特定技能の技能試験・日本語試験を解説！試験合格者はすぐに実務ができるのか？

今回は、在留資格「特定技能」の試験制度や内容、試験合格者の知識レベル、実態について説明します。

各分野の特定技能外国人がどのようなスキルを持った人材なのかは、「どのような試験に合格したのか」というところから見えてくるでしょう。「採用後、業務をどのレベルから教えるべきなのか」、「日本語はどの程度通じそうなのか」などは、だいたいの目安を知ることもできます。

ぜひ、特定技能人材の採用の参考にしてみてください。

在留資格「特定技能」とは

特定技能とは、2019年4月に創設された、特定産業分野（14業種）において、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。

日本で深刻化する人手不足に対応し、労働力を確保することを目的に創設されました。特定技能の対象は14業種あり、国内で人材確保の取り組みを行ってもなお、人手不足が起こっている分野か対象となっています。

特定技能の対象業種

①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　⑤電気・電子情報関連産業　⑥建設　⑦造船・舶用工業　⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業

※特定技能1号は上記14分野で受入れ可。特定技能2号で受入れができるのは、下線の2分野（建設、造船・舶用工業）のみ。

▼特定技能の詳細はこちらの記事でご確認ください。

新在留資格「特定技能」についてわかりやすく解説。最新動向もチェック！

在留資格は、外国人が合法的に日本に滞在するための資格です。2019年4月、日本の人手不足を解消するため在留資格「特定技能」が整備されました。 就労可能な在留資格が増えたことで、採用担当者は詳細について把握しておく必要があります。 今回は、新しい在留資格「特定技能」について解説していきましょう。

在留資格「特定技能」の試験制度とは

在留資格「特定技能」を取得するルートは2つ。指定された試験に合格をするか、技能実習から移行をするかです。ここでは試験制度について説明していきたいと思います。

取得に必要な2種の試験

特定技能の試験制度は、各分野の業務に関連した技能の試験と、日本語能力に関する試験という2本立ての試験制度になっています。場合によっては試験が免除されるケースがあり、受験のチャンスも従来よりも拡大されているため、門戸が広い試験であると言えます。

特定技能「介護」で受験する試験は以下の通りです。

試験①：介護技能の試験 ⇒「介護技能評価試験」

試験②：日本語能力の試験 ⇒ 「日本語能力試験」または「国際交流基金日本語基礎テスト」のどちらか１つと、「介護日本語評価試験」の合計2つ

※日本語能力の試験は、日本語能力全般の評価をする試験と、介護に関する日本語の評価をする試験の2つがあります

試験が免除されるケースもある

技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能の試験が免除されます。ただし、技能実習と特定技能の分野が違う場合は、試験を受けなければいけません。

「良好に修了した場合」とは、技能実習を2年10か月以上修了し、技能検定随時3級に合格していることや、実習先での活動状況や生活態度についての評価（実習実施者の報告書）が良好であった場合を指します。

旅行ついでの受験もOK！国内試験受験のチャンスの増加

特定技能の国内試験は、短期滞在（いわゆる旅行ビザ）でも受験できます。旅行ついでに特定技能試験を受験することもできるようになったため、今後、受験者は増えていくことが予想されます。

短期滞在以外でも、何らかの在留資格を持っていれば、受験が可能です。技能実習生も実習期間内に受験できますので、技能実習を修了しない状態での特定技能への移行を考えている場合は、実習期間内の受験をおすすめします。

特定技能における「介護技能の試験」の内容とは？

介護において求められる技能水準を満たしているか、「介護技能評価試験」で評価します。

厚労省によると、介護技能評価試験で求められるレベルは下記の通りです。

介護技能評価試験の試験水準は、介護職種・介護作業の第２号技能実習修了相当の
水準である介護技能実習評価試験と同等の水準（注）とする。
（注）介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護
を自ら一定程度実践できるレベル

出典：「介護技能評価試験」試験実施要領｜厚生労働省

試験は実施国の現地語で行われます。

試験問題サンプルなどの詳細は、別記事で紹介をしていますので参考にご覧ください。

関連記事：在留資格「特定技能」介護・宿泊 試験情報紹介

所轄省と試験実施団体

特定技能は、「介護」であれば厚生労働省、「建設」であれば国土交通省といったように、所轄省庁ごとに産業分野が異なっています。そのため、「技能試験」も所轄省によって実施団体が異なります。直接所轄省が実施する試験と、民間機関が委託を受けて実施する試験があります。

