【2022年9月27日更新】外国人雇用の助成金・補助金を活用しよう!自治体ごとに一覧で紹介

都道府県別外国人雇用の助成金一覧
執筆者:

行政書士/井手清香

地方自治体では、様々な形で外国人採用を応援しています。そのひとつとして、助成金の支援があります。
今年度、外国人雇用の際に使える自治体の助成金をまとめました。自治体・職種によっては助成金を使える可能性があります。また現在は、新型コロナウイルス水際対策に関する補助も多く行われています。

外国人雇用を考えている企業は、地元に外国人採用の支援策がないか、事前にチェックをしておくとよいでしょう。


▼外国人雇用は国からも助成金や支援が行われています。詳細は下記の記事をご覧ください。

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目次

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  1. 【宮城県】令和4年度 宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業(NEW!)
    1. 対象者
    2. 申請期限
  2. 【高知県】外国人材スキルアップ支援補助金(NEW!)
    1. 対象事業
    2. 対象の要件
    3. 実施期間
    4. 補助金額及び補助率
    5. 対象経費
  3. 【岩手県遠野市】外国人材受入れ企業等支援事業費補助金(NEW!)
    1. 対象者
    2. 補助金額
    3. 申請方法
  4. 【香川県】外国人材受入環境整備支援補助金(NEW!)
    1. 対象者事業者
    2. 補助対象者
    3. 補助金額
    4. 補助対象経費
    5. 補助対象期間
    6. 申請期限
  5. 【香川県】外国人材日本語能力向上支援補助金
    1. 対象事業
    2. 補助対象者
    3. 補助対象経費
    4. 補助金額
    5. 補助対象期間
    6. 申請期限
  6. 【富山県】外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金
    1. 補助事業者
    2. 補助対象事業
    3. 補助対象経費
    4. 補助率
    5. 補助限度額
  7. 【島根県境港市】境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金
    1. 補助対象者
    2. 対象外国人
    3. 補助対象経費
    4. 補助金額
    5. 申請期限
  8. 【秋田県】令和4年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金
    1. 対象事業者
    2. 補助率
    3. 補助対象事業
    4. 申請期限
  9. 【宮崎県】外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金
    1. 補助対象
    2. 補助対象経費
    3. 補助率・補助上限
    4. 申請期間、申請方法
  10. 【長崎県】外国人材日本語教育支援事業補助金
    1. 補助対象
    2. 補助金額
    3. 補助対象経費
    4. 申請受付期間
  11. 【高知県】令和4年度 地域社会との共生活動支援補助金
    1. 対象事業・要件
    2. 補助金額
    3. 補助対象経費
    4. 実施期間
  12. 【新潟県魚沼市】外国人介護人材社宅支援事業補助金
    1. 対象者
    2. 補助対象経費
    3. 補助額と期間
  13. 【新潟県魚沼市】外国人介護人材修学支援事業補助金
    1. 対象者
    2. 補助対象経費
    3. 補助額
    4. 補助金の交付要件
    5. 補助対象者
    6. 補助対象経費
    7. 申請期間
  14. 【東京都】令和4年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
    1. 対象事業
    2. 対象外国人
    3. 対象事業
    4. 助成金額
    5. 申請期間
  15. 【静岡県】浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金
    1. 補助対象者
    2. 補助対象経費
    3. 申請期限
    4. 補助金額
  16. 【経済産業省】国際化促進インターンシップ事業
    1. 対象
    2. 募集受入先数
    3. 受入人数
    4. 募集期間
    5. 企業への主な支援
  17. 【高知県】外国人材入国時待機費用支援補助
    1. 補助対象者
    2. 補助対象となる外国人
    3. 補助対象期間
    4. 補助対象経費
    5. 申請期間
  18. 【香川県】外国人材入国時待機費用支援補助金
    1. 補助対象
    2. 対象外国人
    3. 補助対象の経費
    4. 補助金額
    5. 申請期限
  19. 【富山県】外国人材待機費用支援補助金
    1. 補助対象者
    2. 補助対象となる外国人
    3. 対象期間
    4. 申請期限
  20. 【熊本県】令和4年度外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金
    1. 補助対象者
    2. 対象経費
    3. 補助率・補助上限
    4. 申請期間
  21. 【北海道根室市】根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金
    1. 補助対象
    2. 対象事業者
    3. 補助金額
  22. 【京都府】中小企業等外国人材受入緊急支援補助金
    1. 補助対象者
    2. 補助対象の外国人
    3. 補助対象経費
    4. 申し込み期間
  23. 【北海道】海外人材待機費用緊急補助金
    1. 補助対象者
    2. 補助額
    3. 補助対象経費
    4. 対象期間
    5. 申し込み期間
  24. 【鹿児島県】コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金
    1. 対象在留資格
    2. 対象期間
    3. 注意事項
  25. 【福岡県】令和4年度分 外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金について
    1. 補助対象者
    2. 補助対象期間
    3. 対象在留資格
    4. 申請期限
  26. 【広島県】外国人材受入企業等緊急支援事業補助金
    1. 補助対象
    2. 申請期間
    3. 補助対象経費
    4. 補助率・上限額
  27. 【滋賀県】外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金
    1. 対象事業
    2. 対象経費
  28. 【富山県】外国人介護人材受入支援事業(複数法人による集合研修開催支援事業)
    1. 補助対象者
    2. 補助対象経費及び補助率等
  29. 【宮崎県】宮崎―バングラデシュモデルの先駆事例
    1. 宮崎市と大学等の連携プロジェクト
    2. 選定実施方法と金額
    3. 令和3年度の実施は未定
  30. 【新潟県新潟市】新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金
  31. 【埼玉県】外国人介護職員受入支援事業補助金
  32. 【神奈川県】外国人留学生等介護分野受入環境整備事業
    1. 支援事業の内容について
    2. 支援事業の特徴
  33. 【東京都】外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
    1. セミナーや研修の実施も支援

