2021年度版 特定技能ニュース 【2021年8月26日更新】

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2021年度に開示された特定技能に関する最新情報や、外国人採用サポネットが注目するトピックスなどを毎月お届けします。

外国人雇用に関する情報は頻繁に更新・変更されるため、採用担当者はきちんと把握しておくことをおすすめします。

目次

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  1. 【8月】特定技能、フィリピン2位に 介護・造船で大幅増 入管庁
  2. 【8月】新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策が更新されました
  3. 【8月】2021年7月新規入国者数は、6月の8倍に増加
  4. 【8月】特定技能|建設キャリアアップシステム登録に関する当面の取扱いの終了
  5. 【8月】フィリピンでの製造分野 特定技能1号評価試験(溶接以外18区分)延期
  6. 【7月】特定技能・建設分野 法令違反に注意!よくある改善指導内容
  7. 【7月】在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて
  8. 【7月】日本政府、ベトナムからの入国者に対する水際対策を緩和 
  9. 【7月】外国人在留総合インフォメーションセンターなどの相談窓口に電話対応言語を追加
  10. 【7月】技能実習生等の再入国(インドネシア等)に係る措置について
  11. 【6月】特定技能 建設分野の業務区分整理へ
  12. 【6月】福井県 外国人労働者受入環境整備事業補助金の受付を開始
  13. 【6月】入管庁が在留外国人の現住所調査 新型コロナウイルスワクチン接種
  14. 【6月】6月は「外国人労働者問題啓発月間」
  15. 【5月】在留資格取り消し過去最多1,210件。技能実習・留学で9割。出入国在留管理庁
  16. 【5月】出入国管理法改正(入管法) 見送り
  17. 【5月】特定技能外国人の受入れ/認定件数 20年度は5倍増/技能実習移行者に試験合格組みも合流
  18. 【5月】外国人雇用に手引き配布 全旅連、基礎知識や事例紹介
  19. 【5月】特定技能外国人材の受入れに関する制度概要、受入れ事例に関する資料・動画を多言語にてセミナーぺージに掲載
  20. 【4月】(特定技能)ベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請における推薦者表の取扱いについて
  21. 【4月】(特定技能)スリランカからの送出し手続の公表について
  22. 【4月】船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について
  23. 【4月】リーフレット「外国人雇用スタートブック」及び「おおいたで働こう!」について
  24. 【4月】東京都在住外国人支援事業助成

【8月】特定技能、フィリピン2位に 介護・造船で大幅増 入管庁

出典:出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」を持つ外国人が6月末時点で2万9,144人だったと発表しました。5月に公表した3月末時点より29.1%増加しています。14分野別では、飲食料品製造業が1万450人と最多でした。フィリピン出身者の就業が多いとみられる介護(2,703人)、造船・舶用工業(760人)は前回比でそれぞれ58.5%、28.4%増。

【国・地域別の上位5カ国】
①ベトナム
②フィリピン
③中国
④インドネシア
⑤ミャンマー

【8月】新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策が更新されました

出典:出入国在留管理庁

新型コロナウイルスの影響で様々な困りごとが増えています。外国人、外国人労働者受け入れ企業それぞれへの支援策について確認し、活用できるものは活用することをお勧めします。入管のサイトにPDFがありますので、詳細を確認できます。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001322500.pdf?fbclid=IwAR36hLlOn6t0StNvyCbdxh-LbNmf5h4WaFSHjCBkewjWNcJowAhJXYS3Now
https://www.moj.go.jp/isa/content/001322500.pdf?fbclid=IwAR36hLlOn6t0StNvyCbdxh-LbNmf5h4WaFSHjCBkewjWNcJowAhJXYS3Now

【8月】2021年7月新規入国者数は、6月の8倍に増加

出典:出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は18日に、7月の外国人入国者数(速報値)を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規の入国者数は減っていましたが、7月は東京オリンピックの選手来日により大幅に増加をしています。

