加算（空家：おおむね2年以上居住その他の使用がない）

申請期間

2026年2月27日（金）まで。
なお、交付の可否については申請書の先着順に審査します。予算がなくなり次第、受付終了となります。

詳細は以下よりご確認ください。
▶外国人就労者受入支援事業補助金｜室蘭市

共和町 労働力確保支援事業補助金

共和町内の就労人材の確保を支援するため、人材派遣会社等を介して就労する外国人を雇用する事業者に費用の一部を補助するものです。

補助対象者

• 2024年4月1日以降、派遣等外国人を雇用する、町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人。
• 事業者（事業者が個人事業主の場合は、その世帯全員）に町税等の滞納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でない者。

補助対象事業

1. 派遣等外国人雇用事業
   事業所で週30時間以上労働する派遣等外国人を、継続して2箇月を超えて雇用する場合。
   （ただし、同一の派遣等外国人を同一年度内に雇用する場合を除きます。)
2. 派遣等外国人住宅賃借事業
   派遣等外国人を居住させるために、新たに事業者が民間賃貸住宅と契約する場合。

2において以下に当てはまる場合は対象外

• 社宅や寮等の事業者が所有する住宅
• 補助を受けようとする者の3親等以内の親族が所有または管理している住宅
• 契約した民間賃貸住宅の賃料が同程度の民間賃貸住宅と比較して著しく低い住宅
• 既に他の入居者がいて同一の住宅への入居と認められる場合
• 敷金や賃料の2分の1以上をその派遣等外国人が負担する場合

補助金額

1. 派遣等外国人雇用事業
   派遣等外国人の雇用一人につき　年間4万円
2. 派遣等外国人住宅賃借事業
   新たに契約する民間賃貸住宅一戸につき　4万円

詳細は以下よりご確認ください。

▶共和町労働力確保支援事業補助金｜共和町

北海道苫小牧市 外国人材受入企業支援事業

苫小牧市では、外国人の雇用や就職後の定着を促進するため、市内企業が行う外国人の日本語能力の向上やコミュニケーションの円滑化に向けた取組を支援することを目的として、2024年度から新たな補助制度を創設しました。

①補助金額

苫小牧市内事業所において外国人（※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方）を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。事業主が行う、外国人の日本語教育等の取組にかかる費用に対し補助します。

補助上限額	200,000円	※申請額が予算額を上回った場合、上限額どおりの交付ができない可能性があります。
補助率	対象経費の3分の2	※1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

②補助対象事業・対象経費

事業区分	取組の内容	補助対象経費
1　日本語研修開催事業	外国人に対し、事業所独自に日本語研修を実施する事業	講師謝金、講師旅費、テキスト代、会場費、印刷製本費、消耗品費、委託料
2　日本語学校就学事業	外国人を日本語学校や日本語教室に就学・受講させる事業	選考料、入学金、授業料（受講料）、設備費、教材費、アクティビティ費、保険費
3　就業環境整備事業	外国人の就労環境整備のため、業務マニュアルや事業所内の標識類の多言語化を図る事業	翻訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、印刷製本費、多言語による社内標識類の設置・改修費
4　言葉の壁解消事業	外国人とのコミュニケーションの円滑化のため、通訳や翻訳ツールを導入する取組	通訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、翻訳機使用料（リースの場合）、翻訳機購入費（ただし、パソコンやタブレットなど汎用性があり、目的外の使用になり得る機器を除く。）

対象者

以下の条件をいずれも満たす方が対象です。

1. 本市に事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）を有し、本市の市税に滞納がない事業者
2. 当該事業所等において、現に外国人を雇用し、今後も継続して雇用予定の事業者又は当該年度内に新たに外国人を雇用する具体的な計画がある事業者
3. 事業主又は会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員でないこと。
4. 風俗営業等の規制および業務適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営む者でないこと。

申請期限

第１弾受付：2024年6月3日（月）～2024年7月31日（水）
※第１弾受付分の交付決定は、8月上旬を予定しています。
※第１弾受付終了後、予算額に余裕があれば、8月以降は随時申請を受け付けます。

詳しくは以下を御確認ください。

▶外国人材受入企業支援事業について｜苫小牧市

更別村外国人雇用対策事業助成制度

更別村では村内に住んでいる、もしくは住む見込みのある外国人を新たに雇用される事業主の皆さんを支援する「更別村外国人雇用対策事業助成制度」です。

対象事業主

次の1・2をいずれも満たす方です。
１．更別村商工会員および農業を営む方（JA・NOSAI・森林組合を除く）
２．過去2年分の村税を完納している事業主であること
　・個人事業主の場合：村民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税
　・法人の場合：法人村民税・固定資産税・軽自動車税

対象者

更別村に在住する方、または雇用した日から6カ月以内に更別村に転入する見込のある外国人（在留期間の更新により5年以上の在留が見込める中長期在留者）を正規雇用した事業所。

以下は対象外となるのでご注意ください。

• 過去に同一の助成対象者において正規雇用された方
• 助成の対象となる方（法人にあってはその役員）の1親等以内の方との同居親族
• 他の助成金、委託料等により給料の全部又は一部が賄われている方
• 相当の理由がなく、本事業の助成を受けたことがある方で5年以内の雇用を繰り返し行っていると認められる場合

助成額

雇用された方の給料月額の2分の1（上限70,000円）を雇い入れた月（転入予定の方の場合は、転入された月）から12ヶ月分を助成します。
※ただし、各種手当（例：住宅手当・通勤手当・期末手当等）は除く

詳しくは以下よりご確認ください。

▶更別村外国人雇用対策事業助成制度｜北海道更別村

陸別町 人材確保対策支援事業補助金（NEW！）

事業所の人材確保を促進するため、町内の事業所などが行う人材確保や求人活動に係る経費の一部を助成する制度です。

補助対象

1. 陸別町内で事業活動を行う事業所等
2. 陸別町内の事業所への採用および配属を目的としていること
3. 町税に滞納がないこと

補助対象経費

特定技能外国人の採用に係る経費（外国人技能実習生採用にかかる経費は対象外）

補助額

補助対象経費（税抜き額）の2分の1以内、上限30万円（1,000円未満切り捨て）
1事業者年度内1回限り予算の範囲内（300万円）で交付されます。
※2024年度に交付を受けた事業者も2025年度の交付対象になります。

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 人材確保対策支援事業補助金｜陸別町

令和6年度 介護従事者確保総合推進事業費補助金［外国人留学生生活支援事業］（終了）

介護分野における外国人の活用を促進するため、介護サービス事業所等が行う介護福祉士養成施設および介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に在籍する外国人留学生に対する支援の取り組みを補助するものです。

補助対象事業者

北海内で介護サービス事業所などを運営する法人（法人本部が北海道外の場合であっても、施設などが北海内にある場合は対象とする）

対象経費

北海道内の介護福祉士養成施設および介護福祉士養成施設への入学を前提とした、日本語学校に在籍している留学生の奨学金などに要した経費

補助額

補助基準額は次の通り。

	補助対象経費	基準額（留学生一人当たり）
日本語学校	学費	年額600千以内
日本語学校	居住費などの生活費	年額360千以内
介護福祉士養成施設	学費	年額600千円以内
介護福祉士養成施設	入学準備金	200千円以内（１回限り）
介護福祉士養成施設	入学準備金	200千円以内（１回限り）
介護福祉士養成施設	国家試験受験対策費用	年額40千円
介護福祉士養成施設	居住費などの生活費	年額360千円以内

申請期限

2024年6月14日（金）まで

▶令和６年度(2024年度)介護従事者確保総合推進事業費補助金｜北海道

札幌市高度ITエンジニア確保支援補助金（終了）

札幌市内企業が職業紹介等を利用し、道外から高度ITエンジニアを採用する際に支払った人材紹介手数料等の経費の一部を補助することにより、本市産業における高度ITエンジニアの確保を支援し、IT産業をはじめとした産業全体の振興を図ることを目的とするものです。

補助対象事業者

札幌市内に本店、支店を置く中小企業（みなし大企業除く）、中堅企業またはは組合等

補助対象者　※分類B～Cは詳細割愛

分類A（正社員、外国人エンジニア育成プログラム等）

令和5年3月1日から令和6年2月29日の期間内に雇用する常用労働者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者として、同法第7条の届出を行い、かつ同法第9条第1項の確認を受けた者）で雇用保険加入期間が1年を超える者、又はその見込みの者。

分類B（副業・兼業）

分類C（リファラル採用）

補助内容詳細　※分類A（正社員、外国人エンジニア育成プログラム等）のみ抜粋

補助対象となる契約	補助率	補助対象経費	補助限度額
補助対象事業者が新事業展開等のため、当該年度に職業紹介等を利用する手法により、道外の高度ITエンジニアを正社員として雇用契約を締結し、補助対象経費の支払いが完了したもの。	補助対象経費の2分の1以内	1：雇用契約を行った際に発生する人材紹介手数料等2：雇用契約するまでに発生した人材紹介手数料等	補助対象雇用者1名につき50万円以内（補助額は千円未満切り捨て）

申請期限

2023年4月1日（土）～2024年2月29日（木）　※予算上限に達した場合、期間内でも募集を終了することがあります

詳細は以下をご確認ください。

▶IT人材確保への支援｜札幌市

斜里町 外国人介護人材住宅支援補助金

外国人従業員が居住する住宅の賃貸料・改修費を雇用している法人に対して補助金を交付します。

補助対象

1. 町内に介護保険事業所を開設する法人。
2. 斜里町暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号又は第2号に該当しない人。
3. 町税当を滞納していない人。

補助額

賃借料は、1戸あたり年間10万円を限度、改修費は1戸あたり50万円を限度。

※補助金は1法人あたり、50万円を限度とします。

詳細は以下よりご確認ください。

▶ 外国人介護人材住宅支援補助金｜斜里町

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岩手県

令和6年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金（終了）

外国人介護人材の円滑な就労・定着を図るため、外国人介護人材を受け入れる（受け入れ予定含む）介護サービス事業所等が実施する取り組みの経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するというものです。

補助対象と基準額

	区分	補助対象経費	補助基準額（上限）	補助率
介護サービス事業所等が実施する取組	1　外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組	（1）　雇用予定の外国人介護職員が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等とオンラインによる通話を行うために必要な経費（2）　介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成等に必要な経費（3）　介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費（4）　多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費（5）　外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費（6）　外国人介護職員受入れ施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費（7）　コミュニケーションの促進に資するような研修（介護技能実習評価者養成講習等）の受講経費	1事業所等当たり30万円	2/3
	2　外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組	（1）　外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費（2）　その他外国人介護職員の介護福祉士資格取得に資する取組に係る経費
	3　外国人介護職員の生活支援に必要な取組	（1）　外国人介護職員の孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費（2）　地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費（3）　その他外国人介護職員の生活支援に資する取組に係る経費
介護福祉士養成施設が実施する取組	介護福祉士養成施設に在籍する留学生への教育の質の向上に必要な取組	（1）　留学生向けの介護福祉士国家試験対策教材の作成に必要な経費（2）　留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成に必要な経費（3）　教員が異文化理解の教育・研修を受講するために必要な経費（4）　その他留学生への教育の質の向上に資する取組に係る経費	1施設当たり30万円	2/3

申請期限

2024年12月27日（金）必着

詳細は以下からご確認ください。
▶ 令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金について｜岩手県

大槌町 人材確保宿舎等借上支援補助金について（終了）

大槌町内企業の雇用人材を確保するため、町内に就業し且つ町内に居住される外国人技能実習生の受け入れに係る家賃経費について、雇用主に対し予算の範囲内で補助金を交付するものです。

交付対象者

町内に本店又は支店、工場等を有する事業主（町税等の滞納がある方は除く）

対象者

以下全てを満たす外国人技能実習生が対象

• 外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第２条第１項に規定する「技能実習生」であること
• 申請者と申請時点において雇用契約関係にあること
• 就業場所が町内であること（ただし、就業場所が複数の場合、そのいずれもが町内であること）
• 住所地と居住地が同一であること

対象となる住宅

以下全てを満たす民間賃貸住宅が対象

• 建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して居住用に供する住宅であること
• 入居者又は雇用主が契約した民間賃貸住宅であること
• 所在地が町内の住宅であること
• 町営、県営住宅等の公的賃貸住宅は除く
• 社宅、官舎、寮等の事業所が所有する住宅は除く
• 申請者および申請者の配偶者の２親等以内の親族が所有又は管理している住宅は除く

対象経費

以下を全て満たす家賃が補助対象です

• 外国人技能実習生が入居するための賃料相当額であること（住宅手当、共益費、駐車場使用料等を除く）
• 補助を申請しようとする対象期間が、申請者と入居者との雇用契約で定める期間内であること
• 賃料の月額がひとり当たり４万円以上であること
• 入居者１人につき、連続する12か月を上限とする（過去に当該補助金の交付を受けている場合、対象期間の累計とする）
• 月途中の入退去により日割り計算となる期間は除く
• 国や県が実施する家賃に係る補助金等の交付を受けている期間は除く

補助金額

• 補助率：対象経費から２万円を控除した額の２分の１以内

※計算式にすると、（対象となる賃料ー２万円）÷２となります

• 補助上限額：１人につき24万円（ただし、月額２万円上限）

申請期限

　補助対象期間の初日が属する月末まで
　（９月～３月を対象期間とする場合、９月30日まで）

▶【事業者向け】外国人技能実習生の家賃を補助します｜大槌町

遠野市 外国人材受入れ企業等支援事業費補助金

外国人の受け入れの増加に伴い、市内企業等が、多様な文化、多様な就業形態等に対応するための職場環境の整備を促進し、共生社会実現や産業振興に資するための補助金です。

対象者

遠野市内の事業所、外国人技能実習計画の認定を受けた実習実施者。

また、以下の条件を満たしている必要があります。

1. 遠野市内に事業所を有すること。
2. 2022年1月1日から2024年12月31日までの間に、新たに外国人を受け入れること。
   …受け入れる外国人は、外国人技能実習生で遠野市内に住所を有する場合に限ります。
3.  受入れ企業が市税の滞納をしていないこと。

補助金額

新たな外国人の受け入れ人数につき、5万円（定額）

※補助金の交付条件は、外国人１人に対し１回限りです。同一人物が再入国する場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

申請方法

受け入れる外国人が住民基本台帳の届出をした日から15日以内に、補助金交付申請書を提出

詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶遠野市外国人材受入企業等支援事業費補助金のご紹介｜遠野市

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秋田県

能代市 外国人材受入推進助成金（NEW！）

地域の人材不足対策として、新たに外国人を雇用する市内事業者を支援する助成金です。

助成対象者

能代市内に事業所などを有し、以下の要件をすべて満たす法人または個人事業主が対象となります。

1. 助成対象となる外国人を6カ月以上継続雇用していること
2. 申請日において、助成対象となる外国人を雇用していること
3. 助成対象となる外国人の雇用にかかった経費の支払いを終えていること
4. 市税等の滞納がないこと

対象となる外国人

在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「特定技能」を取得し、2025年1月2日以後に日本へ入国し、能代市内の事業者に雇用された外国人

助成金額

助成対象となる外国人1人につき20万円
※助成対象経費が1人当たり20万円に満たない場合は、当該助成対象経費（1,000円未満切り捨て）

助成対象経費

• 助成対象となる外国人を新規雇用するための人材紹介料
• 助成対象となる外国人が日本へ来るための渡航費
• 在留資格取得手続きの手数料など　　　　　　　
• 上記のほか、助成対象となる外国人の雇用に係る初期費用として認められる経費

助成人数

1事業者につき外国人5人まで

※詳細は以下のサイトでご確認ください。
▶参考：外国人材受入推進助成金｜能代市

横手市 農業人材確保事業費補助金（NEW！）

人手不足に対応するため、外国人の活用に取り組む経費の一部を支援する事業です。

補助対象者および要件

• 農業者など
• 横手市内に住所を有すること
• 市税に滞納がないこと
• 国や県の補助事業の対象ではないこと

対象経費

	対象経費となるもの	対象経費とならないもの
雇用費用	外国人の新規雇用および増員に伴い、派遣事業者などに支払う費用および負担する費用	賃金、手当および社会保険料などの人件費
環境整備費用	外国人が居住するための住宅などの取得費および改修費 不動産に付随する動産（エアコンやボイラー設備などの持ち運び不可能なもの）の購入費および修繕費 Wi-Fiなどの通信環境整備のための工事費および設置費用など	外国人が居住するためのアパートなどの借上げ経費および火災保険などの保険料 不動産に付随しない動産（自転車や炊飯器などの持ち運び可能なもの） Wi-Fiなどの月額通信費
文化交流費用	外国人が地域住民などと交流するための費用（補助対象者が実施するものに限る）	外国人同士の交流のための費用
学習支援費用	日本語学習支援費用（補助対象者が実施するものに限る）	外国人の資格取得費 日本語教室などの入学費用および教材費

補助率

事業費（税抜き）の2分の1以内（上限100万円）

※詳細は以下のサイトでご確認ください。
▶参考：農業人材確保事業費補助金｜横手市

令和6年度 秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金（終了）

介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を助成するものです。

対象事業者

秋田県内で介護サービス事業所を運営する者（介護保険法上の介護事業者）
※外国人介護職員を受け入れる（予定を含む）介護施設が対象

補助率

2/3 　

※200千円／1事業所当たり（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）

補助対象事業

• 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
• 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
• 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

上記については更に細かく具体的な取り組み指定があるので、詳細はサイトでご確認ください。

申請期限

2024年12月20日（金）締切り ※予算額の上限に達した場合、期限前でも締切る場合があります。

▶詳細：令和6年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金の事業計画募集について｜秋田県

外国人材受入れ・定着支援事業（終了）

秋田県内事業者や団体等による、外国人の円滑な受け入れ・地域との共生に向けた取組を支援する事業です。

対象となる外国人

「技能実習」「特定技能」の在留資格に基づく外国人

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い「特定活動」の在留資格への変更許可を受けて就労している外国人も含む

