特定技能ニュース 2021年度版【2021年5月24日更新】

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2021年度に開示された特定技能に関する最新情報や、外国人採用サポネットが注目するトピックスなどを毎月お届けします。

外国人雇用に関する情報は頻繁に更新・変更されるため、採用担当者はきちんと把握しておくことをおすすめします。

【5月】在留資格取り消し過去最多1,210件。技能実習・留学で9割。出入国在留管理庁

出典:出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、入管難民法に基づく2020年の外国人の在留資格取り消し件数が、1,210件、前年比21.9%増(+217件)だったと発表しました。これは過去最多となります。

在留資格別にみると、「技能実習」が561件(46.4%)と最も多く、次いで、「留学」が524件(43.3%)、「技術・人文知識・国際業務」(注1)が29件(2.4%)となっています。国籍・地域別にみると、ベトナムが711件(58.8%)と最も多く、次いで、中国(注2)が162件(13.4%)、ネパールが98件(8.1%)となっています。

出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由別にみると、第5号が616件(50.9%)と最も多く、次いで、第6号が493件(40.7%)、第2号が68件(5.6%)となっています。

第5号と第6号とは以下のように定められています。

(5) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし,正当な理由がある場合を除きます。)。
(6) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。

(注)入管法別表第1の上欄の在留資格 「外交」,「公用」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「技能実習」,「文化活動」,「短期滞在」,「留学」,「研修」,「家族滞在」,「特定活動」

出典:在留資格の取消し(入管法第22条の4)

つまり、外国人が在留資格に基づく活動をしていなかったことにより、在留資格が取り消しになった件数が増加したということがわかります。

(注1) 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号。)施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
(注2) 中国には,台湾,中国(香港)及び中国(その他)は含まない。

【5月】出入国管理法改正(入管法) 見送り

日本政府は入管法改正案を今国会で成立させることを断念したと説明。「与野党協議で今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにした」としています。

今回の出入国管理法改正案は、「難民認定の申請中は送還しないとの規定を見直し、3回目以降の申請で相当な理由がない場合は送還できる」ようにする内容が盛り込まれており、これを問題視する声があがっていました。


【5月】特定技能外国人の受入れ/認定件数 20年度は5倍増/技能実習移行者に試験合格組みも合流

出典:建設通信新聞

国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく外国人の受け入れで、2020年度の建設分野の状況をまとめた。同省に申請のあった受入計画の認定件数は1165社・2741人と、前年度比で企業数・外国人数はいずれも5倍超に増えた。


【5月】外国人雇用に手引き配布 全旅連、基礎知識や事例紹介

参考:観光経済新聞

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は、冊子「外国人材雇用の手引き」を発行しました。都道府県旅館ホテル組合を通して全組合員旅館・ホテルに配布する予定です。

外国人材を雇用するに当たっての基礎知識や先進事例を掲載しており、外国人材を活用したい旅館・ホテルに役立つ内容としています。カラーA4判、16ページ。


【5月】特定技能外国人材の受入れに関する制度概要、受入れ事例に関する資料・動画を多言語にてセミナーぺージに掲載

参考:経済産業省

経済産業省は、特定技能外国人材制度のセミナーページを多言語対応しました。

日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語で展開されています。


【4月】(特定技能)ベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請における推薦者表の取扱いについて

参考:JITCO

日本に在留しているベトナム国籍の方は、「特定技能」への在留資格変更許可申請に際し、推薦者表を地方出入国在留管理官署に提出することとされていますが、2021年4月12日より当面の間は変則的な取扱いとなる旨、出入国在留管理庁より発表がありました。詳細は下記リンクでご確認ください。

JITCO|【特定技能】ベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請における推薦者表の取扱いについて


【4月】(特定技能)スリランカからの送出し手続の公表について

参考:JITCO

法務省ホームページに、特定技能制度におけるスリランカからの送出し手続が公表されました。詳細については、出入国在留管理庁ホームページの「スリランカに関する情報」をご参照ください。

出入国在留管理庁|スリランカに関する情報


【4月】船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について

参考:船橋市

介護人材確保対策事業の一環として、外国人介護職員が市内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにするため、外国人介護職員や受入施設の職員に向けた研修等の実施に係る費用について助成を行います。詳細は船橋市HPをご確認ください。

船橋市|船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について


【4月】リーフレット「外国人雇用スタートブック」及び「おおいたで働こう!」について

参考:大分県

大分県は3月31日に、企業向けリーフレット「外国人雇用スタートブック」と、外国人材向けリーフレット「おおいたで働こう!」の2冊のは覆布を開始しました。企業向けリーフレットは、外国人雇用に必要な基本的な知識や、外国人材の受入れ環境づくりについて、理解を深めるために作成されました。

どちらもPDFファイルでDL可能です。詳細は大分県のHPでご確認ください。

DLページ⇒ https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/gaikokujinkoyobook.html


【4月】東京都在住外国人支援事業助成

参考:東京都生活文化局

民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものです。対象となる事業の詳細は東京都のホームページにてご確認ください。代表的なものとして、『コミュニケーション支援事業』は、「日本語教室」「通訳ボランティアの育成や派遣」「多言語による翻訳事業」などが対象となります。

◆申請受付期間 令和3年4月1日(木曜日)~令和3年5月17日(月曜日)【必着】