特定技能「素形材産業」を解説!雇用方法や試験情報、評議会加入の有無とは

特定技能「素形材産業」について解説
執筆者:

外国人採用サポネット編集部

「特定技能」の外国人労働者を雇用するのが初めてで心配な人も、事前にしっかり要件を確認しておけば安心です。必要な要件を理解したうえで雇用すれば、雇用後のトラブルが防げるだけでなく、スムーズに人手不足を解消できます。
そこで今回は、「製造3分野」のひとつ「素形材産業」の特定技能について解説していきます。

監修:行政書士/古田 晶稔(サポート行政書士法人)

在留資格(ビザ)申請に携わると共に、技能実習に関する手続きも担当。 人材不足に悩む中小企業へ向けた外国人活用に関するコンサルティング業務をメインとして活躍。 行政書士(愛知県行政書士会所属 /第16190330号)

特定技能とは?概要と創設の背景

まずは、外国人の日本在留資格のひとつ「特定技能」がどんな資格であるのかを解説していきます。

特定技能創設の背景

日本では少子高齢化の影響もあり、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しています。そこで2019年4月に新たな在留資格「特定技能」の制度が設けられました。「特定技能」は国内人材確保のための取り組みや生産性向上を行っても人材の確保が困難な状況にある産業上の14業種を対象に、一定の専門性・技能を持ち、現場で即戦力となる外国人を受け入れていくために創設されました。

対象となる14業種は下記となっています。

介護ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備業、航空、宿泊農業、漁業、飲食料品製造業外食業

特定技能14職種については下記の記事にも詳細を記載していますので、あわせてご覧ください。

特定技能「素形材産業」とは?

14業種のうち「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の製造3分野は、経済産業省の所管となっています。このうち「素形材産業」の在留資格を有している外国人を雇用したい場合、派遣での雇用はできず、直接雇用することになります。

また、在留期間は通算5年間までです。

特定技能「素形材産業」で可能な業務・業種

特定技能「素形材産業」の在留資格を持つ外国人が従事できる業種は14種類あります。

14種類の業種は下記となります。

1.鋳造製造業

2.鉄素形材製造業

3.非鉄金属素形材製造業

4.作業工具製造業

5.バルグ・コックを除く配管工事用附属品製造業

6.金属素形材製品製造業

7.金属熱処理業

8.工業窯炉製造業

9.弁・同附属品製造業

10.鋳造装置製造業

11.金属用金型・同部分品・附属品製造業

12.非金属用金型・同部分品・附属品製造業

13.車両用・船舶用を含むその他の産業用電気機械器具製造業

14.工業用模型製造業

また、任せられる業務は13業務あります。

13業務の内訳は下記です。

1.鋳造

2.鍛造

3.ダイカスト

4.機械加工

5.金属プレス加工

6.工場板金

7.めっき

8.アルミニウム陽極酸化処理

9.仕上げ

10.機械検査

11.機械保全

12.塗装

13.溶接

出典:「製造業における 特定技能外国人材の受入れについて」|経済産業省(PDF)

特定技能「素形材産業」の外国人材を採用するには?要件は?

企業が特定技能「素形材産業」の在留資格を有した外国人を受け入れるには、以下の要件を満たす必要があります。

要件を満たさない場合は受け入れることはできません。

受け入れ側企業が対象産業に該当している

特定技能外国人を受入れる企業の業務が、日本標準産業分類のうち以下のいずれかに該当していることが必要です。

鋳造製造業、鉄素形材製造業、非鉄金属素形材製造業、作業工具製造業、バルブ・コックを除く配管工事用附属品製造業、金属素形材製品製造業、金属熱処理業、工業窯炉製造業、弁・同附属品製造業、鋳造装置製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業、その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)、工業用模型製造業

また、特定技能1号の外国人が従事する事業所において、直近1年間で製造品出荷額などが発生していることが必要です。

特定技能協議会への加入

特定技能「素形材産業」の外国人を受け入れるためには、経済産業省が設置している「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に加入することも必要です。加入するタイミングは、特定技能「素形材産業」在留資格申請前とされています。

加入手続きは、「特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト」内の「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」のページにおける「特定技能外国人を雇用したい企業の方はこちら」から行うことができます。

▶参考: 協議・連絡会入会システム|特定技能外国人材制度(製造3分野)

雇用する特定技能外国人を支援すること

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、法律で定められた支援を行えるように体制を整える必要があります。具体的な支援内容は、住居の確保や金融機関の口座開設から、日本語を学習する機会や日本人との交流の場の提供など、日常生活を含めトラブルなく快適に暮らせるために必要なことです。

これらについては登録支援機関に委託が可能です。すべて委託した場合も、適切な支援体制が整備されているとみなされます。その場合は支援機関へ支援費用を支払う必要があります。

また、特定技能外国人に対しても、受入れ企業は日本人雇用者と同じように同一労働同一賃金のガイドラインを守る必要もあります。

マイナビグローバルは登録支援機関です。特定技能外国人材の紹介から支援業務までトータルでサポート可能。無料相談のお問い合わせ・資料請求はこちらから

特定技能「素形材産業」の取得要件とは?