【宮城県】令和4年度 宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業(NEW!)

外国人介護人材の受入れまたは受入れ予定の介護サービス事業所・介護施設などで外国人介護人材が円滑に就労・定着できるように支援するための経費や、外国人留学生に質の高い教育・支援を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるよう支援する経費の一部を補助するものです。

対象者

  1. 外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)県内の事業所等(要綱別表1・2に記載されたもの)を運営する法人
  2. 外国人留学生を受け入れる(予定を含む)県内の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校 ※

在籍する(在籍予定を含む)外国人留学生が介護福祉士養成施設への入学を予定しており、本留学生に対して、介護福祉士国家試験に合格するために必要な取組を行っている場合に限る。

対象事業

(1)受入れ(予定)事業所等(要綱別表1・2に記載されたもの)を有する法人を対象としたもの

 ア 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

 イ 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

 ウ 外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業

(2)受入れ(予定)介護福祉士養成施設等を対象としたもの

 在籍する(在籍予定を含む)外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組

申請期限

2022年10月21日(金)必着

詳細は以下の記事からご確認ください。

▶令和4年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業について|宮城県

【高知県】外国人材スキルアップ支援補助金(NEW!)

高知県内の事業者が雇用している外国人向けの技能講習や、ビジネススキルなどを向上させるための研修受講費用などの一部を助成するものです。

対象事業

高知県内企業の以下の取り組み

  1. ビジネススキル等を向上させる研修の受講(土佐MBA、GLOBISなど)
  2. 技能を向上させる訓練の受講(民間研修機関)

対象の要件

高知県内の事業所において外国人材を受け入れた法人または個人

実施期間

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)まで

補助金額及び補助率

【補助率】補助対象経費の2分の1以内

【補助金上限額】外国人材1名に対し10万円

対象経費

受講料、施設使用料、通訳料(謝金)、宿泊料(※1)、交通費(※2)                          

※1 宿泊料の上限は一人一泊あたり7,300円(税込)を上限とする。                      

※2 宿泊施設~研修施設間の往復に係る交通費に限る。                          

(注1 )消費税及び地方消費税は対象外

詳細については下記からご覧ください。

▶外国人材スキルアップ支援補助金のご案内|高知県中小企業団体中央会

【岩手県遠野市】外国人材受入れ企業等支援事業費補助金(NEW!)

外国人材の受入れの増加に伴い、市内企業等が、多様な文化、多様な就業形態等に対応するための職場環境の整備を促進し、共生社会実現や産業振興に資するための補助金です。

対象者

遠野市内の事業所、外国人技能実習計画の認定を受けた実習実施者。

また、以下の条件を満たしている必要があります。

  1. 遠野市内に事業所を有すること。
  2. 2022年(令和4年)1月1日から2024年(令和7年)12月31日までの間に、新たに外国人材を受け入れること。
    …受け入れる外国人材は、外国人技能実習生で遠野市内に住所を有する場合に限ります。
  3.  受入企業が市税の滞納をしていないこと。

補助金額

新たな外国人材の受入れ人凛いつき、5万円(定額)

※補助金の交付条件は、外国人材1人に対し1回限りです。同一人物が再入国する場合は、補助金の対象になりませんので、ご注意ください。

申請方法

受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から15日以内に、補助金交付申請書を提出

詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶遠野市外国人材受入企業等支援事業費補助金のご紹介|遠野市

【香川県】外国人材受入環境整備支援補助金(NEW!)

