在留資格「介護」の外国人介護士を雇用するには？他在留資格との違いとは

介護分野で働ける在留資格は4つあります。その中の一つである「介護」という在留資格を持つ外国人労働者は特にスキルが高いと言われています。

在留資格「介護」について要件やメリット・デメリット、どんな特徴があるのか、どんな人材がほしい場合に適切かなど、ほかの3つの在留資格との比較を交えながらご紹介します。

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在留資格「介護」とは

在留資格「介護」とは、外国人が介護職として働くための資格です。

「介護」は2017年9月に新設された在留資格で、介護福祉士養成校を卒業し、介護福祉士の資格を持っている人が対象です。

介護分野で働ける4つの在留資格

介護分野で働ける在留資格は以下の4種類です。

それぞれの在留資格の特徴を見ていきましょう。

①在留資格「介護」

取得者は日本の介護福祉士養成校を卒業し、原則、介護福祉士の資格を持っています。介護福祉士の資格を持っているのは4つのうち「介護」のみです。養成校入学時に日本語能力N2相当を要求されますので、日本語能力も高いです。

養成学校在学時から介護関連施設でアルバイトをする人が多く、即戦力となり得るでしょう。ほかの在留資格と違い、唯一訪問系サービスも可能です。また、働く期間の制限もありませんので、長期的に働いてもらうことが可能です。

②EPAに基づく外国人介護福祉士

二国間の経済連携の強化のために作られ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国の外国人が日本の介護福祉士取得を目標とする場合、介護施設などで働くことができます。

要件は看護系学校の卒業生か、母国で介護士の資格を持っている外国人です。日本語能力要件は国によって違い、ベトナムは日本語3級（N3）相当、フィリピン、インドネシアはN5です。

働く期間については、介護福祉士試験に受かったら永続的に働くことが可能ですが、4年以内に介護福祉士試験に受からない場合は帰国しなければなりません。①在留資格「介護」の次に基礎知識、日本語能力ともに高いと言えます。

▼日本語能力試験JLPTのN1～N5の目安

③技能実習

本国への技能移転のための在留資格です。

要件は海外で介護関連業務に従事した経験を有するもしくは必要な訓練を受けていることなどで、日本語は来日時N4、1年後の試験でN3が求められます。期間は通常3年、監理団体と受け入機関が優良の場合、5年まで延長可能です。

技能実習を良好に終了した場合、④特定技能に変更することもできます。

④特定技能

人手不足改善のための在留資格で、要件は介護技能評価、日本語試験N4、介護日本語評価試験の3つに受かることです。

技能実習を終えた技能実習生の上に位置する在留資格なので、技能的には③技能実習より高いです。

期間は最長5年。介護分野での受入れ人数は上限6万人で、特定技能の分野別上限人数としては一番多く、いかに介護分野が人手不足か顕著でしょう。技能実習から変更する外国人が増えており、転職が可能ですので、採用しやすいでしょう。

特定技能介護の詳しい情報はこちらの記事をご覧ください。

▼介護職につける4つの在留資格の違い

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4つの在留資格の比較

続いて、介護分野で働ける4つの在留資格について、項目ごとに比較しながら見ていきましょう。

技能と日本語

一般的に介護の技能的には①在留資格「介護」、②EPA、④特定技能、③技能実習の順、

日本語的には①「介護」、②EPA、③技能実習、④特定技能の順で高く、在留資格「介護」のスキルが一番高いことがわかります。

働ける期間

①在留資格「介護」は永続的に働けますが、②～④の在留資格の就労可能な期間は3～5年ですので、ここでも在留資格「介護」が有利です。

ただ、介護福祉士の資格を取れば①在留資格「介護」以外の3つの在留資格も「介護」に変更でき、永続的に就労が可能です。

しかし、2020年度介護福祉士国家試験の全体の合格率は71％、②EPAに基づく外国人介護士の合格率は46.2％です。介護特有の日本語の難易度が高く、介護福祉士の試験に受かるためには、受け入れ機関が試験対策を協力してあげる必要があるでしょう。