新規は前月が5,720人。7月が4万7,125人で、8.2倍増となっています。

【8月】特定技能|建設キャリアアップシステム登録に関する当面の取扱いの終了

出典:国土交通省

建設特定技能受入計画の認定に当たっては、受入企業に対し、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録及び外国人材に係る技能者登録の登録完了を求めるのではなく、CCUSの登録申請を行ったことを証する書類の提出をもって認定要件を満たすものとしていた取扱いを令和3年8月15日で終了します。令和3年8月16日からは従来どおり、登録完了が認定要件となりますので、ご注意ください。

国土交通省:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html

詳細を以下にまとめました。

【建設特定技能受入計画の認定要件】2021年8月16日(月)~

従来の認定要件
建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録及び外国人材に係る技能者登録の登録完了

特例の認定要件 ※8月15日終了
建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録申請を行ったことを証する書類の提出

当面の間は……
建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録申請を行ったことを証する書類(以下の書類の①又は②)の提出で、受入計画の申請は可能
ただし、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者・技能者IDを確認する書類の提出があるまでは、建設特定技能受入計画の認定は不可。

①CCUSのインターネット申請の場合:CCUSから配信される、申請番号が記載されたメール
②CCUSの郵送申請の場合:(一財)建設業振興基金より発行される、申請証明書

※特例の適用を終了するだけで、海外に居住している等、技能者登録が不能な方の取扱いについては従前の取扱いから変更はありません。

詳細については、国土交通省の該当ページをご確認ください。

【8月】フィリピンでの製造分野 特定技能1号評価試験(溶接以外18区分)延期

参考:経済産業省

フィリピンでの製造分野特定技能1号評価試験(溶接以外18区分)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となりました。詳細は経済産業省のサイトをご確認ください。

【7月】特定技能・建設分野 法令違反に注意!よくある改善指導内容

出典:国土交通省

適正就労監理機関による特定技能受入企業への巡回指導時に以下の違反等が発覚し、多くの企業が改善指導を受けています。よくある違反は以下のようなものです。

  • 国交省認定計画違反(日給制による支払いはNG。月給制が義務 など)
  • 労務管理の不備
  • 賃金支払いの不足(手当未払いなど)
  • そのほか労働法令違反疑い

法令に違反しないことだけでなく、認定計画を遵守することも企業の義務です。登録支援機関等の他者に任せることなく、制度趣旨等をきちんと理解した上で、企業自ら計画を策定してください。

計画違反等については、国交省等による処分の対象となり、計画の取消により外国人の受入れが
できなくなることもありますので、十分ご注意ください。

詳細は右記PDFでご確認ください ⇒ 国土交通省|ご注意ください!(よくある改善指導内容).pdf

【7月】在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて

出典:出入国在留管理庁

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続に影響を及ぼしていることから、下記のとおり、認定証明書の有効期間の更なる延長措置を講じるとのことです。

  • 対象となる在留資格:在留資格認定証明書の対象となる全ての在留資格
  • 対象地域:全ての国・地域
  • 対象となる在留資格認定証明書:2020年1月1日以降に作成されたもの
  • 有効とみなす期間:
作成日が2020年1月1日~2021年7月31日 → 2022年1月31日まで
作成日が2021年8月1日~2022年1月31日 → 作成日から「6か月間」有効
  • 有効とみなす条件:

在外公館での査証発給申請時,受入機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する場合

詳細はこちらをご覧ください。⇒ 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて.pdf

【7月】日本政府、ベトナムからの入国者に対する水際対策を緩和 

参考:外務省

日本政府は、ベトナムからの入国者・帰国者に対する新型コロナウイルス感染症水際対策の強化措置の変更を発表しました。

7月18日以降、ベトナムからのすべての入国者・帰国者は、入国時の検査で陰性と判定された場合、検疫所長の指定する場所での待機と入国後3日目の検査が不要となり、入国後14日間の自宅などでの待機のみとなっています。