香川県内で外国人材を雇用または雇用予定の中小企業などが外国人材の受入環境の充実のために行う事業に要する経費を補助することにより、外国人材の受入れ、定着および活躍を支援することを目的とした補助金です。

対象者事業者

外国人材の受入環境の充実に寄与すると認められる事業

例:業務マニュアルの多言語化や、やさしい日本語講座などの担当者に対するセミナー

補助対象者

香川県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる事業者

補助金額

補助率3分の1以内

1事業実施主体につき上限10万円

補助対象経費

講師・専門家謝金および旅費、委託費、会場使用費、教材費

補助対象期間

交付決定日~2023年2月28日 ※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定(順調に進んだ場合)

申請期限

2022年12月16日(金)まで

※予算の上限に達した場合、期限より前に募集を締め切る場合があります。

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。

外国人材受入環境整備支援補助金|香川県

【香川県】外国人材日本語能力向上支援補助金

香川県内で外国人材を受け入れている中小企業または監理団体などが外国人材の日本語能力向上にために行う検収などの経費を補助することにより、外国人材の受入れ・活躍推進を支援することを目的とした補助金です。

対象事業

外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業

例:日本語講座の実施、担当者の日本語指導者養成研修への参加など

補助対象者

中小企業や監理団体など

※中小企業:香川県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる事業者

※監理団体:香川県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小企業などを主な構成員とする法人など

補助対象経費

講師謝金、講師旅費、日本語教室などの受講料、日本語指導者養成のための職員の研修参加費 など

補助金額

補助率2分の1以内

1事業実施主体につき上限20万円

補助対象期間

交付決定日~2023年2月28日 ※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定(順調に進んだ場合)

申請期限

2022年12月16日(金)まで

※予算の上限に達した場合、期限より前に募集を締め切る場合があります。

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。

外国人材日本語能力向上支援補助金|香川県

【富山県】外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金

技能実習生の入国後の日本語習得に取り組む、富山県内の監理団体等を支援するための補助金です。

補助事業者

富山県内の監理団体または監理団体で構成する団体

補助対象事業

富山県内で技能実習を行う技能実習生に対して実施する日本語研修で、2022年4月1日~2023年2月28日までに行われたもの

  • 補助事業者が自ら実施する又は他の者に委託して実施するもの
  • 日本語教育機関等が実施する日本語研修に技能実習生を参加させるもの

補助対象経費

補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費

補助率

補助対象経費の2分の1

補助限度額

300,000円/1申請団体

詳細については以下のサイトからご確認ください。

「外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金」のご案内|富山県

【島根県境港市】境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金

対象の外国人材が新型コロナウイルス感染症の影響で日本への入国する際、検疫のためにホテル等に宿泊した場合の費用を受け入れ事業者が負担した場合に、補助するものです。

補助対象者

境港市内に外国人技能実習生などの就労場所を有する事業者

※2022年度からは「鳥取県外国人技能実習生等入国時滞在費補助金」の交付決定を受けていなくても、申請が可能

対象外国人

日本に入国した日本国籍を有しない者で、以下の在留資格を有する者。

  • 特定技能
  • 技能実習
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 医療
  • 研究
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 介護
  • 技能
  • 特定活動のうち平成2年法務省告示第131号「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に果か月活動を定める件」の16、17、20~22、27~29、32号の活動に従事する者

補助対象経費

外国人材等が日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用

補助金額

補助対象経費の1/3
※補助上限額 外国人1人につき2,000円/泊
※1事業所あたり5人を上限

申請期限

2023年3月31日(金)まで

詳細については以下のサイトでご確認ください。

外国人技能実習生等の入国時待機期間に係る宿泊費の補助について|境港市

外国人採用はマイナビグローバルにお任せください!