補助対象者・事業は2種類

1. 外国人の安定的な受入れ推進に向けた就業・生活環境づくりに貢献する事業
2. 団体の構成員等を対象に行う外国人の受け入れ拡大や活躍推進に貢献する事業団体等（経済団体、業界団体、組合等）

補助対象となる経費

申請は100万円以内の額、補助対象経費の3分の1以内の額が補助されます。

• 土地取得、建物整備・改修等のハード整備に係る経費
• 備品購入経費（購入単価３万円以上のもの）
• 受け入れする外国人の人件費
• 家賃、水道・光熱費など日常的活動により定期に発生する経費
• 法令等に基づく講習・手続き等に係る経費
• 社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費　など

※詳細は該当ページ及び秋田県産業労働部雇用労働政策課就業支援班に問い合わせ

▶参考：秋田県

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山形県

令和7年度山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金

山梨県内企業などが海外から外国人労働者を受け入れた場合、外国人労働者の生活環境の整備にかかる費用を補助する制度です。

補助対象者

（１）山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者
（２）次のいずれかに該当する者
　　　イ　やまがたスマイル企業（ゴールドスマイル企業またはダイヤモンドスマイル企業に限る）
　　　ロ　ユースエール認定企業
　　　ハ　えるぼし認定企業
　　　ニ　くるみん認定企業

補助対象事業

• 対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア
• 対象外国人労働者の住居の環境の整備（※ただし、居住する外国人労働者から徴収している家賃額が25,000円以内の場合に限る）

補助金額

補助区分に応じ、経費（消費税および地方消費税相当額を除く）合計額に2分の1を乗じて得た額または50万円のいずれか低い額。
ただし、算出された額に千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。※補助対象経費は税抜きです。

補助率

2分の1

補助上限金額

50万円　　※補助対象経費は税抜きです。

補助対象期間

2025年4月1日（火）から2026年2月27日（金）まで

申請期間

2025年4月1日（火）から2026年1月30日（金）まで

詳しくは以下よりご確認ください。
▶令和7年度山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金について｜山形県

宮城県

仙台市 宿泊事業者総合支援補助金（NEW！）

宿泊事業者などに対して、外国人の雇用などに係る経費の一部を補助する制度です。

補助対象となる事業者

1. 仙台市内において旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けている事業者。
2. 仙台市内において旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業（いわゆる民泊サービスを含む）を営み、次の要件を満たす宿泊事業者。
   ・法人の市民税および事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る）を行い、かつ、仙台市の市税を滞納していないこと
   ・暴力団などとの関係を有していないこと
   ・宗教活動や政治活動を目的とした団体または事業者などではないこと
   ・誓約事項に同意すること

補助対象となる外国人

技術・人文知識・国際業務または特定技能の在留資格を取得して在留する外国人（取得予定を含む）

補助対象となる経費

外国人の雇用にあたり必要となる経費

補助率

2分の1

補助上限金額

1事業者あたり50万円

申請期間

2025年4月4日（金）～2026年2月27日（金）

詳しくは以下よりご確認ください。

▶仙台市 宿泊事業者総合支援補助金について｜仙台市

仙台市外国人材宿舎借り上げ等支援補助金（NEW！）

仙台市内の介護サービス事業者が外国人を入居させるための借家などを借り上げ、その経費を法人が支出した場合、または、住居に係る家賃などを負担した場合に市が補助金を交付する制度です。

補助対象となる法人

仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行い、かつ市内に本部を置く法人が対象です。
ただし、以下の事業は除きます。

1. 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
2. 福祉用具貸与（介護予防を含む）
3. 特定福祉用具購入（介護予防を含む）
4. 住宅改修（介護予防を含む）

補助対象となる事業

仙台市内の介護サービス事業所に勤務する外国人の宿舎の借り上げを行い、その経費を支出する事業。
または、住居に係る家賃などを負担する以下の要件を満たす事業。

1. 他の制度による補助を受けていないこと
2. 住居が仙台市の区域内であること
3. 住居に複数人で居住する場合には、外国人1名につき1居室（リビング・ダイニングなどの共有部分を除く）を確保すること
4. 住居は法人または法人の利害関係者（役員、従業員、それらの親族を含む）の所有に係るものではないこと

補助対象となる外国人

　補助対象宿舎に居住する以下の要件を満たす外国人が対象です。

1. 在留資格が「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に常勤の職員として勤務する者であること
2. 在留資格が「留学」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に1週間あたり20時間以上就労する者であること
3. 継続して雇用されている期間が、雇用が開始された日が属する年度の初日から起算して3年を超えない者であること
4. 過去にこの補助金の対象になったことがない者であること

補助対象となる経費

住居に月の初日から末日まで外国人が居住した場合の家賃など（税抜き）のうち法人が負担した額とし、以下の要件を満たすものが対象となります。

1. 外国人が家賃などの一部を負担するときは、負担する額を除いて補助対象額を算定すること
2. 1つの住居に外国人が複数で居住する場合でも、当該住居を1部屋とみなして補助対象経費を算定すること

※法人が経費を支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
※申請できる部屋数は、1法人あたり当該年度につき3部屋が上限となります。

補助金額

外国人1名につきひと月当たりの経費の2分の1（上限25,000円）
なお、補助金は事業完了後に交付されます。

詳しくは以下よりご確認ください。
▶仙台市外国人材宿舎借り上げ等支援補助金について｜仙台市

仙台市外国人材受入費用補助金（NEW！）

外国人を含む多様な人材の活用に取り組む介護サービス事業者への支援のため、仙台市内の介護サービス事業者が技能実習制度、特定技能制度およびEPA（経済連携協定）の在留資格の外国人を受け入れた場合に、市が補助金を交付する制度です。

補助対象となる法人

仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人が対象です。
ただし、以下の事業は除きます。

• 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
• 福祉用具貸与（介護予防を含む）
• 特定福祉用具購入（介護予防を含む）
• 住宅改修（介護予防を含む）

補助対象となる事業

法人が外国人の受け入れるために行い、以下の要件を満たしている事業が対象です。

1. 他の制度による補助を受けていないこと
2. 外国人が、仙台市内介護サービス事業所において、申請年度内に勤務を開始すること

補助対象となる外国人

以下の在留資格によって来日し、仙台市内の介護サービス事業所で勤務を開始する外国人が対象です。

• 技能実習
• 特定技能
• EPA（経済連携協定）

補助対象となる経費

以下の（1）～（3）の経費（税抜き）について、支出した場合が補助対象となります。領収証の写しなど、法人が費用を支出したことが確認できる書類を提出する必要があります。なお、申請できる補助対象の外国人の人数は、1法人あたり当該年度につき2名が上限となります。

　（1）技能実習

• 技能実習計画の作成および提出に要する経費
• 入国に要する経費
• 入国前の日本語研修および介護実技研修に要する経費
• 在留資格の申請に要する経費
• 入国後の講習に要する経費
• その他、市長が特に必要と認める経費

　（2）特定技能

• 初期費用
• 紹介手数料
• その他、市長が特に必要と認める経費

　（3）EPA（経済連携協定）

• 求人申込手数料
• あっせん手数料
• 介護導入研修に係る費用
• 日本語研修の一部負担金
• その他、市長が特に必要と認める経費

補助金額

対象経費（税抜）の2分の1に相当する金額。（ただし、外国人1名あたり25万円が上限となります。）

詳しくは以下よりご確認ください。
▶仙台市外国人材受入費用補助金について｜仙台市

令和6年度 外国人介護人材資格取得支援事業（終了）

宮城県内の介護施設等に勤務する外国人介護職員が、介護現場で中核的な役割を果たす職員として活躍してもらうために、介護福祉士実務者研修の受講費用および研修を受講している期間の代替職員の人件費相当額を補助するものです。

補助対象者

1. 研修受講料を負担した県内に所在する外国人介護職員を雇用する事業所等（交付要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
2. 代替職員人件費を負担した県内に所在する外国人介護職員を雇用する事業所等（交付要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人

補助対象事業

1. 実務者研修受講料
2. 代替職員人件費相当分

補助金額

1の場合：介護福祉士実務者研修を受講する際の受講料を、1人あたり6万円を上限に補助する。
(消費税および地方消費税を除く。)

2の場合：介護職員が実務者研修を受講している期間に当該職員に係る代替職員を確保する場合、その費用について1人あたり定額38,000円

申請期限

2024年10月18日（金）必着

詳細は以下からご確認ください。

▶令和6年度宮城県外国人介護人材資格取得支援事業について｜宮城県

外国人介護人材受入施設等環境整備事業（終了）

外国人介護人材の受け入れまたは受入れ予定の介護サービス事業所・介護施設などで外国人介護人材が円滑に就労・定着できるように支援するための経費や、外国人留学生に質の高い教育・支援を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるよう支援する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

1. 外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
2. 外国人留学生を受け入れる（予定を含む）県内の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校および日本語学校 ※

在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生が介護福祉士養成施設への入学を予定しており、本留学生に対して、介護福祉士国家試験に合格するために必要な取組を行っている場合に限る。

対象事業

（1）受入れ（予定）事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を有する法人を対象としたもの

　ア　外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

　イ　外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

　ウ　外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業

（2）受入れ（予定）介護福祉士養成施設等を対象としたもの

　在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組

申請期限

2022年10月21日（金）必着

詳細は以下の記事からご確認ください。

▶令和4年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業について｜宮城県

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福島県

南相馬市外国人雇用事業者支援事業補助金（NEW！）

南相馬市内事業所の外国人の受け入れを支援し、外国人の雇用促進につなげるとともに、市内産業の活性化を図るため、外国人を受け入れた事業者に対し、雇用に係る費用の一部を助成する制度です。

補助対象者

次の要件をすべて満たす南相馬市内の事業者

• 南相馬市内の事業所において、新たに外国人を雇用し、かつ、3年以上継続して雇用する意思を有していること
• 南相馬市の法人・市民税納税義務者であり、かつ、滞納がないこと
• 転勤、出向、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 南相馬市多文化共生センターSAKURAの会員であること

補助対象となる外国人

以下の在留資格で滞在する外国人が対象となります。

• 在留資格の技能実習2号、3号
• 在留資格の特定技能1号、2号
• 在留資格の技術・人文知識・国際業務を有する者

補助金額

1人あたり30万円
※在留資格の技能実習2号、または3号から特定技能1号へ移行した場合は、新たに雇用した外国人として、補助金の対象者とすることができます。
※特定技能1号の在留資格を有し、特定産業分野の「介護」に従事する外国人を雇用した場合は、20万円を加算します。

詳細は以下の記事からご確認ください。
▶南相馬市外国人雇用事業者支援事業補助金｜南相馬市

外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金（終了）

多様な介護人材を確保するため、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等が行う、コミュニケーション支援、学習支援、生活支援に必要な取組に対して補助することにより、外国人介護職員の円滑な就労と定着を促すための補助金です。

補助対象

福島県内の受入れ介護施設等が実施する下記取組に対して補助します。

• 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取り組み
• 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取り組み
• 外国人介護職員の生活支援に必要な取り組み

補助対象期間

2024年4月1日から2025年2月末まで

補助金額

補助基準額　300,000円

補助率2/3

補助上限額　200,000円

詳細は以下をご確認ください。
▶ 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金｜福島県

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新潟県

外国人材の受入れ・定着に関する補助金（NEW！）

新潟県内の中小企業に対して、外国人の受け入れ、定着に関する経費の一部を補助する制度です。

補助対象

新潟県内の中小企業

補助対象となる経費と補助率

・外国人の受け入れ企業が従業員に対して行う日本語学習支援に要する経費
　補助率：2分の1（上限50万円）

・外国人の受け入れや定着に向けたモデル的な取組に要する経費
　補助率：2分の1（上限100万円）

詳細は以下をご確認ください
▶外国人材の受入れ・定着に関する補助金｜新潟県

令和6年度 新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業（終了）

外国人介護人材を受け入れる介護施設などにおいて実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取り組みに要する経費の一部を補助するものです。外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費の一部を補助します。

対象事業

1. 介護サービス事業所など
2. 留学生が在籍する介護福祉士養成施設

対象経費

1. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取り組み、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取り組み、外国人介護職員の生活支援に必要な取り組みに要する経費
2. 留学生が在籍する介護福祉士養成施設が実施する教育の質の向上に必要な取り組みに要する経費

基準額

上限：

1. 30万円/１事業所
2. 30万円/１施設

補助率

1. 県2/3（対象者1/3）
2. 県2/3（対象者1/3）

申請期限

2024年5月30日（木）～2025年2月28日（金）

※受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切ります。

▶新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業の募集を開始します｜新潟県

令和8年度 新潟県介護施設等職員宿舎整備費補助金

介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人などの負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金などの給付について経費の一部を補助するものです。

対象者

介護サービス施設・事業所運営法人など

対象経費

1. 日本語学校（原則１年以内）　 ・学費 ・居住費などの生活費
2. 介護福祉士養成施設（原則２年以内）　 ・居住費などの生活費

※介護サービス施設・事業所において、通算５年間在籍しない等の場合は、補助事業者から県に補助金の返還が必要

基準額

1. 日本語学校 　・学費：年額60万円以内 　・居住費などの生活費：年額36万円以内
2. 介護福祉士養成施設 　・居住費などの生活費：年額36万円以内

補助率

県1/3（対象者2/3）

申請期限

2024年5月31日（金）～2025年7月12日（金）まで

※受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を締め切ります。

▶令和8年度新潟県外国人留学生奨学金等支援事業の募集を開始します｜新潟県

糸魚川市 外国人材雇用事業者支援補助金

糸魚川市内の事業者のよる外国人の受け入れを支援し、外国人の雇用促進につなげるとともに、多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図るため、初めて外国人を雇用してから３年以内の事業者に対し、当該雇用者数に応じた補助金を交付するものです。

補助対象者

初めて外国人を受け入れる市内事業者で、次の要件を全て満たすもの

• 糸魚川市内の事業所において、申請年度中に新たに外国人を雇用し、かつ、1年以上継続して雇用する意思を有していること
• 市税に滞納がないこと

対象の外国人

住民基本台帳法に規定する外国人住民のうち、糸魚川市内に住所を有する者で、出入国管理および難民認定法に規定する在留資格のうち、次のいずれかの在留資格を持って在留する者

• 技能実習
• 特定技能
• 技術・人文知識・国際業務
• 介護
• 技能

補助金額

外国人材の受け入れ1人につき5万円（定額）　※1社あたり2人まで

申請期限

当該年度の3月31日まで。
また、受け入れる外国人が住民基本台帳の届出をした日から30日以内。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人材雇用事業者支援補助金｜糸魚川市

三条市 外国人材受入環境整備補助金（NEW！）

外国人の周辺環境を充実させるため、三条市内の中小企業者が行う外国人の就業環境および生活環境の改善を図る取組に対し、補助金が交付される制度です。

補助対象者

次の要件を全て満たしている中小企業者であること

1. 三条市内に本店（個人事業主にあっては、事業所所在地）を有し、常時使用する従業員の数が50人以下の中小企業者であること
2. 三条市内事業所において外国人を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であることまたは交付申請の日から1年以内に市内事業所において新たに外国人を雇用する具体的な計画があること
3. 納付期限の到来した市税を完納していること

補助対象となる外国人

在留資格「技能実習」

外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第2第5号の表もしくは別表第2第6号の表に掲げる職種または別表第2第7号の表に掲げる印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、コンクリート製品製造もしくはRPF製造の職種に従事する者

在留資格「特定技能」

出入国管理および難民認定法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令第3号の分野に従事する者

補助対象となる経費

• 三条市からの交付決定後に発生する経費で、2026年2月27日（金）までに支払いが完了する経費
• 申請者が直接支払う経費
• 国、県又は市町村の補助金等の交付対象となっていない経費
• 就業環境整備事業、生活環境整備事業に要する経費

補助額

上限30万円
※1,000円未満の端数は切捨て
※同一年度内に複数回申請できますが、その場合、同一申請者に対する同一年度内での補助上限額は30万円です。

受付期間

2025年4月1日（火）～2026年1月30日（金）
※申請をご検討の場合は、申請前に早めに商工課までご相談ください。
※予算が無くなり次第、募集を締め切ります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人材受入環境整備補助金｜三条市

魚沼市 外国人介護人材受入支援事業補助金（NEW！）

不足する介護人材を確保するため、外国人介護人材を受け入れる法人に対し費用の一部を補助する制度です。

対象者

以下の要件をすべて満たす者が対象となります。

1. 魚沼市内に指定介護保険事業所（福祉用具販売・貸与のみを行う事業者は除く）を開設する法人
2. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録している市役所等での証明書を提出）※税務情報を照会できない場合のみ必要
3. 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号または2号に該当しない者

補助対象経費

外国人介護人材の受け入れに直接必要な以下の経費が対象となります。

1. 人件費
2. 諸謝金
3. 旅費
4. 需用費（食糧費を除く）
5. 役務費
6. 使用料
7. 賃借料
8. 委託料

※虚偽、その他の理由により補助金を取り消し、返還が必要となる場合があります。
※補助対象経費が他の補助事業の対象となっている場合は、補助対象外とします。

補助額

補助対象経費の2分の1（1人あたり50万円を限度とし、支給対象期間は3会計年度となります）
※補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人介護人材受入支援事業補助金｜魚沼市

魚沼市 外国人介護人材社宅支援事業補助金

魚沼市内の介護保険事業所に就職する外国人従業員の居住のための社宅を賃借、または改修した法人に対して、費用の一部を助成するものです。

対象者

次の要件をすべて満たす法人

1. 魚沼市内に介護保険事業所を開設している法人
2. 魚沼市暴力団排除条例（平成 23 年魚沼市条例第 31 号）第2条第1号又は第2号に該当しない者
3. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録の市役所等での証明書を提出）

