【2021年】特定技能14業種を徹底解説！職種一覧・受け入れ状況まとめ

介護など、一部の職種では特定技能の受け入れが進んでいます。特定技能の職種や、どのような業務に従事できるのかなど、特徴をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症流行に伴い、取り扱いが変更されている点などもありますので、現時点での最新情報です。

特定技能とは？

2020年4月からスタートした、新しい在留資格である「特定技能」は、14の業種に分かれています。

業種によって従事できる職種が決まっており、例えば同じ特定技能でも、「宿泊」の在留資格では「外食業」の業務をすることはできません。

特定技能の大きな特徴は、単純労働が可能という点です。また、在留期間の上限は通算5年と定められていますが、在留資格の更新制限が外れる（永住権取得に至る）ルートもあります。なお、技能実習から特定技能への移行も可能です。

特定技能の概要について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事：新在留資格「特定技能」についてわかりやすく解説。最新動向もチェック！  |  外国人採用サポネット | マイナビグローバル

特定技能の14職種｜業務内容と雇用形態を総まとめ

特定技能の14分野について、雇用形態と従事できる業務を一覧表にまとめました。

なお、表に記載の「試験区分」とは、在留資格「特定技能」を取得するための試験の種類のことを言います。

例えば、介護は1試験区分しかありませんが、素形材産業については13試験区分あり、従事する業務によって、試験内容が異なることが特徴です。

▼特定技能の試験制度については、下記の記事をご覧ください。

特定技能の技能試験・日本語試験を解説！試験合格者はすぐに実務ができるのか？

今回は、在留資格「特定技能」の試験制度や内容、試験合格者の知識レベル、実態について説明します。 各分野の特定技能外国人がどのようなスキルを持った人材なのかは、「どのような試験に合格したのか」というところから見えてくるでしょう。「採用後、業務をどのレベルから教えるべきなのか」、「日本語はどの程度 [...]

▼特定技能の試験実施状況については、下記の記事をご覧ください。

特定技能評価試験 実施状況・日程・申し込み先【2021年10月1日更新】

在留資格「特定技能」の取得には「特定技能評価試験」合格が必須です。本記事では各分野の試験実施状況、合格者数などの情報をまとめました。 これらを把握することで、各業界の採用確度や求人のレベルを予想できます。ぜひ参考にご覧ください。

特定技能外国人の数は2020年6月時点で5,950人となっており、このうち飲食料品製造業が最も多く、35.2%を占めています。

また、新型コロナウイルスの関係で、特定技能に関連した、在留資格の取り扱いに変更が生じています。例えば、新型コロナウイルスの影響により特定技能への移行に時間を要する（準備が整わない）技能実習生に対して、特定活動（4か月・就労可）の在留資格が認められることになりました。

ここからは、各分野の概要と・受け入れの現状についてご紹介していきます。

1．介護

【概要】

介護と介護に付随する業務を行える在留資格ですが、訪問系サービスはできません。

【現状】

2020年9月末現在、全国で343名受け入れています。特定技能「介護」の試験は非常に進んでおり、日本国内のほかフィリピンをはじめとした海外でも実施、合格者数は2020年3月末時点で3,513名となっています。

海外で試験に合格した人材が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによって入国できずに待機しているケースもあります。自由に入国できる時期になれば、介護分野はより受け入れが加速し、人材は豊富になるでしょう。

特定技能の介護について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

特定技能「介護」がおすすめの理由とは？他の在留資格と比較して解説

特定技能「介護」は、介護職に就くことができる在留資格のうちの一つです。介護職に就ける在留資格には、「介護」、「EPA」、「技能実習」、特定技能「介護」の4つがあります。「介護」以外は介護福祉士の資格がなくても介護の仕事に従事できます。 そのなかでも、介護職として働いてほしい場合におすすめの特定技能 [...]

２．ビルクリーニング業

【概要】

ビルクリーニング業は、建物の内部を清掃する業務で、場所、部位、建材、汚れ等の違いに応じた洗剤や用具の使い分けなどの専門知識が必要です。

【現状】

ビルクリーニング業は人手不足が懸念されており、厚生労働省発表の資料によれば、平成29年度の有効求人倍率は2.95と、高い状況が続いています。これは定められた衛生管理・清掃等を行わなければならない「建築物衛生法」の対象となる建物が年々増えているためです。

清掃作業を効率化するためのロボットの開発や、賃上げに向けた取り組み、女性・高齢者の活用等も推進されていますが、それでもなお人手が不足しており、特定技能外国人の受け入れによって人材を補填することが急務となっています。

ビルクリーニング分野の特定技能試験に合格した外国人は、5年間の受け入れ予定人数3,700人に対し、495人（2020年3月時点）います。現時点で就労しているのは112人（2020年9末時点）ということを考えると、就労のための入国待機となっている人材が合格者の7割程度いると想定されます。

3．素形材産業

【概要】

金属、プラスチック、ファインセラミックス等の素材に、熱や圧力を加えて加工したものを「素形材」といいます。その素形材を部品・部材などに加工する分野が「素形材産業」です。