ここでは、分かりやすく一覧表でまとめました。所轄省と技能試験実施団体は以下の通りです。

特定技能試験実施状況

特定技能試験の実施状況や合格者の数を確認すると、どの分野に人材が多くいるのか、試験を積極的に実施して合格しているのかなどの傾向を見ることができます。毎月試験を実施し、多くの合格者を出している分野は、多くの人材が求職活動を行っている可能性が高いでしょう。

逆に試験を実施していない場合は、別の在留資格からの切り替えのみとなるため、人材の出現率が低い場合があります。採用を希望しても人材が市場にはいない可能性が高いということです。

このように、自社で求めている分野の採用確度や傾向を知るためにも、実施状況の確認は定期的に行うことをおすすめします。

試験実施状況の毎月のデータは、下記の記事で確認できます。

特定技能評価試験 実施状況・日程・申し込み先【2021年7月8日更新】

在留資格「特定技能」の取得には「特定技能評価試験」合格が必須です。本記事では各分野の試験実施状況、合格者数などの情報をまとめました。 これらを把握することで、各業界の採用確度や求人のレベルを予想できます。ぜひ参考にご覧ください。

結果として、今後も特定技能の試験の受験者は増加していくものと思われます。

特定技能における「日本語能力の試験」の内容とは？

日本語能力の試験では、文字通り、日本語能力のレベルを評価します。日本語能力全般の評価をする試験と、介護に関する日本語の評価をする試験の2つを受験する必要があります。

試験①：日本語能力全般に関する試験。2つから選択可能

日本語能力試験は、「日本語能力試験（JLPT）」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）」の2種類のうちいずれかを受検します。どちらを受験しても構いません。試験内容はもちろん、1年に開催される回数や、受験できる場所も違いますので自分に合ったほうを選べばよいでしょう。では、試験の内容を簡単に説明します。

日本語能力試験 （JLPT)

受験の際の問題文の言語は日本語のみです。N1～N5までの5段階にレベルが分かれており、特定技能で要求されるのはN4以上です。2020年9月現在、会話や作文の試験はありません。マークシート方式で実施されます。

関連サイト：日本語能力試験　JLPT｜国際交流基金_日本国際教育支援協会

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）

受験レベルは1つのみです。CBT（パソコンやタブレットを使用）方式で実施され、2020年9月現在、会話や作文の問題はありません。問題文は英語で書かれていますが、「Your Language」ボタンを押すと現地語で読むことができます。

関連サイト：JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト｜国際交流基金

上記2つの日本語試験は、両方とも海外・日本国内ともに試験会場があり、受験できます。内容は似たようなものですが、問題文を現地語で読めるかどうかという違いがあります。

試験②：介護に特化した「介護日本語評価試験」

介護分野では、上記の日本語試験に加えて独自の「介護日本語評価試験」の受験が必要です。介護において実際に必要となる日本語がどの程度理解できるのかが問われます。

試験内容は、介護の用語、介護の会話・声かけ、介護の文書と言った内容で構成され、介護業務に従事するうえで支障がない程度の水準が求められます。試験の言語は日本語ですが、問題文は現地語で記載されます。

特定技能「介護」がおすすめの理由とは？他の在留資格と比較して解説

特定技能「介護」は、介護職に就くことができる在留資格のうちの一つです。介護職に就ける在留資格には、「介護」、「EPA」、「技能実習」、特定技能「介護」の4つがあります。「介護」以外は介護福祉士の資格がなくても介護の仕事に従事できます。 そのなかでも、介護職として働いてほしい場合におすすめの特定技能 [...]

受験資格

受験には条件が定められています。

【受験資格】
・17歳以上の者とする。（インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。）
・ただし、日本国内において実施する試験にあっては、在留資格を有する17歳以上の者（退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持している者に限る。）とする。

出典：介護分野における特定技能外国人の受入れについて｜厚生労働省

注意点ですが、日本国籍の者は受験できません。

また、受験後45日は次の試験を受けることができませんので、不合格になった際は注意が必要です。

分野別協議会とは

特定技能の外国人を受け入れる場合、分野協議会に加入することがあります。分野別協議会とは、どのような機関なのでしょうか。

分野別協議会は、特定技能制度の適正な運用を図るために設置されています。特定技能外国人の保護や、各地域の事業者が特定技能外国人を受け入れるための環境づくり、また、人手不足解消のために必要な情報収集・対応をすることが目的です。

各省庁が「〇〇分野特定技能協議会」などの名称で設置しています。

入会のタイミングは、特定技能外国人を受け入れてから4か月以内です。

ところで、今後、特に需要が見込まれる宿泊業界と介護業界については、試験制度から知っておきたいと思う人も多いかもしれません。次の章では、宿泊と介護の試験内容について分かりやすく解説します。