補助対象経費

外国人従業員が居住する魚沼市内の社宅の改修費または賃借料で申請年度に支払ったもの
※外国人従業員とは、在留資格が「介護」、「特定技能1号」・「技能実習」の業種が「介護」、「特定活動」の活動内容が「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者」の方で介護保険事業所に適切に雇用された方

補助額と期間

1. 賃借料は、1戸1年度につき上限10万円。毎年度申請が必要です。
2. 改修費は、1戸上限50万円。1戸の物件に対し1年間に限り申請ができます。

　※補助額は、1法人につき年間50万円を限度とします。賃借料と改修費を組み合わせての申請もできます。
　※他の補助対象となっている場合は、補助対象外とします。
　※消費税は、補助額に含みません。

詳細は以下のページからご確認ください。
▶外国人介護人材社宅支援事業補助金｜魚沼市

魚沼市 外国人介護人材修学支援事業補助金

不足する介護人材を確保するため、「外国人介護人材修学支援事業補助金」として、介護福祉士の資格を取得するため来日し、修学する外国人に奨学金を支給する法人に対し、奨学金費用を助成するものです。

※※2023年から補助額が増額されました※※

対象者

次の要件をすべて満たす者

1. 市内に介護事業所を開設する法人
2. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録している市役所等での証明書を提出）
3. 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者

補助対象経費

日本国内の日本語学校および介護福祉士養成学校へ修学する外国人に対し支給する奨学金の費用として、2022年4月1日以降に支払いを開始するもの。
※対象となる外国人は、在留資格が｢留学｣の資格の方となります。

補助額

1人当たり月額 10万円（上限）　※補助金の交付は、3年間を限度

補助金の交付要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 法人において、奨学金の支給規程を定めていること。
2. 支給条件として、介護福祉士の資格取得後、奨学金を支給した月数に1.5を乗した期間以上の勤務をするよう定めていること。
3. 修学する外国人留学生と法人の間で奨学金に対する契約書を交わしていること。
4. 本補助金を利用し採用された方の勤務は、市内の介護保険事業所とすること。

詳細は以下をご覧ください。

▶外国人介護人材修学支援事業補助金｜新潟県魚沼市

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富山県

外国人介護人材受入施設等環境整備事業（NEW！）

外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等が行う、コミュニケーション支援、学習支援、生活支援に要する経費の一部を支援する制度です。

補助対象者

富山県内の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者

補助対象経費

外国人介護人材を雇用する（雇用予定を含む）介護サービス事業者が行う次の取り組みに係る経費の一部が補助されます。

1. 外国人介護職員とのコミュニケーションの促進
   ・外国人が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設などと行うオンラインによる通話
   ・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化など）の作成
   ・介護業務マニュアルの翻訳
   ・多言語翻訳機の購入またはリース
   ・外国人介護職員の日本語学習（日本語講師による教育など）
   ・日本人介護職員の異文化理解に資する教育・研修の受講
   ・日本人介護職員の介護技能実習評価者養成講習の受講
   ・その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取り組み
2. 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援
   ・教材の購入、外部講習等の受講、日本語講師による教育
   ・その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取り組み
3. 外国人介護職員の生活支援
   ・孤立防止やホームシックなどのメンタルケア
   ・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催
   ・雇用開始から1年以内の外国人介護人材の入居するアパート賃借料
   ・その他外国人介護職員の生活支援に必要と考えられる取り組み

補助額

補助基準額：300,000円/施設
補助率：3分の2
補助上限額：200,000円/施設

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください
▶外国人介護人材受入施設等環境整備事業について｜富山県

外国人材日本語習得サポート事業費補助金（NEW！）

企業と外国人間の言葉の壁の解消を目的とし、外国人を雇用する企業や外国人技能実習生の監理団体、または登録支援機関が行う日本語習得のための日本語研修事業に要する経費の一部を助成する制度です。

補助対象者

以下の要件を満たす事業者が対象となります。

1. 外国人を雇用している企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に限る）または個人事業主
2. 外国人を雇用している常時使用する従業員の数が100人以下である中小企業基本法に規定する法人以外の法人（農事組合法人、漁業協同組合など）
3. 出入国管理および難民認定法および法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）第19条の23に規定する登録支援機関
4. 外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第2条第10項に規定する監理団体（同法の施行前にあっては、出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体を含む）
5. その他、技能実習生などの外国人の活躍を支援するため、日本語能力向上のための研修を実施しようとする団体

対象事業

1. 補助事業者が雇用している外国人に対し、自らが費用の負担を行い、または他の者に委託して行う日本語研修等事業　
2. 研修機関などが実施する日本語研修などに外国人を参加させる事業
3. 上記の①、②に参加予定だったが当日参加できなかった外国人に使用教材を配布する事業

補助対象経費、補助率、補助限度額

補助対象経費	補助率	補助限度額
補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費	補助対象経費の2分の1以内	150,000円/1企業

申請期限

2026年2月27日（金）必着
補助金交付申請書類を作成のうえ、郵送または電子メールで提出が必要です。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人材日本語習得サポート事業費補助金制度のご案内｜富山県

外国人材地域交流促進事業費補助金（終了）

長期就労の外国人から選ばれるために、県内の外国人受け入れ団体等が行う外国人の地域との交流をとおして、外国人の企業定着の事業効果が見込まれる取組みに対して、費用の一部を助成します。

補助対象者

県内に事業所を有している、次のア～エのいずれかに該当する受入れ機関

• ア　外国人を雇用している企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に限る。）又は個人事業主
• イ　出入国管理および難民認定法および法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）第19条の23に規定する登録支援機関
• ウ　外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第2条第10項に規定する監理団体（同法の施行前にあっては、出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体を含む。）
• エ　その他、外国人の企業への定着を目的とし、地域への共生等を実現するために支援を行おうとする団体で、外国人材地域交流促進事業費補助金審査会が適当と認める団体

補助事業の要件

次のア～ウの全ての条件を満たす事業

• ア　地域との交流をとおして、外国人の企業定着の事業効果が見込まれること。
• イ　県内で実施されること。
• ウ　イベントの実施等を伴わない単純な食事会等ではないこと。

補助対象経費

補助事業に要する経費のうち、会場使用料、交通費、機材レンタル料、郵送費、広告費、保険料、消耗品費、印刷費、その他知事が適当と認める経費

※１団体につき、２事業まで。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

200千円

申請期限

2025年2月28日（必着）まで

詳細は以下よりご確認ください。

▶ 外国人材地域交流促進事業費補助金制度のご案内｜富山県

外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金（終了）

技能実習生の入国後の日本語習得に取り組む、富山県内の監理団体等を支援するための補助金です。

補助事業者

富山県内の監理団体または監理団体で構成する団体

補助対象事業

1)補助事業者が雇用している外国人（以下「研修受講者」という。）に対し、自らが費用の負担を行い又は他の者に委託して行う日本語研修等事業

(2)日本語研修機関等が実施する日本語研修等に研修受講者を参加させる事業

(3)上記の(1)(2)に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業

補助対象経費

補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費

補助率

補助対象経費の2分の1

補助限度額

300,000円/1申請団体

申請期限

2024年2月29日

詳細については以下のサイトからご確認ください。

▶「外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金」のご案内｜富山県

外国人介護人材受入支援事業［複数法人による集合研修開催支援事業］

富山県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能およびコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成するもの。

補助対象者

富山県内に所在する社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体

補助対象経費および補助率等

【補助対象経費】

複数法人による集合研修開催支援事業（富山県内で就労する介護職種の技能実習生及および介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費

【補助率および補助限度額】

10/10（ただし講義および演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円）

▶富山県｜外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）について

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石川県

野々市市 外国人雇用事業者日本語学習実施補助金

野々市市内の中小企業者が雇用する「1号特定技能外国人」に対して実施する日本語学習について、係る経費の一部を補助します。

補助対象者

市内に事業所（チェーン店、フランチャイズ店等を除きます。）を有する中小企業者で、下記のすべてに該当するもの。

市税に滞納がないこと。

• 代表者または役員が野々市市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者でないこと。
• 同様の趣旨の他の補助金（石川県外国人介護人材日本語能力向上支援事業費補助金等）の交付を受けていないこと。

補助対象経費

補助対象者が実施する、市内の事業所に勤務する1号特定技能外国人の日本語学習に係る次の経費

• 講師謝礼、講師旅費：日本語講師への謝礼や交通費（公共交通機関を利用するものに限る。）
• テキスト代、消耗品費、印刷費：日本語学習に必要とする教材費
• 交通費：日本語学校・日本語教室へ交通費
• 受講料：日本語学校・日本語教室の受講料
• 通信費：日本語学習用のインターネット回線費
• 機器借上料：パソコン機器のリース代等
• 会場使用料：研修会場の使用料
• 委託費：日本語学習の外部委託
• 補助金：事業者が特定技能外国人に補助した日本語教室等に係る入学金、受講料
• その他市長が適当と認める経費

※注「日本語学習」とは、次のことをいいます。日本語講師の事業所への派遣、日本語学校・日本語教室への通学、eラーニング等による日本語学習その他日本語学習を行う上で必要と認めるもの

補助金額

補助対象経費の2分の1　

※補助限度額　3万円×市内の事業所で勤務する特定技能外国人数

補助対象期間

特定技能外国人を雇用した日の属する年度または翌年度のいずれか1年度

申請期限

4月1日から10月31日まで　※予算に達し次第、受付終了

詳しくは以下からご確認ください。

▶外国人雇用事業者日本語学習実施補助金｜野々市市

金沢市 中小企業外国人材定着支援事業（NEW！）

中小企業などが実施する外国人労働者向けの日本語研修にかかる費用を助成する制度です。

補助対象者

金沢市内で外国人を雇用する中小企業など

補助対象となる経費

日本語教育機関などが実施する日本語研修に要する経費（会場費、講師謝礼金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料など）

補助額

対象経費の1/2（限度額15万円）

補助対象期間

交付決定の日から2026年3月31日（月）まで

申請期限

2026年2月末まで

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶中小企業外国人材定着支援事業｜金沢市

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長野県

外国人介護人材住居借上支援事業（NEW！）

介護施設を経営する者が、外国人用の住居を借り上げ居住させる場合、住居借り上げ等に必要な費用を補助する制度です。

補助対象者

長野県内に所在する介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業者であって、外国人介護人材用の住居を借り上げ、または所有している者。

対象となる外国人

「特定活動」（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者等に限る）、「介護」、「技能実習」または「特定技能1号」の在留資格により、介護職として受け入れる外国人。

補助対象となる経費

賃借料、共益費（管理費）、インターネット回線使用料、プロバイダ料金等
なお、自法人所有の住居に外国人介護人材を入居させる場合は、賃借料および共益費は補助対象としない。また、敷金、礼金、更新料は補助対象外となります。

※住居の賃貸借契約やインターネット利用契約は介護サービス事業者が行い、費用を負担するもののみ補助対象経費となります。（入居者個人が契約する場合は補助できません）

補助上限額

⑴　1戸あたり月額から居住者負担額を引いた額の1/2以内（上限額は1万5千円）
※1戸に複数で入居する場合は、補助対象経費の合計額を入居人数で除した額（1円未満端数切り捨て）から入居者ごとの居住者負担額を引いた額の1/2以内（上限額は1万5千円）
⑵　補助金の交付の限度額は、1事業所につき20万円とする

補助金の対象期間

補助金の対象期間は、雇用開始から1年を経過する日までとする。また、事業開始日は、雇用開始と補助対象住居への入居が重なる日とする。
※雇用開始から1年間の期間が年度をまたぐ場合、年度ごとに申請が必要になります。（県の予算上、年度ごとに事業を区切る必要があるため）

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶長野県外国人介護人材住居借上支援事業の実施について｜長野県

長野市 外国人介護人材受入促進事業（終了）

外国人介護人材が緊密なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップおよび職場への定着ができるように、受け入れ施設が多言語翻訳機を導入する場合の経費に補助金を交付します。

補助対象者

介護業務に使用できる多言語翻訳機の導入のために必要な経費。

以下は対象外となります。

補助上限

• 1施設・事業所あたり3台まで。
• 補助額は補助基準額（１台あたり30,000円）と実際に支出する予定額のうち、少ない方の額に補助率3/4を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とする。

補助対象期間

交付決定日から2025年2月28日の間に納品・支払った機器

※購入機器名、購入数量、購入金額、購入日、購入者名（法人名）の分かる領収書が必要
※県から申請者への交付決定は12月下旬を予定。それ以前に購入を希望する場合は、事前着手届をご提出。

詳細は以下よりご確認ください。

▶外国人介護人材受入促進事業の実施について｜長野県

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岐阜県

高山市 外国人材雇用支援事業補助金（NEW！）

多様な人材の活躍による高山市内の人材確保を図るため、新たに外国人を雇用する事業者に対し、経費の一部を支援する制度です。

補助対象者

高山市内に事業所を有する事業者

補助対象事業

次に掲げる要件を全て満たす事業が対象です。

1. 2024年1月1日以降の新たな外国人の直接雇用（転勤、出向、出張等による勤務地の変更を除く）であり、かつ、雇用した日（外国人雇用状況届出の日）から1年以上継続して雇用するものであること
2. 高山市内の事業所などで外国人を就労させるものであること
3. 常勤労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上）として外国人を雇用するものであること
4. 事業者が補助対象経費を負担するものであること
5. 高山市内に住民登録をした日から1年以内の外国人を雇用するものであること

※他の補助金の対象事業であり、補助金の交付を受けている場合は対象外となります。
※農業に従事する者として雇用する場合は、6カ月以上継続して雇用するものであること。

補助対象経費

次に掲げる外国人の雇用時に要する費用
※外国人を雇用する前、事業の着手開始前に申請が必要です

1. 登録支援機関、監理団体および日本国内の人材紹介会社に雇用開始時に支払う初期経費
2. 在留資格の変更の申請および在留期間の更新の申請に係る書類の作成に要する費用（収入印紙代および入国管理局へのこれらの申請の取り次ぎに要する経費を含む）
3. 外国人の就労時の入国を目的とした渡航費用
4. 留学生として国内の学校などを卒業した後、雇用する外国人の就労時の高山市内までの移動費用
5. 外国人受け入れを目的とした、住宅借上、ハウスクリーニング、社宅の購入・改修等住環境整備に要する費用
6. その他特に市長が必要と認めた費用

補助金額

補助対象経費の3分の1以内
1事業者あたり上限20万円
※補助金の額は千円未満切り捨てとなります

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶高山市外国人材雇用支援事業補助金｜高山市

令和7年度 下呂市介護人材確保対策補助（NEW！）

下呂市内の介護事業所等において、介護、特定技能、技能実習、特定活動のいずれかにより滞在する外国人介護人材を雇用した法人に対し、経費の一部を補助するものです。

対象となる外国人

在留資格のうち介護、特定技能、技能実習、特定活動のいずれかにより国内に滞在する外国人介護人材が対象となります。

補助金額と条件

新たに雇用する際に1名あたり上限10万円を補助。
雇用関係が成立した場合の諸経費を対象とし、雇用不成立の場合は対象外となります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人技能実習生等雇用支援事業｜下呂市

関市 中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金（NEW！）

外国人等の雇用促進および定着化を図るために職場環境の整備を行う中小企業等にその費用を補助し、中小企業等の労働力確保を支援する制度です。

補助対象事業

従業員が働きやすい環境を整備するために実施する次に掲げる事業が対象です。

• トイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室、仮眠室またはベビールーム（託児室を含む）の新設または改修
• 福祉機器類または送迎用の福祉車両の購入
• その他市長が適当と認めるもの（例：外国人雇用のための通訳機の購入）

補助対象経費

対象事業の実施に要する経費のうち次に掲げるもの（消費税および地方消費税は除く）

• 工事請負費（撤去費用を除く）
• 備品購入費　
• 役務費
• 使用料又は賃借料　
• 委託料

補助対象者

関市内において補助事業を行う中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすもの

• 関市内において引き続き1年以上同一の事業を行っている者であること
• 市税、介護保険料、水道料金、下水道使用料、その他関市に納付すべき歳入金を滞納していないこと
• 関市みんなの就職サポートセンターに企業情報の登録をしていること
• 申請日において、公共職業安定所を通じて求人の申込みをしていること
• 複数年度にわたって従業員を採用する計画があること
• 同一の補助対象経費について国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

補助率、補助金額、交付回数

補助率　：　2分の1（1,000円未満切り捨て）
補助額　：　上限1,000,000円
交付回数：　1事業対象者につき1回

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金｜関市

令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（終了）

岐阜県在住外国人が生活に必要な日本語を身に付け、地域住民コミュニケーションをとって相互理解を深められるよう、企業における日本語教室の開設を支援するものです。

対象事業

企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室

対象事業者

県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。
※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能、2020年から2022年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象。

補助金額

補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額　※5万円を下限とし、上限は20万円

対象経費

講師謝金・旅費、使用料および賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費および通信運搬費　など

申請期間

2023年2月27日（月）～2023年4月14日（金）

詳細は以下のサイトをご確認ください。

▶【企業向け】令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）｜岐阜県

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福井県

農業分野における外国人材受入環境整備事業（NEW！）

福井県の農業分野における担い手不足解消のため、外国人の受け入れを推進し、支援する制度です。

補助対象事業

1. 就業環境整備
   外国人労働者の就業環境を改善するための取り組み
2. 生活環境整備
   外国人労働者の生活の本拠の環境を改善するための取り組み

補助対象経費

謝金、旅費、使用料・賃借料、委託料、手数料、需用費、備品購入費、その他経費
※詳しくは募集要領をご覧ください。

補助率・補助限度額

補助率：1/3
補助限度額：300,000円/農業者など

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶農業分野における外国人材受け入れについて｜福井県

外国人労働者受入環境整備事業補助金

外国人労働者に、就業地として福井県を選択してもらうとともに、福井県での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたって活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図るための制度です。