【現状】

2023年までの受け入れ見込み人数は、21,500人が設定されていますが、2020年9月現在、実際に受け入れられている外国人は、712人です。都道府県別にみると愛知県が最も多く、174人が在留しています。

経済産業省の試験結果公表ページによると、2020年3月時点で、溶接分野以外の合格者は出ていないため、現在働いている外国人の多くは、技能実習からの移行であると考えられます。

出典：製造分野特定技能1号評価試験-試験結果｜特定技能外国人材制度（製造3分野）

4．産業機械製造業

【概要】

産業機械製造業は、事務所や工場内で使用される産業用の機械全般（農業、工業、木工機械など）を製造する分野です。

【現状】

2023年までの受け入れ見込み人数は5,250人、実際に受け入れられているのは2020年9月末時点で、774人です。受け入れ人数はほかの業種同様に3桁台ではありますが、受け入れ見込みに対しての進捗は、他分野より進んでいるといえます。

最も多くの外国人労働者を受け入れている国内産業は製造業であり、技能実習生が多く訪日していることから、特定技能への切り替えが活発になっているためです。現在の特定技能人材は、この切り替え人材が殆どとなっています。

5．電気・電子情報関連産業

【概要】

電気・電子情報関連産業は、電子機器の組み立てやめっき、機械加工などの分野です。

【現状】

電気・電子情報関連産業では、2020年9月末時点で、378人が受け入れられています。試験については、2020年3月時点での合格者がいないため、技能実習からの移行がメインです。

そんななか、新型コロナウイルスの影響等で休止していた試験が、2020年11月から再開しました。詳しくは経済産業省のHPで確認できます。

6．建設業

【概要】

建設分野は、建築大工の他、内装や左官などの仕事があります。2号への移行も可能です。

【現状】

建設分野で働く特定技能外国人は、2020年9月末時点で642人です。一般的にイメージされる建設業は建築大工が多いかもしれませんが、実際に特定技能外国人が多く活躍しているのは「建設機械施工（165人）」や、「鉄筋施工（134人）」といった区分です。

2020年3月時点で試験合格者が出ていないため、技能実習からの切り替えがほとんどといえるでしょう。現状は国内の試験のみ、2020年8月から開始しています。8月に「鉄筋継手」、9月には「土工」を実施し、12月には「トンネル推進工」と「電気通信」の2職種で行われる予定です。今後はさらに拡大していくと予想されます。

7．造船・舶用工業

【概要】

造船・舶用工業分野では、船を製造するための様々な工程において特定技能外国人を受け入れることができます。2号への移行も可能です。

【現状】

この分野で働く特定技能外国人は、2020年9月現在で213人となっており、「溶接」が187人と圧倒的に多いことが特徴です。2020年3月時点で、試験合格者数は7名しか出ていないため、現在、在留している外国人のほとんどは技能実習からの移行と考えられます。

なお、造船・舶用工業分野で国内初の特定技能1号試験（溶接）が、2020年12月に実施されることが決定しました。試験は集合形式で行われます。

8．自動車整備業

【概要】

自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備などを行います。なお、自動車の組み立ての場合は、製造業系の分野になります。

【現状】

2020年9月現在、90人の特定技能外国人が受け入れられています。2020年3月末時点での試験合格者は、18名です。試験開催が不定期であることを考えても、技能実習からの移行がほとんどといえるでしょう。

ちなみに「技能及び業務上必要な日本語の能力評価」試験は「自動車整備分野特定技能評価試験」「自動車整備士技能検定試験3級」の2種類の試験のどちらかを選ぶことができます。

9．航空業

【概要】

航空業は、空港グランドハンドリングと航空機整備の2区分があります。空港グランドハンドリングは、航空機の誘導や移動、貨物の搭降載などを行います。航空機整備では、航空機のメンテナンスなどを行います。

【現状】

現状で、受け入れられている特定技能外国人は「空港グランドハンドリング」のみで、12人在留しています。特定技能評価試験は、他の分野と比較するとほとんど行われていません。2019年度は、航空機整備で1回、空港グランドハンドリングで3回実施されました。

2020年度は、航空機整備については試験を実施しませんでした。空港グランドハンドリングについては、8月27日と11月30日に東京にて実施されました。

10．宿泊業

【概要】

宿泊分野では、ホテルや旅館において、フロント、企画・広報、接客やレストランサービスに従事します。

「その業務に従事する日本人が通常従事する業務については可能」とされているので、ベットメイキングも可能ですが、メインの業務として従事することはできません。さらに、風俗営業法に規定されている「接待」に従事することも不可能です。また、簡易宿所や下宿、風俗営業法に規定されている施設では特定技能外国人を受け入れることができません。

【現状】

現状で特定技能外国人を受け入れているのは、ある程度の規模がある旅館やホテルということになります。宿泊分野で在留する特定技能外国人は、2020年9月末時点で51人です。試験には1,852人が合格（2020年3月時点）していますが、そのほとんどが技能実習からの切り替えです。