【秋田県】令和4年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金

介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を助成するものです。

対象事業者

秋田県内で介護サービス事業所を運営する者(介護保険法上の介護事業者)
※外国人介護職員を受け入れる(予定を含む)介護施設が対象

補助率

2/3  

※上限額20蔓延/1事業当たり(千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額)

補助対象事業

  • 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
  • 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
  • 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

上記3つについては更に細かく具体的な取り組み指定があるので、詳細はサイトでご確認ください。

申請期限

2022年8月8日(月)締切り ※必着

▶詳細:令和4年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金の事業計画募集について|秋田県

【宮崎県】外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金

宮崎県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等が出入国する際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機や公共交通機関の不使用、出国時のPCR検査等に対応した場合に、追加的に負担する経費を支援するものです。

補助対象

宮崎県内の事業所で外国人技能実習生等(技能実習・特定技能)を雇用する法人、個人又は監理団体

補助対象経費

2022年4月1日以降に出入国した外国人技能実習生等について、水際対策強化のため補助対象者が追加的に負担した経費

  • 入国時:宿泊費、PCR検査費、レンタカー等借上料、有料道路通行料
  • 出国時:PCR検査費、陰性証明書発行費

補助率・補助上限

  • 補助率:3分の2以内
  • 補助上限:外国人技能実習生等1人当たり、入国時12万円、出国時2万円

申請期間、申請方法

  • 申請期間:2022年7月11日(月)~2023年2月20日(月)
  • 申請方法:郵送に限る(当日消印有効)

簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到着を確認できる方法で送付してください。

▶詳細:外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金の御案内|宮崎県

【長崎県】外国人材日本語教育支援事業補助金

長崎県内の監理団体・監理団体と連携している事業者等が実施する、技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行うものです。

補助対象

  • 長崎県内監理団体
  • 監理団体と連携・協力し、県内技能実習生等の日本語教育を実施する事業者

講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

補助金額

補助対象経費に補助率を乗じて得た金額(上限:30万円)

補助対象経費

講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

申請受付期間

2022年4月1日(金)~2022年12月23日(金)まで
※予算額に達した場合は、申請期限より前に受付を締め切ることがあります。

▶参考:長崎県|長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金のご案内(令和4年度)

【高知県】令和4年度 地域社会との共生活動支援補助金

組合等が外国人技能実習生を対象として実施する地域社会との共生に関する活動等について、必要な経費を助成。技能実習生が高知に愛着を持ちながら実習できる環境整備を図る取り組みを促進させることにより、連携組織の活性化を図ることを目的としています。

対象事業・要件

外国人技能実習生を対象とした「地域社会との交流の機会づくり」「高知(日本)の文化を学ぶ機会づくり」「日本語習得支援」等を実施する組合等の取り組み。

補助対象となる組合等は、次のいずれかの種類及び要件を備えているものです。

  1. 高知県内の区域を地区とする事業協同組合

  2. 技能実習生の地域社会との共生に関する活動をしている高知県内の一般社団法人

補助金額

  • 補助率・・・補助対象経費の2分の1以内
  • 補助金上限額・・・50万円

補助対象経費

謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費(注1)、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費並びに実験費

(注1)役務費・・・人的なサービスの提供に対して支払われる費用。(通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料等)

実施期間

補助金交付決定日から、2023年年2月28日(火)まで。

▶詳細:令和4年度 地域社会との共生活動支援補助金のご案内|高知県

【新潟県魚沼市】外国人介護人材社宅支援事業補助金

魚沼市内の介護保険事業所に就職する外国人従業員の居住のための社宅を賃借、または改修した法人に対して、費用の一部を助成するものです。

対象者

次の要件をすべて満たす法人

  1. 魚沼市内に介護保険事業所を開設している法人
  2. 魚沼市暴力団排除条例(平成 23 年魚沼市条例第 31 号)第2条第1号又は第2号に該当しない者
  3. 納付期限の到来した市税を完納している者(法人登録の市役所等での証明書を提出)

補助対象経費

外国人従業員が居住する魚沼市内の社宅の改修費または賃借料で申請年度に支払ったもの
※外国人従業員とは、在留資格が「介護」、「特定技能1号」・「技能実習」の業種が「介護」、「特定活動」の活動内容が「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者」の方で介護保険事業所に適切に雇用された方

補助額と期間

  1. 賃借料は、1戸1年度につき上限10万円。毎年度申請が必要です。
  2. 改修費は、1戸上限50万円。1戸の物件に対し1年間に限り申請ができます。

 ※補助額は、1法人につき年間50万円を限度とします。賃借料と改修費を組み合わせての申請もできます。
 ※他の補助対象となっている場合は、補助対象外とします。
 ※消費税は、補助額に含みません。

詳細は以下のページからご確認ください。

外国人介護人材社宅支援事業補助金|魚沼市

【新潟県魚沼市】外国人介護人材修学支援事業補助金

不足する介護人材を確保するため、「外国人介護人材修学支援事業補助金」として、介護福祉士の資格を取得するため来日し、修学する外国人に奨学金を支給する法人に対し、奨学金費用を助成するものです。

対象者

次の要件をすべて満たす者

  1. 市内に介護事業所を開設する法人
  2. 納付期限の到来した市税を完納している者(法人登録している市役所等での証明書を提出)
  3. 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者