補助対象者

以下のすべてを満たす者を、対象者とします。
ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は対象外となります。

1. 福井県内に事業所を置く事業者であること
2. 福井県内事業所において外国人労働者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、または新たに外国人労働者を雇用する具体的な計画があること。
3. 福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
4. 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
5. 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。
6. 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること
7. 福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取り組みの宣言の登録を行っていること。
8. 福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。または、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、かつ実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
9. 県税の全税目に滞納がないこと。

補助対象となる外国人

以下の在留資格を持つ外国人が対象となります。

• 特定技能
• 技能実習
• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職
• 特定活動（告示第46号に該当するものに限る）

補助対象事業

補助の対象となる事業は、福井県内事業所における外国人労働者の就業・生活環境等の改善のために行う取組等で、以下の事業が対象となります。

• 就業環境整備
  外国人労働者の就業環境を改善するための取組
• 生活環境整備
  外国人労働者の生活の本拠の環境を改善するための取組
• 住宅環境整備
  外国人労働者の住宅環境を改善するため、不動産物件の改修・取得等を行う取組

補助対象経費および補助率等

補助対象経費	謝金[講師への謝礼金等]
	旅費[講師の交通費等]
	使用料、賃借料[会場、機材、車両等の借上げ料等]
	委託料[外国人労働者用の母国語作業マニュアルの作成等]
	需用費[消耗品費、材料費、教材購入費、資料印刷代等]
	備品購入費[外国人労働者の就業・生活環境の改善に資する備品の購入等]
	工事請負費[外国人労働者用の住宅の改修等にかかる工事費]
	財産購入費[外国人労働者用の住宅を取得する際の不動産購入費]
	その他経費[知事が特に必要と認める経費]
補助率	3分の1
補助限度額	300,000円／事業者 ただし、住宅環境整備を含む場合100,000円／事業者
補助対象	交付決定日から2026年3月31日までに代金の支払いも含めて完了する事業

申請受付期間

2025年4月1日（火）から2026年2月27日（金）17時必着
※ただし、予算の上限に達し次第、申請受付を締め切ります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人労働者受入環境整備事業補助金｜福井県

外国人材等活躍支援事業補助金

外部人材を活用することによる障がい福祉施設における人材確保を促進するため、 新たに外国人や移住者を雇用する際の住居確保に関する取り組みを支援するものです。

補助対象者

以下のいずれにも該当する事業所を補助対象者とします。

1. 次の各号のいずれかに該当する事業所であること
   ア：障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第五条に規定する障害福祉サービスを提供する事業所
   イ：児童福祉法第六条の二の二に規定する障害児通所支援を行う事業所
   ウ：その他、知事が同等のサービスを提供すると認める事業所
   
2. 今後も外国人や移住者の採用に取り組む計画を有すること
   
3. 県税および国税に滞納がないこと
   
4. 福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと
   
5. 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。

補助対象経費

対象となる経費は、2024年4月1日以降に採用した外国人や移住者または、2024年度中に採用する予定の外国人や移住者の住居確保の取組にかかる費用で、以下のいずれかの取組に該当するものとします。

1. 住居の借上等、住居を確保するために事業所が直接実施する取組
2. 家賃補助等、住居を確認するために事業所が従業員を支援する取組

補助率・補助上限額

• 補　助　率：1/2
• 補助上限額：150万円／事業所　※ただし１法人あたりの補助上限額は450千円

詳しくは以下をご覧ください。

▶ 外国人材等活躍支援事業補助金について｜福井県

ふくい高度外国人材等活躍応援事業

高度外国人材等の受け入れについて検討する企業について、福井県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、高度外国人材等（ミャンマー人材）を現地で育成（日本語教育や福井県の地域性等についての研修）し、受け入れる場合に人材紹介に係る費用等を支援するものです。

※高度外国人材等とは、主に技術・人文知識・国際業務など、専門的・技術的分野に従事する人材を指します。技能実習は含まれません。

支援対象企業

高度外国人材等の受け入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者であって以下のすべてを満たす者を支援対象とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金を受給した場合または受給する見込みのある場合は支援対象者としません。

申請期間

2024年4月30日（火）～2024年11月29日（金）　※2025年2月20日まで期間延長！
※ただし、予算上限額に達し次第、募集を締め切り

詳細は以下よりご確認ください。

▶高度外国人材等を受け入れる企業を支援します！｜福井県

令和6年度 特定技能移行支援事業補助金（終了）

福井県では建設産業における担い手の確保を目的として、特定技能外国人の受け入れを行う建設業者に対して、受け入れに係る費用等を支援するものです。

※2024年度から、補助対象の要件である日本語能力の試験について、一定の日本語能力を有する外国人を対象とするため、対象試験を技能検定学科試験随時3級（3級）以上まで拡大します。

補助対象

次の条件をすべて満たす建設産業事業者の方が対象です。

• 建設業法の規定に基づく建設業の許可を受けた建設事業者
• 県内に主たる営業所を有する建設事業者
• 2024年度に特定技能外国人を新たに雇用する建設事業者 　
• 県税の全税目および地方消費税に滞納がない建設事業者　　　など

詳細は補助金交付要領をご覧ください。

補助対象経費

＜一般社団法人建設技能人材機構（JAC）賛助会員年会費＞
・補助対象者がＪＡＣの賛助会員となるにあたりに支払う年会費

＜一般社団法人建設技能人材機構（JAC）受入れ負担金＞
・補助対象者が特定技能外国人を受け入れるにあたりにＪＡＣに支払う受入れ負担金

＜登録支援機関にかかる費用＞
・補助対象者が特定技能外国人を雇用するにあたり登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合にかかる経費

補助金額

補助率：補助対象経費の1／2

補助上限額：15万円

補助対象期間

2024年4月1日から2025年3月31日まで

申し込み期間

2024年4月1日から2025年2月28日まで（必着）

その他

中間確認 を行います。
提出時期：補助に係る技能外国人の日本語能力試験等の結果通知を受けた日から１４日以内

詳細は以下からご確認ください。

▶特定技能移行支援事業補助金（令和6年度受付開始）｜福井県

越前市産業人材育成支援事業

中小企業、個人事業者、女性創業者の従業員等に対する人材育成を支援するものです。

補助対象者

従業員、役員、次の2または3に該当する方に対して、下記の育成講座又は外部指導員研修を実施する次の企業など。なお、市税に滞納がある場合は、交付の対象となりません。

1. 越前市内に住所を有する企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業に限る。）
2. 越前市内に住所を有する個人事業者
3. 次の女性創業者

• 越前市内で創業した女性又は創業を予定している女性
• 女性創業者等グループ（上記に規定する女性3名以上を含むグループ）
• （注）女性創業者等グループが補助金の交付を受ける場合は、その女性創業者等グループの代表者を補助事業者とする。

対象経費

（1）人材育成機関が開催する講座
（2）外部から指導員を招いた研修
（3）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に関する研修
（4）外国人技能実習生技能検定受験
（5）女性創業者等グループ研修

補助金額

（1）～（4）の事業の場合
補助金の交付象経費（消費税抜き）の2分の1以内を予算の範囲内で補助します（千円未満切捨て）。1企業等当たり年間10万円を上限とします。
例:受講料が消費税込2万円の場合 2万円÷1.1×2分の1＝9,090.・・・
・ 補助金の額 9,000円（千円未満切捨て）
・ 自己資金 11,000円

（5）の事業の場合
補助金の交付対象経費（消費税抜き）の10分の10以内を予算の範囲内で補助します（千円未満切捨て）。1グループ当たり年間10万円を上限とします。

▶ 越前市産業人材育成支援事業｜越前市

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茨城県

令和7年度 外国人農業労働力確保支援事業（NEW！）

農業分野において外国人労働者に選ばれる県を目指すため、特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費を負担する特定技能所属機関（受け入れ農家など）に対し、補助金を交付する制度です。

対象事業者

特定技能所属機関（受け入れ農家など）

補助対象経費

特定技能外国人の農作業に必要な資格取得などに係る経費補助事業者
※農業分野以外は補助対象外となります。

補助対象の資格および補助基準額

資格名称	補助基準額
普通自動車免許	9,000円
大型特殊自動車免許（農耕車限定）	8,000円
刈払機取扱安全衛生教育講習	13,000円
フォークリフト運転技能講習	49,000円
ショベルローダー等運転技能講習	47,000円
小型車両系建設機械運転技能講習	19,000円
はい作業主任者技能講習	18,000円
玉掛け技能講習	30,000円
床上操作式クレーン運転技能講習	37,000円

※資格取得に要した経費（講習受講料等）と補助基準額を比較し、いずれか低い額が補助金額となります。詳細はホームページをご覧ください。

補助対象期間

2025年4月1日（火）～2026年2月28日（土）
※補助金の交付を受けるには、補助対象期間内に資格を取得し、茨城県に補助金の交付申請を行う必要があります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶令和7年度茨城県外国人農業労働力確保支援事業｜茨城県

ひたちなか市 中小企業事業活性化補助金 人材確保推進事業

ひたちなか市内の中小企業者が人材確保を目的に行う、合同企業説明会・就職面接会等への参加、求人・採用に係る企業PR動画・パンフレット等の広報媒体の作成、県外人材および外国人への求人活動、自社における会社説明会またはインターンシップの受け入れ等を支援するものです。

対象事業

1. 就職イベント（合同企業説明会、就職面接会等）への参加
2. 求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成
3. 県外人材又は外国人を対象とした求人活動
4. 会社説明会の主催又はインターンシップの受け入れ等の実施

補助率および補助上限額

補助率＝2分の1

補助上限＝200,000円

申請期限

2026年2月27日（金）必着　※予算枠に達した時点で早期に公募終了となる場合があります。

詳細は以下からご確認ください。

▶令和7年度中小企業事業活性化補助金｜ひたちなか市

外国人労働力確保支援事業

農業分野の特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費および監理団体等が行う日本語講習会等に要する経費に対し、補助金を交付するものです。

対象事業

1. 資格取得支援事業：特定技能外国人の農作業に必要な資格取得等に係る経費の補助
2. 外国人技能実習生日本語能力向上支援事業：監理団体または実習実施者が技能実習生に対して実施、または技能実習生を参加させる「日本語講習会」、「地域社会との交流会」または「地域における文化講習会」等に係る経費の補助

対象事業者

1. 特定技能外国人または特定技能所属機関
2. 監理団体または実習実施者

補助率

資格取得支援事業　10/10
外国人技能実習生日本語能力向上支援事業　1/2

詳細は以下をご覧ください。

▶茨城県外国人労働力確保支援事業｜茨城県

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群馬県

令和6年度 外国人留学生への奨学金支給支援事業

介護福祉士として、介護業務に従事することを目指す留学生の修学期間中の支援を行う介護施設・事業所の負担を軽減するため、介護施設・事業所が貸与又は給付する奨学金等の一部を補助します。

補助対象者

群馬県内の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者

補助対象経費

補助金額は補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に1/3を乗じて得た額とする。
（1,000円未満に端数が生じた場合には、これを切り捨てます。）

（1）日本語学校（日本語学校の補助対象期間は1年以内）

補助対象経費	補助基準額	備考
学費	年額60万円
居住費などの生活費	年額36万円	民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等の日常生活上で継続的に発生する経費。

（2）介護福祉士養成施設（介護福祉士養成施設の補助対象期間は、正規の修学期間）

補助対象経費	補助基準額	備考
学費	年額60万円
入学準備金	20万円	1回限り
就職準備金	20万円	1回限り
国家試験受験対策費用	4万円	1年度
居住費などの生活費	年額36万円	民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等の日常生活上で継続的に発生する経費。

※　外国人留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似の奨学金制度を受けており、本事業の補助対象経費と重複する場合は補助対象としません。

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 令和6年度外国人留学生への奨学金支給支援事業【随時募集】｜群馬県

令和6年 外国人介護人材受入施設等環境整備事業

介護業務に従事する、またははしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受け入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助するものです。

対象事業

【外国人介護人材を雇用する（雇用予定を含む。）介護サービス事業者が行う次の取組】

（1）外国人介護職員とのコミュニケーションの促進

• 外国人が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話
• 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成
• 介護業務マニュアルの翻訳
• 多言語翻訳機の購入又はリース
• 外国人介護職員の日本語学習（日本語講師による教育等）
• 日本人介護職員の異文化理解に資する教育・研修の受講
• 日本人介護職員の介護技能実習評価者養成講習の受講
• その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組

（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援

• 教材の購入、外部講習等の受講、日本語講師による教育
• その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取組

（3）外国人介護職員の生活支援

• 孤立防止やホームシック等のメンタルケア
• 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催
• その他外国人介護職員の生活支援に必要と考えられる取組

【介護福祉士試験を受験する意志を有する外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組】

• 留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成
• 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成
• 教員の異文化理解に資する教育・研修の受講
• その他留学生への教育の質の向上に必要と考えられる取組

補助対象者

群馬県内の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者並びに社会福祉士および介護福祉士法第40条第2項第1号に定める学校又は養成施設

対象経費

報酬、共済費、賃金、補償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本日、通信運搬費、広告料など

詳細はサイトでご確認ください。

補助基準額

300,000円（1施設あたり）

補助金額

補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に2/3を乗じて得た額。
ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

公布申請期限

事業完了後10日以内

▶令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業｜群馬県

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千葉県

印西市 外国人介護人材家賃補助金

印西市では、介護施設における介護職員不足に対策として、外国人介護士の家賃などを手当てする法人に対し、その一部を補助します。

補助対象者

印西市内に所在する、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所を設置する法人で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人。

対象となる外国人介護職員

2023年4月1日以降に入国し、印西市内の介護事業所で介護職員として働く者で次のいずれかの在留資格を有する者。

1. 介護
2. 特定技能（産業上の分野は介護分野に限る。）
3. 技能実習（職種および作業が介護に係るものに限る。）
4. 特定活動（経済連携協定に基づき、介護福祉士として必要な知識および技能に係る研修として業務に従事する活動に限る。）

補助金額

法人が手当てした月額から、その他補助制度などによる収入がある場合はその額を控除した額の2分の1以内の額。

※借家など1戸あたり月額上限25,000円

補助期間

上限は、補助開始月から一人当たり12カ月

詳細は以下からご確認ください。

▶介護施設で新たに外国人介護職員を雇用し、家賃を手当てする法人に補助金を交付します（印西市外国人介護人材家賃補助金）｜印西市

木更津市 介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金

木更津内の介護施設等において、介護職種の外国人技能実習生の受け入れを行っている法人等に対し、技能実習生の日本語学習に係る経費の補助をするものです。

対象期間

千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金交付要綱に基づいて千葉県へ実績報告を行った日の属する月から起算して12か月を超えない範囲内

補助対象者

木更津市内の老人福祉法および介護保険法関係の施設又は事業所において、介護職種の外国人技能実習生の受け入れを行う実習実施者

補助対象経費

実習実施者が負担する外国人技能実習生の日本語学習に係る経費

補助額

技能実習生1人あたり235,000円まで

申請期間

随時受付いたしますが、予算額に達した場合には受付を終了します。

▶ 木更津市介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金｜木更津市

船橋市 外国人介護人材受入促進事業補助金（NEW！）

介護サービス事業者が負担する外国人介護人材の受け入れに係る初期費用を補助することで、事業所における外国人介護人材の雇用を促進し、将来的に広く外国人介護人材を受け入れる際の体制整備を図る制度です。

補助対象となる事業

以下の事業に対し、補助金を交付します。
事業により、補助対象経費や交付要件などが一部異なります。

• EPA介護福祉士候補者受入事業
  EPA介護福祉士候補者の受け入れを行う場合
• 技能実習生等介護人材受入事業
  技能実習生・在留資格「特定技能」・在留資格「介護」の外国人の受け入れを行う場合 

補助対象者

1.船橋市内で以下の指定介護サービス事業所のいずれかを運営する者であること。

2.外国人を直接雇用（派遣は対象外）している介護サービス事業者であること。

3.過去に補助を受けようとする外国人介護人材にかかる補助金を受けていないこと。
※EPA介護福祉士候補者の受け入れのみ、求人申し込み年度・受け入れ年度の2回に分けて申請となります。

対象となる外国人

以下の在留資格ごとの要件をすべて満たす外国人が対象となります。

EPA介護福祉士候補者 （求人申し込み年度）	EPA介護福祉士候補者 （受け入れ年度）	技能実習生、在留資格「特定技能」、在留資格「介護」
EPA外国人介護福祉士候補者であること		技能実習生として、または在留資格「特定技能」もしくは「介護」をもって在留する外国人であること
2024年4月1日以降にマッチングが成立したこと	2024年4月1日以降に就労を開始し、申請日時点で介護職員として船橋市内事業所に4カ月以上就業していること
ー	従事している事業所を適用事業所とする社会保険の被保険者であること

補助対象経費

介護サービス事業者が外国人の受け入れを行う際に要する初期費用（就労を開始するまでに要する費用）のうち、国際厚生事業団や受け入れ調整機関などに支払った費用のうち要綱に定めるもの 。
補助対象経費に該当するか不明な経費は事前にご相談ください。

補助額

外国人1人あたり補助基準額（上限100万円）に係る実支出額の2分の1の額（1,000円未満端数切り捨て）
補助金の交付申請は、同一年度内に1法人につき外国人2人分の受け入れまでとなります。
※EPA介護福祉士候補者の受け入れのみ、求人申し込み年度に係る費用について別途2人分申請可能です。

申請期限

2026年3月31日（火）
※予算の範囲内で補助金を交付するため、年度の途中で終了となる場合があります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人介護人材受入促進事業補助金について｜船橋市

船橋市 障害福祉分野における外国人介護人材受入促進事業補助金（NEW！）

障害福祉サービス事業者が負担する外国人介護人材の受け入れに係る初期費用を補助することで、事業所における外国人介護人材の雇用を促進し、将来的に広く外国人介護人材を受け入れる際の体制整備を図ることを目的とする制度です。