【7月】外国人在留総合インフォメーションセンターなどの相談窓口に電話対応言語を追加

出典:出入国在留管理庁

2021年7月1日から以下の電話対応言語が追加されました。

ネパール語、インドネシア語、タイ語、クメール(カンボジア)語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥ語

既存の対応言語は以下の通り。

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語

詳細については出入国在留管理庁のサイトからご確認ください。

【7月】技能実習生等の再入国(インドネシア等)に係る措置について

出典:JITCO

技能実習生・特定技能外国人の新規入国については新型コロナウイルス感染症への対応に伴い上陸拒否及び査証の発給停止等の措置が続いているところですが、技能実習生等の一時帰国時の再入国についても影響がありますので、改めて注意喚起いたします。

JITOCO|https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/13734/

詳細はリンク先をご覧ください。

【6月】特定技能 建設分野の業務区分整理へ

出典:建通新聞

特定技能外国人の建設分野と製造分野の業務区分の整理を検討するとした他、施行後2年が経過したことを受け、特定技能2号試験の実施に向けた検討を本格化させます。特定技能1号の受け入れ開始から2年が経過したことを受け、2024年度以降の特定技能2号の受け入れに向けて技能評価試験の検討にも入る予定。

【6月】福井県 外国人労働者受入環境整備事業補助金の受付を開始

出典:福井県

外国人労働者を受け入れる事業者ごとに最大で30万円の補助金を助成します。

補助対象者は、福井県内に事業所を置く事業者で、外国人労働者を現在雇用し、今後も継続して雇用する予定であること。または年度内に新たに外国人労働者を雇用する具体的な計画があること。なお、ここでいう外国人労働者とは「特定技能」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」の3つ。

【6月】入管庁が在留外国人の現住所調査 新型コロナウイルスワクチン接種

参考:日本経済新聞

接種券が、宛先不明などで未達になった場合でも届くようにするため。日本に在留する外国人の中には、転職などを機に別の住所に転居した場合に住所変更手続きを行っていないケースが少なくないとされています。

【6月】6月は「外国人労働者問題啓発月間」

参考:厚生労働省

厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、さまざまな取り組みを展開していきます。

◆実施期間

2020年6月1日(火)~6月30日(水)までの1か月間

◆主な内容

  1. ポスター・パンフレットの作成・配布
  2. 事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
  3. 各種会合における事業主などに対する周知・啓発
  4. 個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
  5. 技能実習生受け入れ事業主などへの周知・啓発、指導
  6. 留学生就職支援窓口の周知
  7. 労働条件などの相談窓口の周知
  8. 新型コロナウイルス感染症に対する支援策などの周知

【5月】在留資格取り消し過去最多1,210件。技能実習・留学で9割。出入国在留管理庁

出典:出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、入管難民法に基づく2020年の外国人の在留資格取り消し件数が、1,210件、前年比21.9%増(+217件)だったと発表しました。これは過去最多となります。

在留資格別にみると、「技能実習」が561件(46.4%)と最も多く、次いで、「留学」が524件(43.3%)、「技術・人文知識・国際業務」(注1)が29件(2.4%)となっています。国籍・地域別にみると、ベトナムが711件(58.8%)と最も多く、次いで、中国(注2)が162件(13.4%)、ネパールが98件(8.1%)となっています。

出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由別にみると、第5号が616件(50.9%)と最も多く、次いで、第6号が493件(40.7%)、第2号が68件(5.6%)となっています。

第5号と第6号とは以下のように定められています。

(5) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし,正当な理由がある場合を除きます。)。
(6) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。

(注)入管法別表第1の上欄の在留資格 「外交」,「公用」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「技能実習」,「文化活動」,「短期滞在」,「留学」,「研修」,「家族滞在」,「特定活動」