補助対象経費

日本国内の日本語学校および介護福祉士養成学校へ修学する外国人に対し支給する奨学金の費用として、2022年4月1日以降に支払いを開始するもの。
※対象となる外国人は、在留資格が「留学」の資格の方となります。

補助額

1人当たり月額 5万円(上限) ※補助金の交付は、3年間を限度

補助金の交付要件

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 法人において、奨学金の支給規程を定めていること。
  2. 支給条件として、介護福祉士の資格取得後、奨学金を支給した月数に1.5を乗した期間以上の勤務をするよう定めていること。
  3. 修学する外国人留学生と法人の間で奨学金に対する契約書を交わしていること。
  4. 本補助金を利用し採用された方の勤務は、市内の介護保険事業所とすること。

詳細は以下をご覧ください。

外国人介護人材修学支援事業補助金|新潟県魚沼市

【大分県】外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金

大分県内で雇用される外国人技能実習生および特定技能外国人が、入国する際に水際対策として国から要請されている入国後の待機に必要な宿泊費及び交通費の一部を補助するものです。

補助対象者

大分県内に所在する事業所で、外国人技能実習生等を雇用している法人または個人であって、補助金の対象となる経費を現に負担した者

補助対象経費

  1. 水際対策により国から待機を要請されている期間中に外国人技能実習生等が宿泊施設等に宿泊した際の経費(宿泊費)および外国人技能実習生等を入国した空港から移送するために要した経費(交通費)
  2. 宿泊については、室料(部屋代)のみを対象とし、交通費については、外国人技能実習生等を移送するために必要な技能実習生等の公共交通機関利用料、車両借上費(レンタカー等)、燃料費、有料道路通行料金を対象とする。なお、経費については、2022年1月1日から2022年12月31日までの間に支払いが完了しているもの
  3. 補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする

申請期間

2022年6月10日から2023年1月31日17時必着

詳細は以下のページをご覧ください。

大分県外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金について|大分県中小企業団体中央会

【東京都】令和4年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

中小企業などの外国人従業員に対しておこなう日本語教育などに係る経費の一部を補助する助成金です。

対象事業

都内に本社又は主たる事業所がある中小企業など

対象外国人

  1. 上記事業者に直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ者
  2. 常時勤務する事業所の所在地が都内である者

対象事業

日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

  1. 日本語教員による日本語教育
  2. 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
  3. ビジネスマナー講座
  4. 異文化理解に係る講座

※3.及び4.の単体実施は不可。1.又は2.と組み合わせて実施する必要があります。
※日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。

助成金額

助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1(最大25万円)

申請期間

2022年5月31日~2022年11月4日まで

詳細は以下のページをご覧ください。

▶詳細:新規事業 令和4年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金の受付を開始します|東京都

 

【静岡県】浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金

浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、事業所が負担する外国人材等の日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

浜松市内に営業所・事業所等を有する法人又は浜松市内で事業を営む者

補助対象経費

外国人材等の日本語能力試験N2以上の認定取得のため、補助対象者が負担した日本語学校や日本語教室への就学に係る経費(入学の選考にかかる経費・入学金・授業料・教科書代及び教材費)

申請期限

2023年2月28日まで

補助金額

補助対象経費の 1/2 以内 ※上限額:40 万円/人(外国人材活躍宣言認定事業所は 50 万円/人)

詳細:浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金 申請事業者の募集について|浜松市

 

【経済産業省】国際化促進インターンシップ事業

日本企業における外国人学生等のインターン受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進することを目的としたものです。インターンシップの受け入れ企業の募集を行い、それに対する支援が行われます。

対象

日本国内に主な事業所を有する中堅・中小企業(業界団体、非営利法人、自治体を除く)

募集受入先数

最大200社

受入人数

1企業2名まで(合理的な理由があれば、2名以上の受入も認められる場合もある)

募集期間

◆夏季:2022年5月中旬~6月30日(木)
◆冬季:2022年5月中旬~9月30日(金)

企業への主な支援

人材育成支援費:1回の受入に対し一律63,000円(活動期間を修了した者)

そのほか詳細は以下をご覧ください

詳細:国際化促進インターンシップ事業

【高知県】外国人材入国時待機費用支援補助

高知県では、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して補助金を交付します。

補助対象者

  1. 県内の事業所において外国人材を受け入れた法人又は個人
  2. 県内事業者が雇用する外国人技能実習生を受け入れた監理団体又は特定技能外国人を受け入れた登録支援機関