補助対象となる事業

以下の事業に対し、補助金を交付します。
事業により、補助対象経費や交付要件などが一部異なります。

• EPA介護福祉士候補者受入れ事業
  EPA介護福祉士候補者の受け入れを行う場合
• 技能実習生等介護人材受入れ事業
  技能実習生・在留資格「特定技能」・在留資格「介護」の外国人の受け入れを行う場合 

補助対象者

1.船橋市内で以下の指定障害福祉サービス事業所のいずれかを運営する者であること。

2. 外国人介護人材を直接雇用（派遣は対象外）している障害福祉サービス事業者であること。

3. 過去に補助を受けようとする外国人介護人材に係る補助金を受けていないこと。
※EPA介護福祉士候補者の受け入れのみ、求人申込年度・受け入れ年度の2回に分けて申請となります。

補助対象経費

障害福祉サービス事業者が外国人介護人材の受け入れを行う際に要する初期費用（就労を開始するまでに要する費用）のうち、国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用のうち要綱に定めるもの 。

補助額

• 外国人介護人材1人あたり補助基準額（上限100万円）に係る実支出額の2分の1の額（1,000円未満端数切り捨て）
• 補助金の交付申請は、同一年度内に一法人につき外国人介護人材2人分の受け入れまで
  ※EPA介護福祉士候補者の受け入れのみ、求人申込年度に係る費用について別途2人分申請可能。
  ※EPA介護福祉士候補者の受け入れについてのみ、一部要件の緩和あり。

申請期限

2026年3月31日（火）まで
※予算の範囲内で交付するため、年度の途中で事業終了となる場合があります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶障害福祉分野における外国人介護人材受入促進事業補助金について｜船橋市

船橋市 船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金（終了）

外国人介護職員が市内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とし、外国人介護職員や受入れ施設の職員に向けた研修等の実施に係る費用について助成を行うものです。

補助対象者

補助対象事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他の市長が適当と認める民間団体。

補助対象事業

⑴介護職種の技能実習生および介護分野における1号特定技能外国人を対象とした集合研修等事業

⑵外国人介護人材受入れ施設等職員を対象にした研修事業

⑶キャリアアップ支援事業

申請期限

2021年年4月21日までに規定の事業計画書を添えて介護保険課までメール。

詳細は船橋市のサイトを要確認。

▶船橋市｜船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について

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埼玉県

上尾市 外国人技能実習生等生活必要品購入費補助金

不足する介護人材の確保を図るため、外国人技能実習生または特定技能の在留資格を有する外国人を雇用し、外国人が使用するために生活に必要な物（以下、「生活必要品」という）を購入する介護事業所（法人）に対し、補助金を交付する制度です。

補助対象者

(1)外国人技能実習生などを雇用し、生活必要品を新たに購入する予定の事業所
(2)上尾市内で以下の介護サービスを行う事業所

サービスまたは事業所の大分類	サービスまたは事業の小分類
介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス	法第8条第7項に規定する通所介護
	法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション
	法第8条第9項に規定する短期入所生活介護
	法第8条第10項に規定する短期入所療養介護
	法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型を除く有料老人ホーム、守る老人ホームおよび軽費老人ホームに限る）
法第8条第14項に規定する地域密着型サービス	法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護
	法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護
	法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護
	法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護
	法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型を除く有料老人ホーム、守る老人ホームおよび軽費老人ホームに限る）
	法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	法第8条第23項に規定する複合型サービスのうち、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第64条第1号ハに規定する看護小規模多機能型居宅介護
法第8条第26項に規定する施設サービス	法第8条第27項に規定する介護福祉施設サービス
	法第8条第28項に規定する介護保健施設サービス
	健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第8条第26項に規定する介護療養施設サービス
	法第8条第29項に規定する介護医療院サービス
法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス	法第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーション
	法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護
	法第8条の2第8項に規定する介護予防短期入所療養介護
	法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型を除く有料老人ホーム、守る老人ホームおよび軽費老人ホームに限る）
	法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護
	法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護
	法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護
法第115条の45第1項第1号に規定する第一号事業	法第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業

補助対象となる物品

以下の物品の購入にかかる費用が補助対象の経費として認められます。

補助額

生活必要品の購入および設置金額（その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）と25万円とを比較していずれか少ない額となります。

申請期限

2026年3月2日（月）まで
※申請受付は先着順となります。また、予算額に達した場合は、期間中でも受付終了となります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください
▶（令和7年度）外国人技能実習生等が使用する生活必要品の購入費用を補助します｜上尾市

外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助（終了）

埼玉県内の介護施設等に対して、対象となる経費を助成することにより、留学生、技能実習生および特定技能外国人が介護福祉士資格を取得し、日本で長期に活躍できる環境を整えます。

補助対象者

「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行う、介護保険サービスを実施する埼玉県内の事業所。

• 複数の事業所が該当する場合、法人単位でまとめて申請してください。
• 本補助金の対象となる外国人介護職員は、日本語学校に在籍する留学生、介護福祉士資格の資格取得を目指している技能実習生、介護福祉士資格取得を目指している特定技能外国人

補助対象経費

介護福祉士資格取得を目指す外国人介護職員のキャリアアップに係る取り組みを行う県内の介護施設等が負担する以下の経費

1. 外国人介護職員が介護福祉士の資格を取得するために必要な経費
   資格取得のために必要な教材の購入費、外部講習等への参加費や教育費
2. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組にかかる経費
   介護業務マニュアルの作成、翻訳の経費、多言語翻訳機のリース費用、日本語学習の支援の経費、等
3. 介護福祉士を目指す留学生が在籍する日本語学校の学費
   介護施設等が負担または留学生に返還免除要件付きで貸与する日本語学校の学費
4. 介護福祉士資格取得を目指す技能実習生または特定技能外国人の地域生活費
   住居を借り上げて本人に提供する場合の賃借料、住居を借り上げて本人に提供する場合の賃借料

補助金額

対象経費	対象となる外国人介護職員	申請可能額
(1)介護福祉士資格取得費 (2)コミュニケーション促進費	日本語学校に在籍する留学生 技能実習生（介護） 1号特定技能外国人（介護）	支出額×3分の2 ※支出額の上限：1事業所30万円、1法人60万円
(3)日本語学校の学費	日本語学校に在籍する留学生	支出額×3分の1 ※支出額の上限：1人あたり60万円
(4)地域生活費（居住費）	技能実習生（介護） 1号特定技能外国人（介護）	支出額×3分の1 ※支出額の上限：1人あたり月額3万円

申請期限

2024年10月31日（木）17時15分 まで

詳細は以下からご確認ください。

▶外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金｜埼玉県

外国人介護職員受入支援事業補助金（終了）

埼玉県の介護施設が、介護福祉士を目指す留学生や技能実習生を受け入れ、日本語習得にかかる費用および居住費の一部を負担した場合に、費用の一部が補助される制度です。埼玉県内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設が対象となります。

令和2年度の募集については開始されていませんが、実施要綱はホームページ上に掲載されています。応募を検討している場合は、募集開始時期を見逃さないようにホームページをチェックしてください。

▶埼玉県HP「外国人のための環境整備事業補助金」

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東京都

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金［一般コース］

中小企業などの外国人従業員に対して行う日本語教育などに係る経費の一部を補助する助成金です。これとは別に「ウクライナ避難民採用企業コース」もあります。詳しくは該当のページにてご確認ください。

対象事業

東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業など

対象外国人

コース名	対象企業	対象外国人従業員
一般コース	都内中小企業など	1.中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、2024年4月4日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第1の2および別表第1の5に定める在留資格のうち、日本での就労が可能な在留資格を有している者。 2.常時勤務する事業所の所在地が都内である者。 ※入管法別表第1の2に規定される在留資格のうち、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」を有している者、並びに入管法別表第1の5に規定される在留資格のうち、「特定活動」を有している者であって、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成2年5月24日法務省告示第131号）（以下、「特定活動告示」という）のうち、告示第5号、第5号の2、第6号、第9号、第12号、第13号、第15号、第16号、17号、第20号から第22号、第27号から第29号、第36号、第43号、第44号、第51号に定める活動を行う者、特定活動告示外の活動を行う者のうち、「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」に定める「特定美容活動」以外の活動を行う者、および入管法第19条第2項に基づく資格外活動許可を受けて就労している者は助成金の対象外となります。

対象事業

日本語能力試験おおむねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育などで以下の内容
ただし3および4の単体実施は不可、1または2と組み合わせて実施する必要があります。
1を選択した場合、1のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
2を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。

※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。

※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第1条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

助成金額

日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料、賃借料。

助成額・助成限度額

「一般コース」
標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大25万円）
短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大15万円）

申請期間

2025年4月3日（木）から2026年1月15日（木）まで

詳細は以下のページをご覧ください。

▶令和7年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金｜東京都

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業（終了）

都内に所在する介護サービスを提供する事業所を対象とした補助事業です。

セミナーや研修の実施も支援

外国人介護従事者受け入れセミナーのほか、外国人介護職員指導担当者向け研修、介護施設等による留学生受け入れ支援事業費の補助などの支援があります。さらに、介護福祉士国家資格取得のための外国人研修生を受け入れた施設についても支援が受けられます。外国人技能実習生の受け入れについても同様です。

▶東京都福祉保健局HP「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」

立川市外国人介護人材受入支援事業補助金（終了）

立川市内の介護サービス事業所を運営する法人に対し、外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的にして、外国人介護人材受け入れに要する経費の一部を助成するものです。

補助対象事業者

市内で次に掲げる事業のいずれかを行う事業所を運営する介護サービス事業者（法人）。
また、本補助金の申請をする以前に、東京都福祉保健財団が実施する受入れ調整機関活用経費補助金の交付決定を受けていること。

1. 介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条第1項に規定する居宅サービスのうち（通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護）を行う事業
2. 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスのうち（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護および複合型サービス）を行う事業
3. 法第8条第26項に規定する施設サービスを行う事業
4. 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスのうち（介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護）を行う事業
5. 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業

対象経費

補助対象事業者が特定技能外国人を雇用するに当たり、受入れ調整機関を利用した場合の委託料（人材紹介に係る部分に限る）。ただし、申請しようとする年度内に当該特定技能外国人の雇用を開始または雇用の内定があった場合で、支出を完了した経費。

補助金額

補助対象経費のうち、50,000円を超えて補助対象事業者が負担をした部分。
紹介を受けた特定技能外国人1人当たり100,000円を限度とし、予算の範囲内で交付する。(1,000円未満の端数切り捨て）

申請期限

2025年3月21日（金）必着

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 立川市外国人介護人材受入支援事業補助金について｜立川市

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神奈川県

外国人介護人材受入促進事業費補助金（障害福祉サービス事業所向け）（NEW！）

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った障害福祉サービス事業所に対し、その取り組みに要した経費の一部を助成する制度です。

補助対象事業者

神奈川県内に所在し、下記に掲げる障害福祉サービスを行い、外国人介護職員を受け入れる（予定を含む）施設。
※外国人介護職員の在留資格の種類にかかわらず対象となります。

障害者の日常生活および社会生活を総合的支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に規定される次の障害福祉サービス

1. 居宅介護
2. 重度訪問介護
3. 行動援護
4. 療養介護
5. 生活介護
6. 短期入所
7. 重度障害者等包括支援
8. 施設入所支援
9. 共同生活援助

補助金額

補助基準額	補助率	補助金額
30万円（1施設あたり）	4分の3	補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に4分の3を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。 （補助上限額）22万5000円

補助対象事業

1.外国人介護人材の活躍に資するツールなどの導入および活用促進に必要な取り組み

• 多言語翻訳機の購入またはリース
• e-ラーニングシステムの導入（研修受講に必要なPCなどのICT機器を含む）
• 報告書や記録文書作成用の音声入力ソフトの導入
• 導入機器のマニュアル作成
• 導入に係る研修、関連規定の整備　など
  ※導入後のツールなどの維持・運営費は補助対象外

2.その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするために必要な取り組み

(1)日本語学習の支援

• 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化など）の作成・翻訳
• 日本語講師を招いて日本語教室を開催、日本語研修の受講
• 受け入れ施設の職員が異文化理解を図るための研修を実施
• 日本語能力試験対策研修の受講、教材の購入　など

(2)介護福祉士の資格取得に必要な取り組み

• 介護福祉士実務者研修テキスト、介護福祉士国家試験対策テキストの購入
• 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の受講
• 講師を招いての介護福祉士国家試験対策講座の実施
• 介護技術講習会への参加　など

(3)生活支援に必要な取り組み

• メンタルサポート職員、生活支援職員の配置
• メンタルヘルスケア研修の受講
• 母国との連絡をとるためのインターネット環境の整備
• 地域住民との交流を図るために文化交流会を開催　など

補助対象経費

1. 報酬
2. 共済費
3. 賃金
4. 報償費
5. 旅費
6. 需用費
7. 役務費
8. 委託料
9. 使用料および賃借料
10. 備品購入費（単価30万円以上のものは除く）

※本事業による取り組み内容について、既に他制度で助成を受けている場合は補助対象外となります。

申請期間

2025年4月に着手する事業者：申請受付終了
2025年5月に着手する事業者：事業着手日の1週間前
2025年6月以降に着手する事業者：事業着手日の1カ月前

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶神奈川県外国人介護人材受入促進事業費補助金（障害福祉サービス事業所向け）｜神奈川県

綾瀬市 中小企業外国人高度人材雇用促進奨励金（NEW！）

外国人高度人材を雇用し、海外販路開拓など、自社の成長のために挑戦する綾瀬市内企業を支援する制度です。

申請要件

以下の申請要件を満たす場合に奨励金の対象となります。

1. 申請日において綾瀬市内で1年以上継続して事業を営んでいること。ただし、資本金の2分の1以上を大企業が所有している、または役員のうち2分の1以上を大企業が占めている中小企業者を除く
2. 主たる業種が製造業であること
3. 2022年4月1日以降、綾瀬市内の事業所内で高度人材を採用し、申請日において、外国人高度人材を6カ月以上継続して常用雇用していること
4. 納付期限の到来した市税を完納していること
5. 綾瀬市暴力団排除条例第2条第3号から第5号までの規定に該当していないこと
6. あやせ工場スマートナビに自社の企業情報等を掲載していること

奨励対象となる外国人

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を所有する外国人が対象です。
※就労可能な在留資格である高度専門職、技能実習、特定技能などは対象外となります。

奨励額

対象となる外国人1人につき、雇用奨励金として72万円が交付されます。

※1社につき申請できる人数は1年度3人までです。
※奨励金の交付期間は、初回の交付を含め、3年度となります。

【交付例】
2024年度初回申請（対象1人）の場合、奨励金の交付を受けることができるのは、2024年度から2026年度までで、3年間で奨励金額は216万円となります。なお、申請手続きは各年度実施する必要があります。

申請期間

2025年4月1日（火）から2026年3月31日（火）まで
※予算の範囲内で交付されるため、申請状況により受け付けされない場合があります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶綾瀬市中小企業外国人高度人材雇用促進奨励金｜綾瀬市

藤沢市 外国人介護職員受入支援事業補助金（NEW！）

外国人を介護従事者として雇用することを予定している藤沢市内の介護事業所に対して、「居住費」「生活必需品費」の一部を補助する制度です。

補助対象者

藤沢市内で以下の介護サービス事業を運営する法人が対象となります。

サービスの種別	事業所の種別
介護保険施設	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
指定居宅サービス	特定施設入居者生活介護、通所介護、通所リハビリテーション
指定介護予防サービス	介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防通所リハビリテーション
指定地域密着型サービス	認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
指定地域密着型介護予防サービス	介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

補助対象となる外国人

以下の外国人を雇用する場合、補助対象となります。

1. 外国人留学生
2. 外国人技能実習生
3. 特定技能外国人
4. 経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
5. 特定活動外国人（4カ月・就労可）

補助対象となる要件など

対象事業	対象経費	金額	対象期間
居住費	外国人の居住費（共益費含む）として、受入事業所が負担した経費 ※ただし、外国人介護職員が負担する額は除く。（受け入れ事業所が負担した経費から外国人が負担した額を控除した経費が補助対象） ※外国人留学生については、神奈川県の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助の対象となる経費	1人あたり上限月額10,000円 ただし、外国人留学生については、補助対象経費が1人あたり月額30,000円を超える部分について月額10,000円を上限とする	外国人を雇用した日から、雇用した日の属する月から起算して6カ月後の月末まで
生活必需品	外国人を新たに受け入れるにあたって必要な費用として、受け入れ事業所が負担した経費（消耗品費、教材費、備品購入費など）であって、市長が必要と認めた経費（消費税および地方消費税を除く）	1人あたり上限50,000円 ※外国人1人につき1回限り	外国人を雇用した日の属する月の前月から、雇用した日の属する月から起算して6カ月後の月末まで

※当該年度の4月1日～3月31日までに対象事業を実施し、支払いが完了した経費が対象。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶【法人向け補助金】外国人介護職員受入支援に関する事業｜藤沢市

外国人留学生等介護分野受入環境整備事業（終了）

神奈川県は、神奈川県内の介護施設等で働きたい外国人留学生等を支援するための取り組みをしています。

支援事業の内容について

事業内容は以下の通りです。

• 「外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業」
• 「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」
• 「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」

介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」では、外国人留学生が、日本語学校で学ぶときの学費や介護福祉士養成施設で勉強するときの学費、生活費までが含まれます。介護施設が外国人留学生に支払う奨学金のうち、補助率は3分の1（ただし上限あり）です。

支援事業の特徴

「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」は、介護福祉士養成課程のカリキュラム外で行われる日本語学習の課外授業のための、講師の人件費を補助するものです。