出典:在留資格の取消し(入管法第22条の4)

つまり、外国人が在留資格に基づく活動をしていなかったことにより、在留資格が取り消しになった件数が増加したということがわかります。

(注1) 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号。)施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
(注2) 中国には,台湾,中国(香港)及び中国(その他)は含まない。

【5月】出入国管理法改正(入管法) 見送り

日本政府は入管法改正案を今国会で成立させることを断念したと説明。「与野党協議で今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにした」としています。

今回の出入国管理法改正案は、「難民認定の申請中は送還しないとの規定を見直し、3回目以降の申請で相当な理由がない場合は送還できる」ようにする内容が盛り込まれており、これを問題視する声があがっていました。


【5月】特定技能外国人の受入れ/認定件数 20年度は5倍増/技能実習移行者に試験合格組みも合流

出典:建設通信新聞

国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく外国人の受け入れで、2020年度の建設分野の状況をまとめた。同省に申請のあった受入計画の認定件数は1165社・2741人と、前年度比で企業数・外国人数はいずれも5倍超に増えた。


【5月】外国人雇用に手引き配布 全旅連、基礎知識や事例紹介

参考:観光経済新聞

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は、冊子「外国人材雇用の手引き」を発行しました。都道府県旅館ホテル組合を通して全組合員旅館・ホテルに配布する予定です。

外国人材を雇用するに当たっての基礎知識や先進事例を掲載しており、外国人材を活用したい旅館・ホテルに役立つ内容としています。カラーA4判、16ページ。


【5月】特定技能外国人材の受入れに関する制度概要、受入れ事例に関する資料・動画を多言語にてセミナーぺージに掲載

参考:経済産業省

経済産業省は、特定技能外国人材制度のセミナーページを多言語対応しました。

日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語で展開されています。


【4月】(特定技能)ベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請における推薦者表の取扱いについて

参考:JITCO

日本に在留しているベトナム国籍の方は、「特定技能」への在留資格変更許可申請に際し、推薦者表を地方出入国在留管理官署に提出することとされていますが、2021年4月12日より当面の間は変則的な取扱いとなる旨、出入国在留管理庁より発表がありました。詳細は下記リンクでご確認ください。

JITCO|【特定技能】ベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請における推薦者表の取扱いについて


【4月】(特定技能)スリランカからの送出し手続の公表について

参考:JITCO

法務省ホームページに、特定技能制度におけるスリランカからの送出し手続が公表されました。詳細については、出入国在留管理庁ホームページの「スリランカに関する情報」をご参照ください。

出入国在留管理庁|スリランカに関する情報


【4月】船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について

参考:船橋市

介護人材確保対策事業の一環として、外国人介護職員が市内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにするため、外国人介護職員や受入施設の職員に向けた研修等の実施に係る費用について助成を行います。詳細は船橋市HPをご確認ください。

船橋市|船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について


【4月】リーフレット「外国人雇用スタートブック」及び「おおいたで働こう!」について

参考:大分県

大分県は3月31日に、企業向けリーフレット「外国人雇用スタートブック」と、外国人材向けリーフレット「おおいたで働こう!」の2冊のは覆布を開始しました。企業向けリーフレットは、外国人雇用に必要な基本的な知識や、外国人材の受入れ環境づくりについて、理解を深めるために作成されました。

どちらもPDFファイルでDL可能です。詳細は大分県のHPでご確認ください。

DLページ⇒ https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/gaikokujinkoyobook.html


【4月】東京都在住外国人支援事業助成

参考:東京都生活文化局

民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものです。対象となる事業の詳細は東京都のホームページにてご確認ください。代表的なものとして、『コミュニケーション支援事業』は、「日本語教室」「通訳ボランティアの育成や派遣」「多言語による翻訳事業」などが対象となります。

◆申請受付期間 令和3年4月1日(木曜日)~令和3年5月17日(月曜日)【必着】