補助対象となる外国人

下記の条件1~3をすべて満たす者。

  1. 在留資格が次のいずれかであること。高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動(要綱別表に定める活動に従事する者に限る)
  2. 県内の事業所に雇用されること
  3. 2022年3月1日以降の国の外国人の新規入国制限の見直しに伴って入国した者であること

補助対象期間

2022年3月1日~2023年2月28日

補助対象経費

高知県内で雇用される外国人材の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費

※外国人材に係るものに限り、出張に係るものを除く。消費税及び地方消費税については、対象外とする。

申請期間

2022年4月1日~2023年3月10日

その他の詳細は以下ホームページでご確認ください。

▶参考:高知県外国人材入国時待機費用支援補助金制度のご案内|高知県

【香川県】外国人材入国時待機費用支援補助金

香川県内事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人材の入国時に必要となる14日間の待機に係る宿泊費用を補助します。

補助対象

香川県内の事業所において外国人材を雇用する法人又は個人

対象外国人

  1. 在留資格が右記のいずれかに該当すること。 技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療 研究 企業内転勤 介護 技能 特定活動(要綱別表に定める活動に従事する者に限る)
  2. 2022年3月1日以降に入国し、申請日において入国日から起算して1ヶ月を経過していること。
  3. 申請日において、県内の事業所で就労していること。

補助対象の経費

雇用契約を締結した外国人材の入国待機に係る宿泊費用(監理団体や登録支援機関等に支払った宿泊費用相当額を含む)※消費税等は補助対象経費に含みません

補助金額

補助率:3分の1以内
補助額:外国人材1名1泊あたり2千円(上限)、1補助対象者あたり30万円(上限)

申請期限

2023年3月16日 17時必着 ※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。

詳細は以下のサイトから確認してください。

▶参考:香川県|香川県外国人材入国時待機費用支援補助金

【富山県】外国人材待機費用支援補助金

富山県内中小企業等が、海外から外国人材を受け入れる際に、新型コロナ感染症に関する国の水際対策として実施されている14日間のホテル等での待機費用を支援します。

補助対象者

(1)富山県内の事業所に外国人材を受け入れる中小企業事業主

(2)(1)で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

監理団体を通じて外国人材を受け入れた場合、(1)、(2)のうち、現に費用を負担した一方のみを補助対象者とします。

補助対象となる外国人

下記条件(1)~(3)をすべて満たすもの。

(1)在留資格が次のいずれかであること

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習

(2)県内の事業所に雇用されること

(3)2023年4月1日以降に入国した者であること

対象期間

2022年4月1日~2023年2月28日

申請期限

2022年4月18日~2023年3月7日

▶参考:富山県|外国人材待機費用支援補助金制度のご案内

【熊本県】令和4年度外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金

熊本県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等を海外から受け入れる場合、水際対策として国から要請されている入国後14日間の待機や公共交通機関の不使用などに対応した場合に、追加的に負担する経費を支援します。

補助対象者

熊本県内の事業所で外国人材(技能実習・特定技能)を雇用する法人又は個人

対象経費

2021年4月1日以降入国し、2022年9月30日までに待機期間が終了した外国人技能実習生等について水際対策強化のために追加的負担した宿泊費および交通費

※2021年度入国分は、昨年補助事業に申請していない方のみ対象となります

補助率・補助上限

補助率:4/5
補助上限:外国人材1人当たり10万円かつ1事業者当たり100万円

申請期間

2022年5月20日~2022年9月30日

▶詳細:(5月20日~)令和4年度外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金の募集を開始します!|熊本県

【北海道根室市】根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。

補助対象

以下の全てを満たすもの

  1. 根室市内に主たる事務所及び工場等を有していること。
  2. 根室市内において外国人技能実習生等を雇用している事業者であること。
  3. 暴力団等に関与していないこと。

対象事業者

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに日本に入国又は日本から出国する外国人技能実習生等の受入等を行う事業者。
(注)本支援金の外国人技能実習生等とは、以下のいずれかに該当する在留資格を有するものとなります。
1.特定技能
2.技能実習
3.特定活動(技能実習の在留資格から特定活動の在留資格への変更の許可を受けた者に限ります)

補助金額

日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円を給付。

申請期間

2022年4月19日~2023年3月31日

▶参考:根室市|根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金のお知らせ

【京都府】中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

京都府内中小企業などが海外から外国人材を受け入れる際に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテルなどでの待機に係る宿泊費用を補助するものです。

補助対象者

京都府内に所在する事業所において外国人材を雇用し、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。)

