【2026年版】外国人雇用＆特定技能ニュース（2026年4月30日更新）

外国人採用サポネットが注目する、外国人雇用や特定技能に関連する最新ニュースを毎月お届けします。
採用担当者が知っておくべき最新情報を網羅しています。ぜひ外国人採用・雇用にお役立てください。

▶2025年のニュースは【こちら】

【4月】技術・人文知識・国際業務（技人国）在留資格における日本語要件の強化

2026年4月15日以降、技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格申請において、申請所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4（二の表「翻訳・通訳」「接客業務」等）に該当し、業務上言語能力を用いる対人業務に従事する場合には、CEFR（国際標準規格）で「B2」レベル相当の日本語能力を証明する資料の提出が必須となります。
このCEFR「B2」レベルは、日本語能力試験（JLPT）で言うところのN2相当です。

また、以下の条件に該当する場合にはCEFR提出が不要とされています。

• BJT（ビジネス日本語能力テスト）400点以上
• 20年以上の中長期在留
• 日本の大学・高専・専門学校卒業
• 日本の義務教育＋高校卒業

なお、在留資格取得、変更許可、更新申請時にも同様の要件が適用され、業務内容の変更や転職により言語能力を要する業務に従事することとなった場合には、更新時にも提出が必要です。

▶ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」｜出入国在留管理庁

【4月】特定技能「宿泊」試験の合格証有効期限が短縮

宿泊分野の特定技能評価試験について、2026年4月30日受験分から合格証明書の有効期限が10年→5年に変更されます。
なお、4月29日までに受験した場合は従来どおり10年有効となります。

詳細は以下よりご確認ください。
▶ 2026年4月30日の受験分から合格証明書の有効期限が変更となります｜一般社団法人 宿泊技能試験センター

【4月】宿泊分野の特定技能試験結果（2025年度）が公表

宿泊分野の特定技能評価試験について、2025年度（2025年4月～2026年3月）の受験者数・合格者数・合格率が発表されました。
特定技能1号・2号それぞれについて、開催国別の受験者数・合格者数・合格率が公開されています。

以前はミャンマーの受験者の著しい増加が目立ちましたが、2025年度はインドネシアがそれを上回る増加を見せています。

数字の詳細は以下よりご確認ください。

▶ 【2025年度】宿泊分野特定技能評価試験　受験者・合格者・合格率発表｜一般社団法人 宿泊技能試験センター

【4月】農業分野の特定技能2号試験、通年受験が可能に

農業分野の特定技能2号技能測定試験について、2026年4月以降、試験運用が見直され、通年で受験可能となる見込みです。
これまで時期が限られていた試験が柔軟化されることで、2号への移行タイミングの自由度向上や、人材育成計画の立てやすさ向上が期待されます。

▶ 【農業技能測定試験2号】2026年度以降の試験運用変更について｜農業測定試験

【3月】2025年末の在留外国人数、初の400万人超え

出入国在留管理庁は2026年3月27日、2025年末時点の在留外国人数を公表しました。総数は4,125,395人で、前年から9.5％増加し、過去最高を更新しました。
国籍別では中国、ベトナム、韓国の順に多く、特定技能は前年比約10.5万人増と大きく伸びています。

詳細は以下のサイトよりご確認ください。
▶令和７年末現在における在留外国人数について｜出入国在留管理庁

【3月】入管法改正案が閣議決定、在留資格の変更・更新手数料が大幅増

政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定しました。
在留資格の変更・更新手数料などの上限引き上げを含む内容で、改正案には以下が盛り込まれています。

• 在留資格の変更・更新手数料の上限：1万円→10万円
• 永住許可手数料の上限：1万円→30万円
• 渡航前オンライン審査制度 JESTA の創設

▶出⼊国管理及び難⺠認定法及び出⼊国管理及び難⺠認定法第⼆条第五号ロの旅券を所持する外国⼈の上陸 申請の特例に関する法律の⼀部を改正する法律案【概要】｜出入国在留管理庁

【3月】特定技能「外食業」新規受け入れが停止へ

出入国在留管理庁は、特定技能1号「外食業」における新規受け入れを4月13日以降原則停止する方針を3月27日に公表しました。外食業分野の在留者数が政府の設定する上限（5万人）に達する見込みとなったことが背景です。

なお、すでに特定技能「外食業」で在留している人材については、同じ外食業分野内での転職や在留更新は引き続き可能とされています。

詳細は以下よりご確認ください。
▶特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について│出入国在留管理庁