神奈川県の外国人留学生等介護分野受入環境整備事業は、補助の対象が細かいことが特徴です。

▶神奈川県HP「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」

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山梨県

やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金

山梨県内に事業所を有する中小企業者の外国人の受け入れと定着・活躍を促進するため、外国人の日本語能力向上につながる取り組みを支援するものです。

補助対象事業

外国人労働者の日本語能力向上のための日本語学習に関する事業

補助対象者

「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」に参加している、県内に事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人および公益法人。ただし、新たに外国人を雇用する場合に限るものとします。

申請方法

様式等をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送または持参。

申請期間

　2024年4月1日（月）～2025年1月31日（金）まで

　※ 申請額が予算上限額に達した時点で受付を終了します。

詳細は以下よりご確認ください。

▶やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金｜山梨県

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静岡県

令和6年度 外国人介護職員生活費等支援事業費補助金（終了）

外国人介護職員の生活費等を支援する介護事業者に対して、その経費の一部を助成することで、外国人介護職員の受け入れを促進するためのものです。

申請期間

2025年1月27日（月）～2025年2月10日（月）まで

対象事業者

介護保険法に基づき指定を受けた、下記に掲げるサービスを提供する県内に所在し、申請年度において海外から新規に在留資格「介護」、「技能実習」または「特定技能1号」の外国人介護職員の雇用を開始したまたは雇用の予定である介護事業所（地方公共団体が設置し、かつ、運営しているものを除く。）

【対象サービス種別】
通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

補助対象経費

• 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組に係る経費
• 外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る経費

申請期限

交付申請の提出期限：2025年2月10日（月）
※変更の承認申請の提出期限：変更の事由が生じた日から10日以内（事由が生じた段階で速やかに御連絡ください）

詳細は以下をご確認ください。
▶ 【令和6年度】外国人介護職員生活費等支援事業費補助金｜静岡県

浜松市 外国人材等日本語学習支援事業費補助金

浜松地域での活躍が期待される外国人等の就職後の定着促進のため、事業所が負担する外国人等の日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

浜松市内に営業所・事業所等を有する法人又は浜松市内で事業を営む者

補助対象経費

外国人等の日本語能力試験Ｎ２以上の認定取得のため、補助対象者が負担した日本語学校や日本語教室への就学に係る経費（入学の選考にかかる経費・入学金・授業料・教科書代および教材費）

申請期限

2024年5月1日から2025年2月28日まで

補助金額

補助対象経費の 1／2 以内　※上限額：40 万円／人（外国人材活躍宣言認定事業所は 50 万円／人）

▶浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金

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愛知

春日井市 海外人材活用助成事業補助金

外国人従業員の採用を円滑にするため、事業者が外国人従業員に対して日本語教育を実施し、その費用を負担した場合、費用の一部に対し補助金を交付するものです。

補助対象者

次に掲げる要件のいずれにも該当する方

1. 市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有し事業を行っている個人事業主であること。
2. 雇用保険、厚生年金および健康保険の適用事業所であって、所要の保険関係手続を完了していること。
3. 春日井市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないことおよび暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
4. 市税の滞納がないこと。

補助対象経費

次に掲げる項目のいずれかに該当するもののうち、日本語教育に要した経費。

1. 講師派遣に伴う旅費
2. 講師への報酬費
3. 外国人従業員を通学させるための交通費
4. 日本語教育実施に伴う受講費　など

補助額

補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、1回の申請につき15万円まで

詳細は以下をご覧ください。

▶海外人材活用助成事業補助金｜春日井市

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三重県

四日市市 海外人材確保支援事業補助金

外国人留学生のインターンシップの受け入れおよび海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援する補助金です。

対象事業者

国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所を四日市市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者のうち、製造業を営むもの

対象事業

ア）外国人留学生のインターンシップ受入れ事業
イ）海外現地人材の育成事業

_{注：海外現地人材とは、外国の国籍を有し、補助対象事業者の海外現地子会社等において業務に従事する従業員をいいます。}

補助対象経費、補助率

• インターンシップ実習生の交通費および宿泊費…2分の1以内
• インターンシップ実習生の指導のために配置した人員の人件費…一人につき1日当たり5,000円
• 海外現地人材の渡航費…2分の1以内
• 海外現地人材が日本国内での研修に参加する場合の参加費…2分の1以内

※ただし上限などの条件あり。詳細はホームページでご確認ください。

募集時期

随時募集（先着順）

▶四日市市海外人材確保支援事業補助金について｜四日市市

滋賀県

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習の支援を行います。

対象事業

EPAに基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入れ施設

対象経費

受入れ施設における次に掲げる経費を助成します。

1. 就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）および学習環境の整備に要する経費（基準額：候補者1人あたり235千円）
2. 就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（基準額：候補者1人あたり95千円）
3. 外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（基準額：1施設あたり80千円）

▶滋賀県｜外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金について

滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金（終了）

外国人の介護技能向上のための集合研修を実施する際の費用について、一法人あたり50万円を上限に交付します。

介護職種の技能実習生または介護分野における1号特定技能外国人を受け入れる、滋賀県内の介護施設が行う、外国人介護人材に対する介護技能の向上のための集合研修に対して補助を行います。

研修の内容に条件がある

集合研修の内容は、「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業実施要綱」に規定する内容を取り入れる必要があります。また、複数の受け入れ施設や実施地域の研修対象者を対象としてください。

予算を超える申請があった場合は申請額よりも少ない金額の補助になるなど、申請額通りの交付にならないことがあります。

対象となる研修の概要

滋賀県のホームページによれば、以下の研修も対象となります。

• 外国人介護人材受入れ施設等における受入れ体制整備の推進を目的とした「同施設等の職員を対象にした研修」
• 集合研修または職員研修の質の向上を目的とした「講師を養成するための研修」

講師育成のための研修も該当するということなので、外国人介護職員のみを対象とした研修以外にも使える補助金です。

▶滋賀県HP「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金について」

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奈良県

外国人材定着支援事業補助金

奈良県内に事業所を有する中小企業または監理団体が、外国人材に対して行う「日本語研修」（オンラインレッスンを含む）に係る経費を補助します。

対象事業

補助金交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たす日本語研修

• 県内に所在する事業所に常時勤務する外国人に対して行うものであること
• カリキュラムの総受講時間が20時間以上確保されていること
• 受講生の語学レベルに合わせたカリキュラムが提供されていること
• 費用の全部又は一部について、受講生に負担させるものではないこと
  （監理団体が実施する場合は、受講生が属する中小企業を含む。）
• 入国後講習ではないこと

対象事業者

県内に事業所を有する中小企業※1又は監理団体※2

_{※1 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業
条文概要：資本金の額が三億円以下並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社および個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
＜上記より除く業種＞　
二　資本金又は出資の総額が一億円以下　常時雇用する従業員の数が百人以下の卸売業
三　資本金又は出資の総額が五千万円以下　常時雇用する従業員の数が百人以下のサービス業
四　資本金又は出資の総額が五千万円以下　常時雇用する従業員の数が五十人以下の小売業}

_{※2　外国人の技術実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第2条第10項に規定する監理団体
条文概要：この法律において「監理団体」とは監理許可（中略）を受けて実習監理を行う事業（以下「監理事業」という）を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。}

補助対象

「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」又は「技能実習」の在留資格を持ち、本補助事業の実施期間中継続して県内に事業所を持つ中小企業に直接雇用されている外国籍の従業員

補助金額

補助率1/2以内、1補助対象事業者につき上限20万円

補助対象経費

講師の謝金・旅費、消耗品費、教材費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料など

詳細は以下をご確認ください。
▶ 外国人材定着支援事業補助金｜奈良県

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京都府

亀岡市 外国人介護人材雇用助成金（NEW！）

介護保険制度における介護サービスの安定的な提供のため、外国人介護人材の雇用が円滑に行われることを目的に2024年7月1日以降に新たに外国人を雇用した事業者に助成金を交付する制度です。

補助対象者

介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所および指定介護予防支援事業所が対象となります。

補助対象となる外国人

以下の要件を満たす外国人が補助対象となります。

（1）対象となる在留資格を有する者であること。

1. 経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者
2. 在留資格「介護」を所持し、介護福祉士として介護業務に従事する者
3. 技能実習生
4. 特定技能「介護」の在留資格を有する者
5. その他①から④までに定める者と同等の資格を有すると市長が認める者

（2）入国後1年以内に新たに雇用される者であること。

（3）雇用期間が1年以上であること。

（4） 亀岡市内に居住し、住民基本台帳に記載されていること。

補助対象経費

以下の経費が補助対象となります。

（1）外国人介護職員の雇用開始時に、登録支援機関、監理団体または日本国内の人材紹介会社に対して支払う経費

（2）雇用する外国人介護職員の入国に係る渡航経費

補助額

対象経費の合計額の2分の1（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）、雇用する外国人介護職員1人につき25万円を上限とする。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶亀岡市介護事業者向け助成事業｜亀岡市

福知山市 外国人介護人材定着支援金

福知山市の介護職場で働く外国人の方に対して定着支援金を交付するものです。
福知山市で介護の仕事で５年間勤務を継続すると、最大60万円を支給します。

対象者

• 福知山市内の介護事業所で働く外国籍の方。
• 在留資格「特定技能」「介護」に限る。

※技能実習生の場合は在留資格「特定技能」「介護」を取得した後対象となります

支援額

2024年4月1日以降の勤務期間に応じて支給
支給される金額は、勤務期間ごとに次のとおりです。

期間	金額
半年、一年	5万円
2年、3年	15万円
4年、5年	10万円

補助対象期間

2027年3月31日までに福知山市内の介護事業所で勤務を開始した人
勤務期間を満了した翌月末までの申請が必要。
※技能実習から在留資格を変更して働く場合も2027年3月31日までに新たな在留資格で勤務を始めることが必要

▶外国人介護人材定着支援金について｜福知山市

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大阪府

外国人介護人材受入促進事業（NEW！）

外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着の促進を図るため、海外現地での外国人介護人材の確保に係る取組みを行う事業者に対し、補助金を交付する制度です。

補助事業者

大阪府内の外国人介護人材の受入れ施設・受入れ予定施設または介護福祉士養成施設等を経営する法人

補助事業内容

以下に定める海外現地での外国人介護人材の確保に係る取り組みが対象となります。

補助対象経費

補助事業（1）～（4）に要する経費のうち、次の経費を補助対象とする。
給料、職員手当等、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）、委託料

補助金額

補助対象基準額は1法人あたり500,000円以内となる予定。
補助基準額と補助対象経費の実支出額のいずれか低い額とする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※他の都道府県で本事業と内容が重複する補助を受ける場合は、本事業の補助対象とはならない。
※複数の都道府県で施設を運営する法人が本事業を申請する場合等には、補助の重複が無いよう、按分処理等を行う。

事前協議について

2025年度の外国人介護人材受入促進事業補助金の募集については、交付申請受付前に一斉事前協議を実施します。
指定の協議用資料を期限までに提出する必要があります。
事前協議の詳細は「事前協議の注意事項について」をご確認ください。

提出期限

2025年5月16日（金）当日消印有効
期限に遅れて書類が届いた場合、不受理となりますので、余裕をもってご提出ください。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶外国人介護人材受入促進事業｜大阪府

兵庫県

尼崎市 外国人材雇用促進支援補助金

外国人労働者を雇用する尼崎市内の中小企業者等に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

1. 市内に主たる事業所を有する中小企業者等（社会福祉法人、医療法人等を含む）
2. 市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成される企業グループ

※市税の滞納がないこと。
※出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に規定する登録支援機関の登録を受けている者は除く。

対象事業

1. 補助対象者が、自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として日本語能力向上を目的に実施する事業
2. 補助金の交付決定以後の日本語能力向上に資する取組の実施であること。
3. 補助対象事業に関し、同一の外国人労働者に対して過去に本事業の補助金を受けて いないこと。また、本市の他の補助金を受けていないこと。又は受ける予定のないこと。

※日本語能力向上に資する取組……日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組

補助額

補助率：下記対象経費合計額の3分の2以内（消費税および地方消費税は除く。）
補助限度額：50,000円

補助対象経費

1. 謝金　補助対象事業の実施に必要な講師の謝金
2. 旅費　補助対象事業の実施に必要な講師旅費および受講者旅費
3. 諸経費　補助対象事業を行うために直接必要とする費用(語学学校入学金、授業料、教材費、会場使用料等）。ただし、端末や周辺機器の費用、通信料は除く。
4. その他市長が特に必要と認める経費

補助対象期間

実施事業の始期から終期まで

※当初申請のあった日の属する年度内に限る。

申請期間

随時受付（先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。)

詳細は以下のサイトをご確認ください。

▶外国人材雇用促進支援補助金｜尼崎市

香美町外国人受入費用補助金

技能実習制度および特定技能制度を利用して香美町に移住する外国人を雇用する事業者の費用負担を軽減を目的とし、外国人を雇い入れる際に必要となる経費に対して補助金を交付するものです。

対象者

中小企業基本法第2条に規定する町内に本社若しくは事業所を有する中小企業者または町内に住所を有する個人事業主で、2023年4月1日以降に新たに外国人を事業所などで雇用した者が補助対象者となります。

ただし、以下に該当する者は補助対象者となりません。

1. 町税の滞納がある者又は必要な申告を行っていない者
2. 香美町暴力団排除条例（平成24年香美町条例第29号）第2条第1号および第2号の規定に該当する者
3. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業又はこれに類似する業種を営む者のうち、外国人就労者を接待業務等に従事させる者
4. 国、県、町又はその他公共団体等から類似する補助金等の交付を受けている又は受けようとする者
5. 上記の他、補助金を交付することが適当でないと町長が認める者

また、この事業における外国人就労者とは、以下に該当する者とします。

1. 町内事業所などに新たに雇用され、町内に住所を有すること
2. 在留カードの在留資格が「技能実習」または「特定技能」であること

対象経費

職業紹介事業者への斡旋料、登録支援機関への委託費用（初年度に限る）、建設技能人材機構入会金、監理団体入会金、国際人材協力機構会費（初年度に限る）、外国人技能実習機構手数料

補助額

補助対象経費の2分の1以内

※ただし、外国人就労者1人につき、200千円を上限とします。

申請期間

随時受付
※ただし、予算終了により受付を終了とします。

▶香美町外国人受入費用補助金｜香美町

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和歌山県

外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金（NEW！）

和歌山県の外国人が「共に働く仲間として活躍できる」環境の形成を図るため、外国人の安定的な受け入れや定着に向けた取り組み等に要する経費を補助する制度です。

補助対象者

和歌山県内に事業所を有する事業者であって、申請日時点でこの事業所において外国人を雇用している者。

補助対象経費、補助率、補助限度額

取組	補助対象経費	補助率	補助限度額
就業環境整備	①外国人用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成に要する費用（翻訳ツールによる翻訳を除く） ②翻訳機器または設備の導入に要する費用 ③外国人のスキルアップ支援（スキルアップのための研修など）に要する費用	1/3	300,000円 ※一事業者当たり年度限度額
生活環境整備	④外国人用の家具、家電購入に要する費用 ⑤外国人用の自転車購入に要する費用 ⑥外国人のための不動産改修または改装に要する費用（申請者が所有する不動産に限る） ⑦日本語習得や多文化共生のための研修会参加または開催に要する費用 ⑧日本語学習教材購入に要する費用 ⑨外国人を受け入れている他事業者や地域と外国人との交流会等への参加または開催に要する費用
⑩その他本事業の趣旨に即した取り組み

※詳しい条件につきましては和歌山県のサイトをご確認ください。

申請期限

2025年7月15日(火)まで

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金｜和歌山県

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鳥取県

外国人活躍促進企業支援補助金（NEW！）

外国人へのサポート体制構築および企業の人材確保・生産性向上を図るとともに、地域との多文化共生に資することを目的とした補助金です。

補助対象者

以下の要件を満たす場合、補助対象者となります。

・鳥取県内の事業所において外国人を受け入れている県内事業者（事業者には、企業のほか、農林水産業者、個人事業主などを含む）

・鳥取県内に事業所を有する業界団体および監理団体（監理支援機関）

補助対象事業、補助対象経費

以下の事業・経費が補助対象となります。

• 日本語学習支援事業
  日本語学習会の開催、外国人の日本語学習のための学習教材購入などの、外国人の日本語能力向上を目的に実施する事業に係る経費
• 働きやすい社内環境整備事業
  社内多言語化のための翻訳、業務で使用する専門用語語彙リスト作成、外国人のための講習受講などの、外国人が働きやすい社内環境整備を目的に実施する事業に係る経費
• 技能・学科試験対策事業
  外国人労働者の特定技能2号への移行を目的に実施する、技能・学科試験対策に係る講師の謝金・旅費、試験対策のために受講する研修などの受講料

事業実施期間は2026年2月末日までとなります。

補助率、補助限度額

補助率：2分の1

補助限度額：50万円／1事業者（複数の事業所の外国人労働者を対象とした事業を実施する場合は100万円）

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶鳥取県外国人活躍促進企業支援補助金｜鳥取県

境港市 外国人技能実習生等入国時滞在費補助金（終了）

対象の外国人が新型コロナウイルス感染症の影響で日本への入国する際、検疫のためにホテル等に宿泊した場合の費用を受け入れ事業者が負担した場合に、補助するものです。

補助対象者

境港市内に外国人技能実習生などの就労場所を有する事業者

※2022年度からは「鳥取県外国人技能実習生等入国時滞在費補助金」の交付決定を受けていなくても、申請が可能

対象外国人

日本に入国した日本国籍を有しない者で、以下の在留資格を有する者。

• 特定技能
• 技能実習
• 高度専門職
• 経営・管理
• 医療
• 研究
• 技術・人文知識・国際業務
• 介護
• 技能
• 特定活動のうち平成2年法務省告示第131号「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に果か月活動を定める件」の16、17、20～22、27～29、32号の活動に従事する者