受け入れ人数に対する進捗率としては、22,0000人（法務省発表資料）であるため、まだまだ受け入れ人数に余裕がある状況です。

出典：「新たな外国人材の受け入れについて」｜法務省入国管理局

11．農業

【概要】

農業の業務内容は、耕種農業と、畜産農業があり、それぞれ別の試験が設けられています。農業の特徴は、派遣が認められている点です。

【現状】

農業は、ここ数年で外国人労働者数が増えている分野です。特定技能の受け入れ規模も大きく、2020年9月末時点で1,306名が在留しています。特定技能14種全体で8769人中15％を占め(11月時点)、徐々に受け入れが増えています。2020年3月の時点で、569名が試験に合格しました。

「農業技能測定試験」については、2020年10月30日からベトナム語の試験予約が開始されました。

農家が特定技能「農業」で外国人を採用する方法とは？技能実習との違いも解説

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12．漁業

【概要】漁業は、漁業と養殖業の2種類に区分され、それぞれ別の試験が用意されています。

【現状】

漁業分野における就業者は1998年に27万7,000人でしたが、2017年には15万3,000人と、おおむね半減しています。さらに、雇われ就業者の2割を65歳以上の熟練の高齢労働者が占めており、今後の人材不足が見込まれています。

漁業は、同じ地域でも対象魚種・漁法等によって繁忙期や閑散期が異なるという特徴があり、さらに、零細な漁業経営主体が多いので、派遣が認められています。

漁業分野では、2020年9月現在110名の特定技能外国人が就労しています。試験については、2020年3月時点で合格者は0人となっており、2020年の試験実施はインドネシアやフィリピンなどの国外のみで行われています。

13．飲食料品製造業

【概要】

酒類を除く、飲食料品の製造、加工、安全衛生まで、飲食料品製造全般に従事できます。

【現状】

飲食料品製造分野は、機械化に限界があり、なおかつHACCPに沿った衛生管理への対応が求められています。人手が足りず、人材確保が急務となっているため、特定技能外国人を受け入れることで、人材の補充を見込んでいます。

2020年9月末時点で、3,167名の外国人が特定技能で就労しています。資格試験に合格した人数は1,180人（2020年3月時点）であるため、試験を経由せずに技能実習から移行した外国人の方が多いことがうかがえます。

飲食料品製造業で働く外国人は、全体で130,814名（2019年10月末時点）となっており、技能実習生が55,697名と圧倒的に多くなっています。特定技能外国人が、飲食料品製造業全体に占める割合としてはまだまだ少数です。

14．外食業

【概要】

飲食物調理、店舗管理、接客まで幅広い業務ができます。

【現状】

外食業も、ホスピタリティとの兼ね合いから、完全な機械化が難しい分野です。外食業を含む「宿泊業、飲食サービス業」の欠員率は、2019年には6.1%となっており、人手不足が続いています。人不足の解消と同時に、インバウンドへの対応も求められていることから、特定技能外国人の受け入れが進められています。

外食分野の特定技能試験には、4,949人が合格（2020年3月時点）しています。しかし、そのうち859名しか、特定技能外国人として在留していません（2020年9月末時点）。合格した人のうちの8割は、試験に合格したが宿泊分野の特定技能外国人として就労していないということになります。

参照：外食業分野における新たな外国人材の受け入れについて｜農林水産省食糧産業局

特定技能「外食」について徹底解説！デリバリー業務はできるの？

今回は、特定技能「外食」の外国人が対応できる業務について解説するとともに、申請方法や雇用するまでの流れ、雇用するときに注意したいポイントについてもご紹介します。 また、特定技能「外食」の外国人は、新型コロナウイルスによって現在需要が伸びつつあるフードデリバリー業務に従事できるのか、といった疑問にも [...]

まとめ

国内の少子高齢化にともなう労働力不足は各所で起きており、特定技能は今後ますます増加すると考えらえます。ただし、現状では新型コロナウイルス感染症の関係で、送り出し国から出て来られない人もいます。

また、就職口も一時的に減っていると考えられます。現実には、外国人労働者の多くが技能実習生となっている分野もあります。特定技能の試験制度も始まったばかりですので、航空業など、試験が定期的に実施されていない分野があるのも事実です。

特定技能外国人は、職種や従事できる業務が幅広いことから、様々な業種の企業にとって戦力にしやすいと考えられます。特定技能外国人を採用し、企業の戦力としてはいかがでしょうか。

特定技能とは？制度や企業がすべき支援について、行政書士がわかりやすく解説！

2019年4月に、日本の人手不足を解消するため、在留資格「特定技能」が整備されました。14の業種で外国人の就労が可能になり、外国人労働者の採用を検討している企業にとっては人材獲得のチャンスといえるでしょう。 基礎知識から採用の方法までわかりやすく解説してますので、ぜひ、参考にしてみてください。