【3月】自動車運送業分野 特定技能1号試験（2月実施）の結果を公表

日本海事協会より、2026年2月に実施された自動車運送業分野の特定技能1号評価試験の結果が公表されました。

• トラック分野：505人受験／360人合格（合格率 約71%）
• バス分野：36人受験／33名合格（合格率 91.7%）
• タクシー分野：42人受験／34名合格（合格率 81.0%）

いずれの分野でも高い合格率でとなっており、特にトラック分野においては合格者が300人を超えています。

詳細は以下のサイトからご確認ください。
▶ニュース｜一般財団法人日本海事協会

【3月】2026年4月1日以降、介護技能評価試験等の受験料改定

厚生労働省は、介護技能評価試験および介護日本語評価試験の受験料を、2026年4月1日以降の試験から以下のとおり改定すると発表しました。

• 改定前：1,000円程度
• 改定後：2,000円程度

※申込日ではなく受験日基準で適用されます。

▶介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の受験料改定について｜厚生労働省

【3月】介護福祉士国家試験（第38回）合格者数公表。特定技能は2倍に

2026年3月16日に第38回介護福祉士国家試験の結果が発表されました。

• 受験者数：78,469人
• 合格者数：54,987人（合格率 70.1%）

また、外国人受験者は過去最多の16,580人となり、特に特定技能1号の受験者は前年の約2倍（10,406人）と大幅に増加しました。

▶第38回介護福祉士国家試験 合格発表について｜厚生労働省

【3月】育成就労制度の解説動画を公開

出入国在留管理庁は、2027年4月1日開始予定の育成就労制度について、対象者別に概要を紹介する解説動画「まずはこれから！育成就労制度解説動画」を公開しました。

監理支援機関向け、受入企業向け、外国人本人向けの3種類が用意されていて、制度の概要が簡潔に確認できます。

▶動画ライブラリー｜出入国在留管理庁

【2月】育成就労制度の運用要領を公表

出入国在留管理庁は2月20日に育成就労制度運用要領を公表しました。
運用要領には以下のような内容が掲載されています。

【育成就労制度運用要領に掲載されている内容の一部】

• 育成就労制度の趣旨・概要
• 育成就労計画の認定基準
• 転籍する場合の育成就労計画の認定
• 育成就労外国人の待遇
• 監理支援機関の許可基準
• 提出書類の参考様式一覧

詳細については出入国在留管理庁のサイトをご確認ください。
▶運用要領|出入国在留管理庁

【2月】建設・宿泊・自動車整備分野の特定技能2号試験の予約受付を開始

2月13日に2026年度の特定技能2号試験予約開始が告知されました。
4月以降の試験については、4月7日午前10時頃（日本時間）より予約受付を開始、試験日の59日前から予約可能とのことです。

分野ごとの詳細な情報は、以下のリンク先よりご確認ください。

▶建設：【建設分野特定技能２号評価試験】2026年度予約開始のお知らせ｜プロメトリック
▶宿泊：【宿泊分野特定技能2号試験】2026年度予約開始のお知らせ｜プロメトリック
▶自動車整備：【自動車整備分野特定技能2号評価試験】2026年度予約開始のお知らせ｜プロメトリック

【2月】特定技能の訪問介護、雇用時のポイントについて説明動画を公開

国際厚生事業団は、特定技能外国人の訪問介護に関する説明動画を公開しました。
動画では、訪問介護事業所が特定技能外国人を雇用する際のポイントを解説しています。

• 企業が特定技能外国人に対して遵守すべき5つの事項
• 特定技能外国人が訪問系サービスに従事するための2つの要件
• 企業が特定技能外国人に対して配慮すべき2つの事項
• 協議会事務局への手続き・巡回訪問など

詳細は以下のサイトよりご確認ください。
▶特定技能外国人の訪問系サービスへの従事に関する説明動画を公開しました。|国際厚生事業団

【2月】技能実習2号修了者の進路は特定技能1号が最多

第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議にて、『技能実習2号修了者の実習修了後の状況』が発表されました。
2023年度に引き続き、2024年度も技能実習2号修了後は特定技能1号へ移行する人が最も多くなっています。

詳細は以下のサイトよりご確認ください。
▶第１３回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議|出入国在留管理庁

【1月】令和7年「外国人雇用状況」の届出状況を公表 　外国人労働者数約257万人で過去最多！

厚生労働省は2025年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。

• 届出状況のポイント
  • 外国人労働者数は2,571,037人で前年比268,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多であり、対前年増加率は11.7％と前年の12.4%から0.7ポイント減少。
    