補助対象経費

外国人等が日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用

補助金額

補助対象経費の1/3
※補助上限額　外国人1人につき2,000円／泊
※1事業所あたり5人を上限

申請期限

2023年3月31日（金）まで

詳細については以下のサイトでご確認ください。

▶外国人技能実習生等の入国時待機期間に係る宿泊費の補助について｜境港市

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岡山県

美作市 外国人材電動アシスト付自転車購入補助（NEW！）

外国人の雇用支援のため、美作市内事業者が外国人の居住施設を広範囲に確保できるよう、通勤や買い物のために使用する電動アシスト付自転車の購入費を補助する制度です。

補助対象者

以下の要件を満たす事業者が対象です。

・外国人の通勤用および買い物用の電動アシスト付き自転車を美作市内の店舗で購入する市内事業者
・市税の滞納がないこと

補助対象となる外国人

以下の要件を満たす外国人が補助の対象となります。

• 美作市内の事業所に勤務する外国人（技能実習、特定技能、特定活動、技術・人文知識・国際業務等の在留資格を有する者）
• 美作市内に住所を有する者
• 居住地から事業所までの通勤距離、または、日常的に生活に必要な食料品等を購入する店舗までの距離が、3キロメートル以上の者（ただし、事業者の所有する寮など（賃貸物件を除く）に居住する場合は距離3キロメートル未満であっても対象）
• 自転車損害賠償責任保険などに加入している者（赤色TSマーク付き自転車の場合は不要）
• 過去にこの補助金の補助対象となった外国人でない者

補助対象経費

以下の要件を満たす場合、補助対象経費として認められます。
ただし、新品の電動アシスト付き自転車は対象となる外国人が通勤、または買い物に使用するものであることが条件となります。

• 美作市が承認した日以降に市内の店舗などで購入する新品の電動アシスト付き自転車の購入経費（自転車用ヘルメット購入経費を含む）
• 防犯登録を行っているもの
• 道路交通法上の型式認定を受けているもの

補助額

1台あたり60,000円（購入費の2分の1以内）

申請期限

2026年3月31日まで

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金｜美作市

美作市外国人技能実習生受入事業補助金（終了）

団体監理型の外国人技能実習生受入れ事業の経費の一部を補助します。

補助の対象は、研修費（概要説明会、実務者セミナーなど）や旅費、講習費（技能実習生入国時の講習費）や諸雑費（査証申請料を含む）などです。食糧費は対象となりません。

補助対象団体は、商工会、中小企業団体等です。

補助金額は初年度70万円以内

補助事業に採択されると、初年度の申請は70万円以内の額、2年目以降の申請は、補助対象経費の3分の2(上限400万円)以内の額が補助されます。

申請時に必要となる書類について

必要書類は市税等を完納していること証明書の写しや、団体の定款、規則および名簿、技能実習計画書、職業紹介事業の許可又は届出書などの書類が必要です。

製造加工技術の海外移転や、海外企業との技術交流、市内産業の発展を目的とする補助金です。

▶美作市HP

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島根県

雲南市 人材確保支援事業補助金（NEW！）※外国人採用も対象

人材不足に悩む雲南市内事業者の採用活動を支援し、人材不足解消を図ることを目的とし、企業の採用活動にかかる経費を助成する制度です。

補助対象経費

以下の経費が補助対象となります。

1. 有料職業紹介事業者、新卒採用代行事業者および外国人技能実習管理団体などが提供する人材紹介サービスなどの利用に関する経費
2. 人材確保にかかるパンフレットおよびチラシ等の印刷費またはPR動画作成費、その他人材募集広告費
3. その他雲南市長が特に必要と認める経費

補助額

補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限10万円
※1年度あたり1回限りとなります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶人材確保支援事業補助金について｜雲南市

小規模事業者外国人材受入支援補助金（終了）

水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。

対象事業者

島根県内に本社を有し、下記の定める事業者

業種※1-2	常時使用する従業員数 ※3
１　製造業、建設業、運輸業 　　その他の業種（２を除く）	２０人以下
２　卸売業、サービス業、小売業	５人以下

申請期間

2021年3月16日～2022年3月10日（実績報告書提出期限）※期間中であっても、予算がなくなる時点で事業終了となります

補助対象経費

外国人を受け入れるために、日本に入国した外国人の水際対策の対応のために補助対象事業者が負担した宿泊費（※食費等は含めない）

▶島根県中小企業団体中央会｜小規模事業者外国人材受入支援補助金

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広島県

東広島市 外国人介護人材日本語学習支援補助金

外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との相互の円滑なコミュニケーションの促進と、外国人介護人材の確保および育成を図るため、外国人介護人材の日本語学習に係る経費を一部補助するものです。

対象事業所

東広島市に所在する介護サービス事業所であって、外国人介護人材と雇用契約を締結した受け入れ機関。

対象者

以下のどちらにも該当する者が対象です。

1. 在留資格「技能実習」または特定技能「介護」を有すること。
2. 市内介護サービス事業所で介護職員として12カ月以上の任期があること。

対象経費

次のいずれにも該当する者であること。

1. 日本語教師のへ報償費（謝金）
2. 日本語学習の外部委託費又は受講料（サービス利用料に限る。）
3. 日本語学校へ通学する際の交通費
4. 日本語学習教材費

※ 交付決定から12カ月分の補助対象経費が申請できます。
※既に支払っている費用は補助対象となりません。補助事業は、交付決定通知後に着手（受講、購入等）してください。

※ 1法人当たり3人まで申請できます。

補助率

1／2以内

※上限額：補助対象介護職員1人当たり20万円

▶東広島市外国人介護人材を雇用する介護事業所を支援します！｜東広島市

東広島市外国人介護人材雇用経費支援補助金

介護サービス事業所における安定的な介護人材の確保を図るため、外国人介護人材の雇用に係る経費を一部補助するものです。

対象事業所

東広島市に所在する介護サービス事業所であって、特定技能外国人と雇用契約を締結した特定技能所属機関。

対象者

次のいずれにも該当する者であること。

1. 特定技能「介護」を有すること。
2. 市内介護サービス事業所で介護職員として12か月以上の任期があること。

対象経費

1. 雇用発生時に行う在留資格認定証明書交付申請等に係る事務委託費用
2. 特定技能外国人の雇用開始から12カ月以内の間、登録支援機関へ支払った支援委託費用

補助率

1/2以内

※上限：1法人あたり30万円

▶東広島市外国人介護人材を雇用する介護事業所を支援します！｜東広島市

特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金［第三回申請受付中］（終了）

外国人が地域とつながりを深めながら安心して生活し働くことができるよう、特定技能外国人の円滑な受け入れや職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

対象者

以下の全てを満たす、県内に主たる事業所を有する５社程度の採択を予定。

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者※であって、県内に主たる事業所を有する者。
2. 特定技能外国人を受け入れているまたは受け入れを予定していること。
3. 特定技能２号の輩出を目指していること。
4. 次の各号のいずれにも該当しない者。

対象期間

交付決定日～2024年2月28日まで

補助率

補助対象経費の総額の3／4以内　※上限：300万円

申請期間

3回の日程で申請を受け付け。締め切り日の17時必着。

• 第一回申請締め切り：3月24日（金）
• 第二回申請締め切り：4月28日（金）
• 第三回申請締め切り：5月31日（水）

※第２回及び第３回申請受付は，予算の上限に達した場合，申請受付を中止することがあります。

詳細は以下サイトよりご確認ください。

▶特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金｜広島県

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山口県

日本語能力向上支援補助金（終了）

外国人技能実習生への日本語学習の取組を応援するため、外国人技能実習生を受け入れている山口県内の監理団体に対し、外国人技能実習生を対象とした日本語を学習する講習会等の経費の一部を補助するのもです。

補助対象者

外国人を受け入れている山口県内の監理団体

補助対象事業

外国人を対象とした日本語を学習する講習会等

補助対象経費

• 報償費（講師謝金など）
• 旅費（講師およびボランティアへの交通費など）
• 事業経費（資料作成費、教材費、会場使用料、WEB会議システム使用料等）

※オンラインでの開催や日本語学校等への委託、講習用動画作成などの教材費もO

補助率

1/2（1円未満切り捨て）

補助上限額

15万円／者

申請期間

2025年2月28日（金）まで

詳細は以下をご確認ください。

▶ 日本語学習支援補助金のご案内　～山口県内の監理団体の皆様へ～

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香川県

外国人材日本語能力向上支援補助金（終了）

香川県内で外国人を受け入れている中小企業または監理団体などが外国人の日本語能力向上にために行う検収などの経費を補助することにより、外国人の受け入れ・活躍推進を支援することを目的とした補助金です。

対象事業

外国人の日本語能力向上に寄与すると認められる事業

　例）・日本語講師を企業や周辺施設に招き、外国人向け日本語講座を実施する
　　　・外国人に書籍やアプリなどの日本語学習教材等を提供し、担当者が学習補助を行う
　　　・外国人が地域の日本語教室に通学する
　　　・外国人向けのオンラインや通信課程の日本語学習講座を提供する
　　　・日本語指導者養成研修に担当者を参加し、外国人への日本語指導に活かす

補助対象者

中小企業等（県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業者）
監理団体等（県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小企業等を主な構成員とする法人等）

補助対象経費

講師謝金、講師旅費、日本語教室などの受講料、日本語指導者養成のための職員の研修参加費　など

補助金額

補助率2分の1以内

1事業実施主体につき上限20万円

補助対象期間

交付決定日～2024年2月29日　※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）

申請期限

2023年8月21日（月）まで　※必着

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。

▶外国人材日本語能力向上支援補助金｜香川県

外国人材入国時待機費用支援補助金（終了）

香川県内事業者の円滑かつ適正な外国人の受け入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の入国時に必要となる14日間の待機に係る宿泊費用を補助します。

補助対象

香川県内の事業所において外国人を雇用する法人又は個人

対象外国人

1. 在留資格が右記のいずれかに該当すること。　技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療 研究 企業内転勤 介護 技能 特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
2. 2022年3月1日以降に入国し、申請日において入国日から起算して1ヶ月を経過していること。
3. 申請日において、県内の事業所で就労していること。

補助対象の経費

雇用契約を締結した外国人の入国待機に係る宿泊費用（監理団体や登録支援機関等に支払った宿泊費用相当額を含む）※消費税等は補助対象経費に含みません

補助金額

補助率：3分の1以内
補助額：外国人1名1泊あたり2千円（上限）、1補助対象者あたり30万円（上限）

申請期限

2023年3月16日 17時必着　※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。

詳細は以下のサイトから確認してください。
▶香川県｜香川県外国人材入国時待機費用支援補助金

外国人材受入環境整備支援補助金（終了）

香川県内で外国人を雇用または雇用予定の中小企業などが外国人の受け入れ環境の充実のために行う事業に要する経費を補助することにより、外国人の受け入れ、定着および活躍を支援することを目的とした補助金です。

対象者事業者

外国人の受け入れ環境の充実に寄与すると認められる事業

例：業務マニュアルの多言語化や、やさしい日本語講座などの担当者に対するセミナー

補助対象者

香川県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる事業者

補助金額

補助率3分の1以内

1事業実施主体につき上限10万円

補助対象経費

講師・専門家謝金および旅費、委託費、会場使用費、教材費

補助対象期間

交付決定日～2023年2月28日　※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）

申請期限

2022年12月16日（金）まで

※予算の上限に達した場合、期限より前に募集を締め切る場合があります。

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。
▶外国人材受入環境整備支援補助金｜香川県

愛媛県

令和6年 大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金

大須氏では、経営改善や事業規模拡大などを目指す中小企業者・小規模事業者や新たに操業する方々を応援するため、9種類の補助金が用意されていますが、その一部に外国人に関する受け入れ支援があります。

［労働力確保・外国人技能実習生受け入れ支援］

従業員雇用のための求人活動、インターンシップの実施、外国人技能実習生の受け入れ

補助上限

30万円

補助率

1／2

補助対象経費

広報費、企業説明会出展料、人材紹介手数料、旅費（インターンシップ参加者への費用）、監理団体に支払う経費

詳細は以下よりご確認ください。
▶【事業者向け】大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金について｜大洲市

令和6年度新居浜市 中小企業振興補助金［外国人人材活用支援事業］

外国人を新たに雇用した場合や雇用している外国人などに対して日本語教育を実施した場合、補助金を交付します。

補助率

外国人を新規雇用した場合：事業費の100分の50以内

雇用している外国人などに日本語教育を実施した場合：事業費の100分の50以内

補助金額上限

外国人を新規雇用した場合：雇用した外国人１人につき２０万円限度、同一人一度限り

雇用している外国人などに日本語教育を実施した場合：10万円限度

詳しくは以下からご確認ください。
▶令和6年度新居浜市中小企業振興補助金の申請受付について｜新居浜市

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高知県

外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援）

円滑かつ適正な外国人の受け入れを支援するため、外国人を受け入れる事業者等が受入れ環境の整備のために負担する経費に対して補助金が交付される制度です。

補助対象者

高知県内の事業所において外国人を雇用している法人または個人

補助対象となる経費

雇用している外国人に対して、ビジネススキルを向上させるための研修および技能を向上させるための訓練、業務に必要となる日本語教育を受講させるための経費

補助率・補助限度額

補助率：１/３以内
※「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度実施要綱」に基づく認証を受けた事業者は補助率１/２以内

補助限度額：外国人１人あたり10万円

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶高知県外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援）のご案内｜高知県

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福岡県

うきは市外国人介護人材家賃費等補助金

うきは市は、質の高い介護サービスの提供を目的として、外国人介護人材確保と定着支援を図るため、 物価高騰等により負担が生じている外国人介護職員に家賃費等の一部を支援する雇用主（法人）に対して補助金を交付するものです。

対象者

補助対象者は、以下をすべて満たす法人とします。

• 要綱第２条に規定する介護事業所を運営する法人であること。
• 要綱第２条に規定する市内の借家等に居住している外国人介護職員を雇用し、家賃費等の補助を行うこと。

補助金の額

_{※家賃費等とは、家賃および共益費を合算した額とします。管理費および駐車場費、光熱水費等がこれに含まれる場合は、それら全てを差し引いたものとします。
※法人が外国人介護職員に対してこの額を支給した場合に、市が法人へ補助します。}

補助対象期間

当該年度の4月から3月までとし、外国人介護職員1人当たり12カ月を限度とします。

ただし、外国人介護職員が、月途中から入居する場合は補助対象月を翌月から、月途中に退去する場合は補助対象月を前月までとします。なお、入居日と退去日とは、当該住所に対する住民票の異動日とします。

申請期限

令和５年度：2024年3月29日締切（必着）　※年度ごと随時受付

▶うきは市外国人介護人材家賃費等補助金｜うきは市

飯塚市 外国人材受入環境整備事業費補助金（終了）

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人に、就業地として飯塚市を選択してもらい活躍の促進を図るとともに、日本の文化・伝統の体験や地域住民との交流を行って、多文化共生の推進を図ることを目的とした事業を補助するものです。

対象事業

①就業環境整備事業

（例）母国語のマニュアル作成、資格取得等外国人の就業環境を改善するための取り組み

②生活環境整備事業

（例）寝具改善、冷暖房設置、リフォーム等外国人の生活の本拠の環境を改善するための取り組み

③地域社会共生事業

（例）地域イベント参加、歴史資料館訪問、旧伊藤伝衛門邸訪問等文化・伝統行事の体験や地域住民との交流を行うなど、共生社会を推進するための取り組み

対象者

飯塚市内に在住する外国人（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務）を雇用している市内事業者

※当該年度内に外国人を雇用する具体的な予定がある事業者も対象者となります。

さらに、以下のすべてに該当する事業者です。

1. 市内に事務所又は事業所を置く事業者
2. 市内事業所において外国人を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定である事業者又は当該年度内に新たに雇用する具体的な計画がある事業者
3. 当該年度の末日に市内在住の外国人を雇用している者
4. 暴力団、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
5. 市税の滞納がないこと
6. 外国人受け入れ事例の作成等市の外国人施策に協力する者
7. 外国人活躍応援宣言を行う者
8. 当該補助金の交付を過去に受けたことがない者

対象経費

市内事業者における外国人の就業・生活環境の改善およびび共生社会の推進のための取組に係る経費（謝金、旅費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、研修費等）

補助率

2／3

※上限額：市内監理団体等を利用している場合最大30万円／事業者、市外監理団体等を利用している場合最大15万円／事業者

▶外国人材受入環境整備事業費補助金｜飯塚市

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長崎県

令和5年度外国人材日本語教育支援事業補助金（終了）

長崎県内の監理団体などが実施する、技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援するものです。

補助対象事業

• 監理団体などが行う技能実習生などへの日本語教育　※法廷入国後講習は対象外
• 技能実習生などへ日本語教育に従事する日本語指導者（監理団体等に勤務している者）の技能向上のための研修

補助対象経費

講師の謝金および旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

補助対象者

• 長崎県内監理団体
• 受入れ企業
• 監理団体と連携・協力し、長崎県内技能実習生などの日本語教育を実施する事業者
• 工業会、国際交流協会等

補助率

10／10

補助金の額

補助対象経費に補助率を乗じて得た金額（上限：20万円）

申請期間

2023年4月3日（月）から2023年12月22日（金）まで

※予算額に達した場合、申請期限より前に受付を締め切る場合があります

▶長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金の募集のご案内（令和5年度）｜長崎県

長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業（終了）

介護福祉士養成施設で介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することで、介護施設等の外国人留学生に対する奨学金の新設、拡大を促進させるものです。

補助対象事業

介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある留学生に対し、生活費などを奨学金として支給する事業

補助対象者

長崎県内の介護施設等（介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等）

補助対象経費

• 介護福祉士養成施設
• 居住費などの生活費　

※民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）

補助上限額

1人あたり
年額360,000円以内1人あたり

補助額

補助対象経費の額と補助基準額とを比較して、いずれか少ない額の1/3の額。
ただし、補助額は、留学生への給付額以内とする。

補助対象期間

正規の修学期間（2から4年）

※病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由により留年した期間中については助成対象期間に含めて差し支えない。