(1)中小企業者及びその他の法人であって、下表に掲げる者

業種区分 資本⾦基準
(資本の額⼜は出資の総額)
従業員基準
(常時使⽤する従業員数)
1.製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300⼈以下
2.卸売業 1億円以下 100⼈以下
3.サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス
業、旅館業を除く)
5,000万円以下 100⼈以下
4.⼩売業 5,000万円以下 50⼈以下
5.ゴム製品製造業(⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く) 3億円以下 900⼈以下
6.ソフトウエア業⼜は情報処理サービス業 3億円以下 300⼈以下
7.旅館業 5,000万円以下 200⼈以下
8.その他の業種(上記以外) 3億円以下 300⼈以下
9.組合、連合会 中⼩企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈ 常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の者
11.社団法⼈(⼀般・公益) 直接⼜は間接の構成員の3分の2以上が中⼩企業者であり、かつ、上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法⼈(⼀般・公益) 上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.その他の法人(特定⾮営利活動法⼈等)

(2)きょうと福祉⼈材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外のもの
(3)「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
(4)(1)、(2)及び(3)に掲げる者のほか、知事が特に認める者

補助対象の外国人

下記条件(1)~(3)をすべて満たす者

(1)在留資格が次のいずれかであること

教授、芸術、高度専門職、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動

(2)府内の事業所に雇用されること

(3)令和4年3月1日以降に日本に入国した者であること

補助対象経費

国の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費(出張に係るものを除く。)。

また、交付申請日に支払が完了しているもの。

※対象となる経費は宿泊費のみであり、待機期間中の食費、待機施設までの移動費等は補助対象外です。

申し込み期間

2022年4月1日(木)~2023年2月28日(火)※当日消印有効

そのほかの詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金|京都府

【北海道】海外人材待機費用緊急補助金

海外から外国人技能実習生などを受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に対応するための宿泊費用を支援する補助金です。

補助対象者

北海道内に所在する事業において、同じく道内で業務に従事する海外人材を雇用する法人または企業

(海外人材は、2022年3月19日以降に水際対策への対応を終了した日本国籍を有しない者)

  1. 対象在留資格
  2. 技能実習
  3. 特定技能
  4. 経営・管理、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定活動(インターンシップ、EPA等)の内、以下の業種に当てはまるもの

介護分野、ビルクリーニング分野、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・船用工業分野、自動車整備分野、航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食料品製造分野、外食業分野

補助額

一人1万円(上限)×国が求める期間(上限)

補助対象経費

水際対策対応のため道内企業等が負担した宿泊費(実費)
(2022年4月1日から2023年3月17日17時までに申請した分)

対象期間

2022年3月19日以後チェックアウト済から2023年3月17日チェックアウト済まで

申し込み期間

2022年4月1日(金)~2023年3月17日(金)

詳細は以下のサイトをご覧ください。

▶海外人材待機費用緊急補助金|北海道

【鹿児島県】コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって受入事業者が追加的に負担する経費を支援するものです。

対象在留資格

技能実習、特定技能、高度専門職、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定活動(詳細は要確認)

対象期間

基準日※が2022年1月8日から2023年2月28日までの間であり,かつ令和5年2月28日までに補助事業者において支払いがなされたもの(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)

サイトにて確認ください

注意事項

3月1日から水際措置の変更がありました。それに伴い、今後は以下の2点について十分にご注意ください。

  1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
  2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省(入国者健康確認センター)による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外

詳しくはサイトをご確認ください。

▶コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金|鹿児島県

【福岡県】令和4年度分 外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金について

福岡県内で雇用される外国人技能実習生等が入国する際の水際対策において、県内企業等が負担する宿泊施設の費用等や出国する際に県内企業等が負担するPCR検査及び陰性証明書の発行に係る経費について、補助を行います。

補助対象者

  • 外国人技能実習生等を受け入れた県内企業等
  • 県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

 ※補助金の交付対象となる経費を負担した者

補助対象期間

2022年3月19日~2022年9月30日

対象在留資格

  • 技能実習

新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生で在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更した者を含みます。 

  • 特定技能

在留資格が「特定技能」の場合は、受入企業からの申請に限ります。

申請期限

2022年11月30日(水)必着

※予算の上限に達した場合、提出期限を待たずに終了する場合があり

その他の詳細は以下からご確認ください。

▶【令和4年度分】外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金について|福岡県

【広島県】外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し、安定した事業継続を支援するため、外国人材の受け入れに係る宿泊費の一部を補助します。