外国人が特定技能「素形材産業」の在留資格を取得する方法は2つあります。

ひとつは、特定技能1号評価試験および日本語評価試験に合格することで、もうひとつは技能実習2号から移行することです。

特定技能1号評価試験と日本語評価試験に合格する

1つ目は、特定技能「素形材産業」の技能測定試験である「製造分野特定技能1号評価試験」と日本語評価試験(日本語能力試験JLPTのN4以上もしくは国際交流基金日本語基礎テスト)に合格することです。

特定技能1号評価試験

特定技能1号評価試験は、学科と実技の両方で構成されており、国内外の試験会場で受けることができます。詳しい内容は後述します。

試験会場や日程については下記サイトより確認できます。

▶参考:製造分野特定技能1号評価試験-試験案内|特定技能外国人材制度(製造3分野)

日本語能力試験

日本語能力試験JLPTにはN1からN5までの5つのレベルがあり、もっとも難易度が高いのはN1でもっとも簡単に合格できるのはN5です。N1認定の目安は「幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」こと、N5認定の目安は「基本的な日本語をある程度理解することができる」ことです。ではN4の目安はというと、「基本的な日本語を理解することができる」とされています。

試験は通常、年2回開催されます。

国際交流基金日本語基礎テスト

国際交流基金日本語基礎テストはA1、A2、B1、B2、C1、C2の6段階に設定されており 、もっとも難易度が高いのはC2です。特定技能としてビザ変更を行うためには、A2以上に合格する必要があります。

試験は通常、年5回開催されます。

試験の詳しい開催日程などの情報は、以下から確認できます。参考にご覧ください。

技能実習2号からの移行

「素形材産業」の分野に該当する職種において技能実習2号を修了している外国人は、技能測定試験および日本語試験を受験することなく特定技能1号へ移行することができます。

ただし、技能実習2号における職種と特定技能1号における職種は対応関係が決まっています例えば、技能実習2号の職種がダイカストであった場合、ダイカストの業務で特定技能1号へ移行することはできますが、機械加工の業務で特定技能1号へ移行することはできません。

素形材産業分野の特定技能1号評価試験とは?

素形材産業分野を含む製造3分野の「製造分野特定技能1号評価試験」は、学科試験および実技試験で構成されています。試験区分は下記の13区分となります。

合格するためには、学科試験においては65%以上正解することが必要です。

1.鋳造
2.鍛造
3.ダイカスト
4.機械加工
5.金属プレス加工
6.工場板金
7.めっき
8.アルミニウム陽極酸化処理
9.仕上げ
10.機械検査
11.機械保全
12.塗装
13.溶接

特定技能1号「素形材産業」の在留資格を得るための「製造分野特定技能1号評価試験」は、日本およびインドネシア、ネパールで実施しています。

実施国の現地語で試験は行われています。

「製造分野特定技能1号評価試験」鋳造の学科・実技サンプル問題の項目例

前述した13の試験区分で、学科・実技サンプル問題の項目例として鋳造をご紹介します。

(1) 学科試験

共通問題:出題数(目安)20問程度
①安全衛生:安全衛生に関する詳細な知識等
②機械工作法:工作測定の方法、模型の取扱い等
③鋳造一般:mold(鋳型)の種類及び用途等
④電気:電気機械器具の使用方法等)

選択問題:鋳鉄鋳物鋳造作業法、非鉄鋳物鋳造作業法のうち1つ 出題数(目安)10問程度
⑤-1 鋳鉄鋳物鋳造作業法
⑤-2 非鉄鋳物鋳造作業法

(2) 実技試験

 選択問題:鋳鉄鋳物鋳造作業法、非鉄鋳物鋳造作業法のうち1つ 出題数(目安)9問程度
①-1 鋳鉄鋳物鋳造作業法
②-2 非鉄鋳物鋳造作業法

鋳造の学科・実技サンプル問題例

また学科試験のサンプル問題の一部もご紹介します。

①安全衛生……安全衛生に関する詳細な知識等
問題①:重量物をつり上げた時は、その荷物の下に入らないようにしなければならない。
正答:○

②機械工作法……工作測定の方法、模型の取扱い等
問題②:ノギスで、穴の内径を測定することはできない。
正答:☓

③鋳造一般……mold(鋳型)の種類及び用途等
問題③-1:中子取りとは、鋳造品の中空部を作る鋳型の模型のことである。
正答:○(試験では「A」(正しい)と解答)
問題③-2:シェル鋳型造型機は振動を与えて鋳型を造型する。
正答:☓

その他の試験サンプル問題についても下記よりご確認できます。

▶参考:製造分野特定技能1号評価試験-試験制度・サンプル問題|特定技能外国人材制度(製造3分野)|経済産業省

まとめ

特定技能の在留資格で働きたい外国人材を採用するには、外国人材に求められる要件と、受け入れ側の要件の双方をきちんと確認してから採用活動を始めることが大切です。

いざ採用しようとしても、企業が受け入れ要件を満たしていなかったり、雇用できない外国人を採用しようとして無駄が生じたり……といった時間のロスも防げます。また、これらをクリアすることで採用後のミスマッチや業務効率スピードもあがるのではないでしょうか。

それでも特定技能外国人の採用活動に不安や疑問などがありましたら、ぜひマイナビグローバルへご相談ください。採用から受け入れ後の支援までトータルでお手伝いが可能です。