特定技能「宿泊」の試験内容

まず、特定技能の中でも外国人材の高い需要が見込まれる「宿泊」分野において、試験内容を分かりやすく解説していきます。

技能試験は宿泊業技能試験センターが実施

特定技能「宿泊」の試験は、宿泊業技能試験センターが実施します。宿泊業で働くために必要な知識を、「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」の5つの分野からの出題により確認します。

試験問題例：業務に直結した内容が出題される

宿泊業技能試験センターのホームページより、サンプル問題を引用しました。

【学科試験】

●「ホテルのチェックインとチェックアウトの時間は法律で定められている」（×）

●「ホテルを宣伝するためにホテルで撮影した写真であれば、お客様が映り込んでいても、誰にも許可を得ずに使用することができる」（×）

●「メニューの注文を受けるときは、お客様に食物アレルギーがあるかどうかを確認する」（〇）

出典：一般社団法人 宿泊業技能試験センター

学科試験は、〇か×で答えます。

【実技試験】

●受験者の外国人はホテルの従業員になったつもりで、宿泊業の基本的な事項に関する質問に答えます。

出典：一般社団法人 宿泊業技能試験センター

いずれの問題も、宿泊業で働くのであれば知っておかなければならないことです。

在留資格「特定技能」介護・宿泊 試験情報紹介

特定技能試験とは、2019年からスタートした在留資格「特定技能」を取得するために必要な試験です。そのなかから、需要が高まっている介護と宿泊分野の試験について、ご紹介します。どんな試験を受けた人材を採用できるのか、気になっていた採用担当者必見です。

特定技能「介護」の試験内容

次に、「介護」分野における試験内容を分かりやすく解説していきます。

試験はコンピューターで実施

上述したように介護分野では、通常の日本語試験に加えて「介護日本語評価試験」の受験が必要であるため、「介護技能評価試験」、「日本語試験」、「介護日本語評価試験」の3つの試験に合格する必要があります。

介護技能評価試験も、介護日本語評価試験もCBT（パソコンやタブレットを使用）方式で実施します。

つまり、実地での介護の実技試験はありません。

技能試験問題例

試験内容は下記の表のとおりです。合格基準は総得点の60％以上です。

このように、介護技能評価試験では、介護の現場で必要な知識が出題されます。

厚生労働省の資料によると、介護技能評価試験のレベルは「介護職種の第2号技能実習修了（3年間）相当の水準である介護技能実習評価試験と同等の水準」とされています。これは、「介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベル」です。

この試験に合格すれば、3年間の技能実習を終えた人と同じくらいのことがわかっている、ということです。

以下、サンプル問題より引用しました。

例題１ 自己決定を支援する上で把握すべき内容として、 適切なものを1つ選びなさい。

１ 家族の意向

２ 介護を必要とする人の希望

３ 医師の判断

４ 経済状況

（正答：２）

出典：厚生労働省｜介護技能評価試験サンプル問題

介護日本語評価試験の内容は？

介護日本語評価試験は、日本語で実施されていますが、問題文は現地語です。

試験内容は、介護に特に必要な日本語がテーマです。介護の用語に関するものや、短めの読解問題があります。

4つの選択肢から1つを選びます。

まとめ

3年間の技能実習を修了すれば試験が免除される点からもうかがえるように、特定技能試験に合格した外国人は、その業務の基本的なことを理解していると言えるでしょう。また、業務に必要な範囲での日本語コミュニケーションも可能なはずです。とはいえ、実際ではすぐに現場で働くことは難しく、現場の業務内容について講習が必要です。

特定技能試験は、業務や日本語に関する、ごく基本的な知識を身につけるのに役立ちます。ただし、職種によって試験形式は異なりますし、技能実習のような実地試験があるわけではないので、あくまでもペーパーテスト（職種によっては面接試験）において、業務の基本が理解できたことが証明されていると考えると良いでしょう。日本語能力は個人によって能力の差が大きいです。N4レベルでは、簡単な日本語での挨拶はできますが、複雑な話をすることは難しいです。

実際の業務の実践がまだでも、基本的な事項を理解している人材であれば、現場としては戦力にしやすいのではないでしょうか。

特定技能評価試験 実施状況・日程・申し込み先【2021年7月8日更新】

在留資格「特定技能」の取得には「特定技能評価試験」合格が必須です。本記事では各分野の試験実施状況、合格者数などの情報をまとめました。 これらを把握することで、各業界の採用確度や求人のレベルを予想できます。ぜひ参考にご覧ください。