  • 外国人を雇用する事業所数は371,215所で前年比29,128所増加、届出義務化以降、過去最多であり、対前年増加率は8.5％と前年の7.3％から1.2ポイント上昇。
    
  • 国籍別では、ベトナムが最も多く605,906人（外国人労働者数全体の23.6％）、次いで中国431,949人（同16.8％）、フィリピン260,869人（同10.1％）の順。
    
  • 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く865,588人、前年比146,776人（20.4％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が645,590人、前年比16,473人（2.6％）増加、「技能実習」が499,394人、前年比28,669人（6.1％）増加、「資格外活動」が449,324人、前年比51,157人（12.8％）増加、「特定活動」が111,074人、前年比25,388人（29.6％）増加。

詳細は以下よりご確認ください。

▶「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）｜厚生労働省

【1月】特定技能・育成就労の受入れ見込み数123万人に引き上げ。新たにリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が追加決定

政府は2026年1月23日(金)の閣議にて、特定技能・育成就労の2028年度末までの5年間の受け入れ上限数を計123万1,900人と決定しました。

また、対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が新たに追加されました。

詳細については以下よりご確認ください。

▶育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領｜出入国在留管理庁

【1月】育成就労制度の「分野別基本方針」を公表

政府は1月23日（金）に育成就労制度の分野別基本方針を閣議決定し、公表しました。分野別の転籍ルールや人材の基準などが定められています。分野別基本方針が公表されている分野は以下の通りです。

特定技能制度の対象分野である航空・自動車運送業は育成就労制度では対象外です。

また、育成就労制度の分野別運用方針と特定技能の分野別運用方針が一体化しました。

詳細については以下よりご確認ください。
▶育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針│出入国在留管理庁

【1月】特定技能 飲食料品製造業・外食業の試験開催方式を2026年度より変更。回数・規模も拡大

2026年度より飲食料品製造業と外食業の特定技能試験の開催方式が変更されます。それに伴い以下のように試験規模が拡大し、さらに受験のチャンスが大きく広がると予想されます。

CBT方式（PCから受験可能）になることで回数・会場が増えることが大きな変更点です。

下記の期間は試験システムの変更に伴い、マイページ（個人・企業とも）で作業が以下の期間できなくなります。ご注意ください。
マイページでの作業不可期間：2026年3月1日（日）～3月31日（火）※予定

詳細については以下よりご確認ください。
▶OTAFF 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構

【1月】建設分野 特定技能1号向け、24時間対応オンライン医療受診支援窓口を開設。32言語の通訳無料

建設技能人材機構（JAC）は、建設分野で働く特定技能1号の外国人が24時間無料で利用できる医療サポート窓口を開設しました。

特定技能1号外国人が、慣れない日本で体調不良時に病院受診をためらう課題を解消するための取り組みで、夜間の受診にも対応。日本の建設業で働く特定技能外国人の主要な母国語に対応しているため、日常生活の不安軽減につながることが期待されます。利用には受け入れ負担金を支払っていることが条件となります。

JACはこの医療支援を皮切りに、生活トラブルに備えた損害賠償保険（JAC負担）や、母国語での就労・生活相談ホットラインの拡充など、外国人材の生活支援を今後も進める方針です。

詳細については以下よりご確認ください。

▶【無料】1号特定技能外国人向けに多言語による医療サポート窓口を開設｜建設技能人材機構

【1月】技能実習生に経過措置。育成就労施行後も条件付きで就労可能に

政府は、2027年4月1日の育成就労制度施行に向け、技能実習制度からの移行に関する経過措置を示しました。技能実習制度は2030年3月31日まで存続し、その後は新制度へ完全移行するとのことです。

2027年4月以降は技能実習の新規申請ができず、2027年3月31日までに認定された技能実習計画に基づく実習生のみ継続が可能となります。（入国期限は原則2027年6月30日まで。）育成就労の運用開始後に、技能実習2号から3号に移行するには2027年4月1日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていなければなりません。

病気やけが、人権侵害などで実習を中断した場合は、新たな計画が認定されれば再度技能実習として入国可能となりますが、技能実習生は育成就労へ移行できず、2年以上の技能実習経験者は育成就労制度では働けないことになります。関係省庁は制度開始に向けて、人権基準の運用整理など準備を進めています。

詳細については以下よりご確認ください。

▶外国人技能実習制度｜出入国在留管理庁