申請期限

2023年3月31日

※全体の申請が県予算額を超える場合には、申請額未満での交付決定となる場合や交付決定できない場合がありますので、ご留意ください。

▶【募集】令和5年度　長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業｜長崎県

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佐賀県

佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金

在住外国人にとって暮らしやすい・働きやすい環境を整備するため「佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金」を創設。在住外国人（外国人労働者等）向けの日本語研修を実施する佐賀県内事業所等に対する支援を行うものです。

在住外国人の日本語力向上のため、県内事業者等が雇用する外国人の日本語力向上のために実施する研修に必要な経費の一部を補助します。

補助対象者

佐賀県内で外国人を雇用している事業者等（監理団体、登録支援機関含む）

補助対象事業および対象経費

補助対象事業

補助事業者が雇用する外国人向けに実施する日本語研修等

対象経費

日本語研修に係る経費（講師謝金・旅費、会場費、委託料、テキスト代等）

補助上限額（補助率）

20万円（補助率1/2）※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。

申請期限

提出期限は、2025年1月31（金）まで

詳細は以下をご確認ください。
▶ 令和6年度佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金の募集を開始しました｜佐賀県

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大分県

外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金

大分県内の労働力の確保・定着を図るため、即戦力人材である技能実習生・特定技能者等の満足度が向上するよう就業環境を改善するため、就業環境の整備等への取組みや初期費用およびコミュニケーション促進のため取組み等への支援を行うものです。

補助対象

農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法に基づいて設立された農林水産業関係団体
※ 「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金（商工観光労働部事業）」の対象事業者は事業対象外とする。

補助金額

一般コース　　　　　　　　 上限　 ５００千円
賃上げコース　　　　　　 上限１，０００千円
※ イニシャルコストに対する支援は、各コースの中で13万円を上限

補助率：２分の１以内

補助対象経費

（１） 就業環境・居住環境整備に要する経費
（２） 外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に係る経費
（３） 外国人労働者のイニシャルコストに係る経費
※詳細は別添補助金交付要綱・要領を参照下さい。

申請期限

2024年10月31日（木）　※予算がなくなり次第終了、事業が令和７年２月末までに終了すること

詳細は以下よりご確認ください。

▶大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金の募集を行います！！｜大分県

令和7年 外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

大分県内で雇用される外国人技能実習生および特定技能外国人、およびインターンシップ生が働きやすい環境等を整備するために支援を行うものです。

補助対象者

県内企業等
・農業者、漁業者、林業者、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、常勤従業員の数が300人以下の医療法人もしくは社会福祉法人または特定非営利活動法人であること
・外国人を1人以上受け入れていること、または実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること、就業場所が大分県内であること
・外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること
・2025年12月26日までに、外国人のための就業環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進、技能習得などに投資を行うこと

補助対象事業

外国人のための就業環境・居住環境整備、外国人とのコミュニケーションの促進、技能習得などへの投資など。

補助対象経費

就業環境・居住環境整備に要する経費（生活用品・汎用品を除く）、外国人とのコミュニケーションの促進に関する経費、外国人のスキルアップ支援に要する経費、外国人を受け入れている他の事業者との合同交流会開催費など

補助金額・率

• 通常コース500,000円　補助率1/2以内
• 賃上げコース1,000,000円　補助率2/3以内
  ※ 賃上げコースは、全従業員に支払った賃金（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与および役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を、2025年4月1日～2025年12月26日の間に1.5％以上引き上げ、交付申請日以降2025年12月26日までに支払が完了していることが条件となります。

申請期間

2025年4月1日（火）～2025年10月31日（金）17時まで
※ 予算の上限に達し次第、申請受付を締め切ります。

▶ 令和7年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金について｜大分県中小企業団体中央会

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熊本県

令和6年度 外国人介護人材住居借上支援事業費補助金（終了）

熊本県では、外国人介護人材の確保を目的に、介護保険施設等を運営する法人が、雇用する外国人介護人材に対し住居を借り上げる際に、借り上げにかかる経費の一部を支援します。

補助対象者

県内に所在する介護保険法（平成9年法律123号）に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者であって、運営する介護保険施設等で受け入れる外国人介護人材用の住居を借り上げ、居住させている者。

対象の外国人（在留資格）

「特定活動（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者に限る。）、「介護」、「技能実習」又は「特定技能１号」の在留資格により、介護職として受け入れる外国人。

対象経費

外国人介護人材を雇用する際に、熊本県内の介護サービス事業者が借り上げる住居の家賃および共益費（管理費）
※補助対象住居の家賃等に光熱水費やインターネット回線使用料等が含まれる場合は、それらを除いた額を対象経費とする。
※敷金、礼金、更新料は補助対象外。

補助基準額

1. 補助基準額
   1戸あたりの月額から居住者負担額および他の補助金制度による収入を引いた額の1/2以内（15,000円を上限）。
   なお、1戸に複数人で入居する場合は、補助対象経費の合計額を入居人数で除した額から入居者毎の居住者負担額および他の補助金制度による収入を引いた額の1/2以内（15,000円を上限）。
2. 補助限度額
   補助金の交付限度額は、1施設等につき200,000円。

補助対象期間

当該年度の4月1日から3月31日までの期間のうち、雇用を開始しかつ補助対象住居へ入居した日から、雇用終了等により補助対象住居から退去した日まで。

申請期間

2024年12月5日（木）～2025年1月10日（金）
※予算の執行状況によっては、追加の募集を行う場合があります。

詳細は以下よりご確認ください。
▶令和6年度（2024年度）熊本県外国人介護人材住居借上支援事業費補助金を募集します｜熊本県

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宮崎県

令和7年度 外国人介護人材住居確保支援事業（NEW！）

外国人介護人材を受け入れる介護事業所が外国人介護職員の住居を確保する経費を補助する制度です。

補助対象事業者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

1. 所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設または事業所を運営する法人であること
2. 県税に未納がないこと
3. 事業を実施する主体の構成員等が、暴力団委員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という）もしくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）でないこと、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
4. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと

補助対象経費

1.介護施設等が外国人介護人材用の住居を借り上げる場合に必要な費用
賃借料、共益費（管理費）が対象です。
雇⽤開始後1年以内の外国人介護人材に係る費用が対象です。

2.自法人所有の寮の建築、改修にかかる工事費
申請年度内に雇用開始する外国人介護職員が居住する場合が対象となります。

対象となる外国人

• 特定活動（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者に限る）の在留資格を持つ外国人
• 「介護」、「技能実習」または「特定技能1号」の在留資格により、介護職として受け入れる外国人

補助率および補助額

補助率	補助限度額	計算式（1,000円未満切り捨て）
3分の2以内	20万円/1施設当たり	（補助対象経費）×3分の2=（補助額）

※全ての申請を受け付けた後に、交付決定額が正式に通知されます。

申請期限

2025年9月30日（火）まで

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶令和7年度外国人介護人材住居確保支援事業｜宮崎県

令和5年度 みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金（終了）

「国籍にかかわらず誰もが暮らしやすい宮崎づくり」を推進することを目的として、宮崎県内の団体が外国人住民支援や交流等の取り組みを行う場合にその経費の一部を補助するものです。

対象者

• 県内市町村
• 次に掲げる全ての要件を満たす団体

1. 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する構成員2名以上の団体（グループや運営委員会等を含む）であること。なお、法人格の有無は問わない。
2. 県税に未納がないこと。
3. 事業を年度内に確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。
4. 宗教的活動又は政治的活動を行なっていないこと。
5. 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
6. 暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
7. 公序良俗に反する活動を行なっていないこと。
8. 県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。

対象事業

• 住民が参加するイベント・講座等
• 住民に対する情報の発信や収集等

ただし、次の項目に該当する事業は対象外。

1. 他の補助金や委託費等の交付を受ける事業（ただし、明確に区分できる場合は対象とする。）
2. 住民が参加するイベント・講座等である場合、外国人住民が参画しない事業

補助金の対象となる経費

旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、保険料　など。詳しくは以下のPDFを参照ください。

▶補助対象となる経費一覧表

補助率

• 補助率：補助金の対象となる経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨てる）。ただし、事業実施に伴う収入（参加料の徴収や事業の成果物の販売など）がある場合は、補助対象経費の合計額から収入額を控除した額の2分の1以内。
• 補助上限額：1者あたり50万円
• 補助団体数：6団体程度（予定）

申請期間

2023年3月27日（月）～2024年1月10日（水）まで

※補助総額が予算額に届く見込みとなった場合には、期間内であっても応募の受付を終了。

詳しい申込ほ詳細は以下のホームぺージからご確認ください。
▶令和5年度みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金の募集について｜宮崎県

外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金（終了）

宮崎県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等が出入国する際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機や公共交通機関の不使用、出国時のPCR検査等に対応した場合に、追加的に負担する経費を支援するものです。

補助対象

宮崎県内の事業所で外国人技能実習生等（技能実習・特定技能）を雇用する法人、個人又は監理団体

補助対象経費

2022年4月1日以降に出入国した外国人技能実習生等について、水際対策強化のため補助対象者が追加的に負担した経費

• 入国時：宿泊費、PCR検査費、レンタカー等借上料、有料道路通行料
• 出国時：PCR検査費、陰性証明書発行費

補助率・補助上限

• 補助率：3分の2以内
• 補助上限：外国人技能実習生等1人当たり、入国時12万円、出国時2万円

申請期間、申請方法

• 申請期間：2022年7月11日（月）～2023年2月20日（月）
• 申請方法：郵送に限る（当日消印有効）

簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到着を確認できる方法で送付してください。

▶外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金の御案内｜宮崎県

宮崎市 高度ICT技術者雇用促進事業［エンジニア採用支援制度］

「宮崎市　高度ICT技術者雇用促進事業（エンジニア採用支援制度）」では、宮崎大学と、JICA、宮崎市の三者が連携し、人手不足に悩む日本の企業と働き口の少ないバングラデシュのIT人材をつなぐための取り組みを実施しています。この事業の目的は、日本企業で働くバングラデシュIT技術者の育成です。

宮崎市と大学等の連携プロジェクト

このプロジェクトの特徴は、宮崎市だけではなく、JICAや大学も協力していることです。三者の連携により、宮崎市内の企業にインターン生としてバングラデシュの受講生を送り出しています。

バングラデシュで培ったIT技術を土台に、JICAが日本語教育、日本のビジネスマナーなど（一部にIT関連の講義も含む）のトレーニングを実施し、宮崎大学は留学生としてバングラデシュ人を受け入れ、キャリア教育やインターンシップを行うという仕組みです。

選定実施方法と金額

公募型プロポーザルにより、委託者を決定します。審査は書面により行われます（必要に応じてヒアリングを実施）。審査基準は、事業に内容にかなりの重きが置かれています（100点中50点）。事業の目的や背景の解釈と独創性に30点分の配点があります。

▶宮崎市HP

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鹿児島県

令和6年度 外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業（終了）

鹿児島県内の外国人の受け入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人の安定的な受け入れや定着に向けた取組を支援するものです。

応募対象

実習実施者（受入れ先の企業等）、監理団体、業界団体等であって、一定の要件を満たす団体

要件の詳細はHPをご確認ください。

対象事業

1. 就業規則，業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など、外国人の定着に繋がる取り組み
2. 外国人の日本語能力の向上に繋がる取り組み
3. 外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取り組み
4. 外国人材と地域との交流を図る取り組み
5. 業界団体が構成員に対し行う、外国人の安定的な受け入れや定着に向けた取り組み
6. その他、当事業の趣旨に即した取り組み

次のいずれかに該当する事業については対象外

• 同一事業の目的で、他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
• 技能実習生の受けれ時に実施する講習（入国後の法定講習）
• 外国人の出席がない事業（ただし上記１および５の事業についてはこの限りではありません。）

補助金額

外国人5人以上……16万円（詳細別途有、HP要確認）

外国人5人未満……8万円（詳細別途有、HP

要確認）

申し込み締め切り

2024年11月29日

※予算の上限に達した場合は，応募期間内でも募集を締め切ります。

詳細は以下からご覧ください。

▶外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和5年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業）｜鹿児島県

農業分野外国人材確保推進事業［２次募集］（終了）

農業分野で活躍する外国人が、鹿児島県で安心して長く就業できるよう、働きやすい就業・生活環境の整備をモデル的に実施する農業法人等を支援するものです。

対象事業

(1)外国人の技術等向上に資する取組
　ア　スキルアップ支援（資格取得，職場セミナー，日本語教育等）
　イ　外国人労働者向けマニュアル等の作成（作業の細分化，作業映像作成等）

(2)外国人の生活環境の改善に資する取組
　ア　生活環境改善（個室整備，冷暖房整備等）
　イ　移動時間の短縮（新たな住宅の借上等）

(3)外国人の就業環境の改善に資する取組
　ア　就業環境整備（ほ場へのトイレ設置等）
　イ　作業負荷軽減（アシストスーツ導入等）

(4)その他外国人の定着に資する取組
　その他、目的達成のために知事が特に必要と認める取組

対象者

次のすべてを満たす者

1. 認定農業者又は農業法人、農業協同組合等
2. 鹿児島県内に事業所を置く者
3. 鹿児島県内の事業所において外国人を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること、または年度内に新たに外国人を雇用する具体的な計画があること。なお、外国人は、技能実習生および特定技能外国人に限る。
4. 明確な会計経理を実施していること、または実施できると認められること。

補助額

事業実施に要する経費の2分の1以内（上限200千円）

申請期間

2023年8月3日（木）～2023年8月31日（木）17時必着

▶【外国人材を雇用している農業者等の皆様】農業分野外国人材確保推進事業の公募を行います（２次募集）｜鹿児島県

令和6年度 かごしま多文化共生社会推進事業補助金［2次募集］（終了）

鹿児島県において、多文化共存社会の実現のために、自治会等が実施する在留外国人が住みやすく、また、在留外国人と地域住民との交流を促進する取り組みなどを支援するものです。

対象

自治会（地縁による団体）、特定非営利活動法人、各国友好団体等であって、次に掲げるすべての要件を満たす団体。

1. 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
2. 一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること。
3. 明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
4. 当該年度内に事業が完遂できると認められること。

次のいずれにも該当しないこと。

• ア　宗教活動や政治活動を目的とする団体
• イ　特定の公職者（候補者含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
• ウ　暴力団，又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体

今年度、本事業一次募集（令和5年5月1日～5月31日）で既に採択された団体は申請できません。

対象事業

在留外国人が住みやすく、また、在留外国人と地域住民の交流を促進する以下のような取り組みを行う事業。

1. 在留外国人と地域住民との交流を促進する取り組み
2. 在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取り組み
3. 在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取り組み
4. その他，当事業の趣旨に即した取り組み

※なお、次のいずれかに該当する事業は対象となりません。

• ア　同一事業で，他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
• イ　外国人の受入れ先の企業や監理団体が実施する事業
• ウ　在留外国人が参加しない事業

補助額

上限10万円

詳細は以下のサイトでご確認ください。
▶【二次募集】在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援します！（令和5年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金）｜鹿児島県

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沖縄県

外国人介護人材受入施設等環境整備事業

外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。

対象事業者

沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受け入れた介護施設等を有する法人

対象となる在留資格

• 特定技能1号（介護）
• 技能実習（介護）

※採用年数は問いませんが、採用初年度のみを対象とした対象経費あり

補助メニュー

以下の(1)～(3)のメニューがあります。（それぞれの詳細な内容については、県実施要綱を確認すること。）

（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

(ア)　外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成および翻訳に必要な経費
(イ)　多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
(ウ)　外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
(エ)　外国人介護職員受入れ施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
(オ)　コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費　　　　など

（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

　(ア)　外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費　　など

（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組

(ア)　孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
(イ)　地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
(ウ)　雇用を開始した初年度に限り、外国人介護職員にかかる住居費

対象期間

交付決定の時期にかかわらず2024年4月1日から2025年3月31日まで
※ただし、上記期間に取組み（見積書や契約締結、受講など）、支出したものが対象です。）

申請期限

受付期間：2024年10月8日（火）～2025年1月31日（金）　※予算がなくなり次第終了

詳細は以下をご確認ください。
▶ 令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業｜沖縄県

浦添市 外国人人材受入れ支援事業補助金（NEW！）

外国人の受け入れをおこなっている浦添市内介護サービス事業所・法人に対し、負担となる費用の一部補助する制度です。

補助対象者

補助を受けるには2020年4月以降に対象となる外国人と雇用契約を結び、かつ以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 浦添市内の施設または事業所を持つ者
2. 市税、県税および国税を滞納していない者
3. 浦添市暴力団排除条例（平成23年条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団もしくは同条第２号に規定する暴力団員に該当する者が属する法人、またはそれらの暴力団もしくは暴力団員と密接な関係のある法人に該当しない者
4. その他市長が適当と認める者

補助対象となる外国人

以下に該当する外国人が補助対象となります。

• 外国人技能実習生
• 特定技能外国人
• 特定活動外国人
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
• 在留資格「介護」を持つ外国人

補助対象経費

外国人介護職員受け入れに対して、直接必要となる費用（人件費、諸謝金、旅費、需用費（食糧費を除く）、役務費、使用料、賃借料および委託料）

補助額

補助金は1会計年度につき外国人介護職員1人あたり60,000円を上限とする。

※補助金の支給対象となる期間は、外国人の受け入れを行う期間とし、外国人介護職員1人あたり3会計年度を上限となります。
※外国人介護職員または受け入れ事業所が、国、県または民間団体などから同様の経費について補助金など（沖縄県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金を除く）の交付を受けている、または受けることを予定している場合は、補助の対象外となります。

詳細につきましては、以下のサイトよりご確認ください。
▶浦添市外国人人材受入れ支援事業補助金について【市内介護事業所向け】｜浦添市