介護職員として働く人数

従来は外国人が介護福祉士資格を取得しても、在留資格が必ず取れるとは限りませんでした。しかし、在留資格「介護」が新設され、年長者を敬い、また大家族で暮らす傾向がある東南アジアの方にとっては入りやすい職種ということもあり、今後も増加が期待されます。

特定技能は、新型コロナウイルスの影響で海外のテストを受けた人が入国できない現状があるため、現在は技能実習からの変更が大半です。入国制限が解除されればまた受け入れが戻ると思われます。

技能実習が多いのは、ほか3つに比べると要件の難易度が低いためです。ただ、受け入れ機関が「技能実習候補者は介護士である人、日本語N3以上の人」などの要件を設定することで、会社が求めるスキルの外国人を受け入れることは可能です。注意点としては、技能実習は転職ができないため、海外から新たに入国してもらう必要がありますが、現在の入国制限下では受け入れが厳しいことが挙げられます。

配置基準のタイミング

どこに配置したいか、何をしてほしいかによっても必要な人材は変わってくると言えます。

在留資格「介護」と特定技能は、雇用してすぐに配置基準に含められます。技能実習は日本語能力N2以上の場合は雇用してすぐ含められますが、それ以外の場合は雇用して6か月経てば含められます。

夜勤も在留資格「介護」と特定技能は可能ですが、技能実習は技能実習以外の介護職員を同時に配置することが求められます。また、夜勤は2年目以降に限定するガイドラインがあります。

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在留資格「介護」のメリット・デメリット

在留資格「介護」にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

【メリット】他資格より技能面も語学面も優れている

前述のとおり、在留資格「介護」は技能的にも日本語的にも4つの在留資格の中で一番上です。介護分野は人を扱う職種ですので、ほかの技能実習より日本語が重視されます。養成校通学時からアルバイトも介護業界という人が多く、即戦力として期待できることが一番の魅力でしょう。

【メリット】在留資格「介護」は唯一訪問系サービスができる

また、在留資格「介護」はほかの3つの在留資格ではできない訪問系サービスも唯一可能です。

【メリット】就労期間の制限がない

在留資格「介護」は就労期間の制限がないため、定着して長く働いてもらうことも可能です。

【デメリット】資格取得者が少なく競争率が高い

デメリットとしては、2017年9月に新設されたばかりの新しい在留資格で、まだ卒業生が少なく、新型コロナウイルス感染症の影響で2年間ほど新しい人材が入国できていないことから、対象人数が少なく、競争率が高いことです。

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在留資格「介護」の要件

在留資格「介護」の要件は次の2点です。

1. 介護福祉士の試験に合格していること
2. 日本人と同等以上の報酬を受けること

ただし、1については2021年度までの卒業者には、卒業後5年間介護等の業務に従事した場合、5年経過した日以降も介護福祉士となる資格を有するという経過措置が設けられています。

在留資格「介護」取得までの流れ

在留資格「介護」を取得するまでの流れには、以下3パターンがあります。

1. 留学生として介護福祉士養成施設で2年以上勉強して介護福祉士試験に受かる
2. 技能実習生として介護施設等で3年間就労した後、介護福祉士試験に受かる
3. EPAまたは特定技能介護分野で就労中に介護福祉士試験に受かる

詳しい流れは以下を参考にしてみてください。

在留資格「介護」の外国人を採用する方法

在留資格「介護」を取得している外国人を採用する場合、2年以上の介護福祉士養成施設を卒業した留学生を採用するのが良いでしょう。競争率が高いので、周辺の介護福祉士養成施設と連携し、在学中からアルバイトや実習先として受け入れるのがおすすめです。またハローワークや外国人採用専門の外国人雇用サービスセンターに求人広告を出すのもひとつの方法です。

ただ、在留資格「介護」を持つ人材を雇用するのが即戦力としては特に有効ですが、人数的な制限があります。技能実習や特定技能から外国人労働者を育て、介護福祉士の試験に受かるまでサポートするという方法のほうが需要に合うかもしれません。

介護業界は人手不足で、良い人材は引く手あまたと言え、いつ転職されてしまうかわかりません。受け入れ企業自体が外国人を単なる労働力としてみるのではなく、人を育てるという姿勢を持つことが、外国人雇用においてほかの業種以上に大事だと言えます。

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