補助対象

県内に所在する事業所において,外国人材を雇用する中小企業等※
※中小企業等とは中小企業支援法第2条第1項に定める「中小企業者」及び交付要綱に定める事業者

申請期間

2022年11月8日(月)~2023年3月10 日(木)※当日消印有効 

※申請期間の延長については3月15日以降にお知らせします。

補助対象経費

水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費

※消費税及び地方消費税は含めません。
※令和3年度外国人材の新規入国の一時停止措置解除日以降に入国した者(外国人材に係るものに限り,出張に係るものを除きます。)

補助率・上限額

補助率:1/2
補助上限額:1人当たり45,000円(1泊当たりの上限額3,000円)

詳しい手続き方法については、以下のサイトをご覧ください。

▶出典:広島県|外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

【滋賀県】外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習の支援を行います。

対象事業

EPAに基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入施設

対象経費

受入れ施設における次に掲げる経費を助成します。

  1. 就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習(日本語講師の派遣、日本語学校への通学等)、介護分野の専門知識の学習(民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等)および学習環境の整備に要する経費(基準額:候補者1人あたり235千円)
  2. 就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費(基準額:候補者1人あたり95千円)
  3. 外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費(基準額:1施設あたり80千円)

▶参考:滋賀県|外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金について

【富山県】外国人介護人材受入支援事業(複数法人による集合研修開催支援事業)

富山県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成するもの。

補助対象者

富山県内に所在する社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体

補助対象経費及び補助率等

【補助対象経費】

複数法人による集合研修開催支援事業(富山県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修)の実施に要する経費

【補助率及び補助限度額】

10/10(ただし講義及び演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円)

▶参考:富山県|外国人介護人材受入支援事業(複数法人による集合研修開催支援事業)について

【宮崎県】宮崎―バングラデシュモデルの先駆事例

「宮崎市 高度ICT技術者雇用促進事業(エンジニア採用支援制度)」では、宮崎大学と、JICA、宮崎市の三者が連携し、人手不足に悩む日本の企業と働き口の少ないバングラデシュのIT人材をつなぐための取り組みを実施しています。この事業の目的は、日本企業で働くバングラデシュIT技術者の育成です。

宮崎市と大学等の連携プロジェクト

このプロジェクトの特徴は、宮崎市だけではなく、JICAや大学も協力していることです。三者の連携により、宮崎市内の企業にインターン生としてバングラデシュの受講生を送り出しています。

バングラデシュで培ったIT技術を土台に、JICAが日本語教育、日本のビジネスマナーなど(一部にIT関連の講義も含む)のトレーニングを実施し、宮崎大学は留学生としてバングラデシュ人を受け入れ、キャリア教育やインターンシップを行うという仕組みです。

選定実施方法と金額

公募型プロポーザルにより、委託者を決定します。審査は書面により行われます(必要に応じてヒアリングを実施)。審査基準は、事業に内容にかなりの重きが置かれています(100点中50点)。事業の目的や背景の解釈と独創性に30点分の配点があります。

令和3年度の実施は未定

当プロジェクトには、「バングラデシュIT技術者雇用促進補助金」の制度が含まれており、バングラデシュIT技術者を採用する際の人材紹介手数料の一部補助が実施されていました。令和3年度の実施は公表されていませんが、高度な技術者を養成し、日本国内で受け入れる先駆的な事例といえます。また複数機関が協働しているところも特徴的です。

今後も類似の取り組みがあるか、注目したいところです。

▶参考:宮崎市HP

【新潟県新潟市】新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金

外国人技能実習生が日本語や日本の文化を学ぶための講習を開く際、事業費の一部を補助します。

具体的には、外部講師の謝金や外部会場を借り上げる際の費用について、以下の金額を上限として補助対象経費の2分の1以内の金額が以下の金額を上限として補助されます。

  • 講師謝金:7,500円(1時間あたり)
  • 会場借上料:1日5,000円

本補助金制度は、新潟市内の中小企業等協同組合の国際交流と市内の産業の発展を目的としています。

▶参考:新潟市「新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金」

【埼玉県】外国人介護職員受入支援事業補助金

埼玉県の介護施設が、介護福祉士を目指す留学生や技能実習生を受け入れ、日本語習得にかかる費用及び居住費の一部を負担した場合に、費用の一部が補助される制度です。埼玉県内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設が対象となります。

令和2年度の募集については開始されていませんが、実施要綱はホームページ上に掲載されています。

応募を検討している場合は、募集開始時期を見逃さないようにホームページをチェックしてください。

▶参考:埼玉県HP「外国人のための環境整備事業補助金」

【神奈川県】外国人留学生等介護分野受入環境整備事業

神奈川県は、神奈川県内の介護施設等で働きたい外国人留学生等を支援するための取り組みをしています。

支援事業の内容について

事業内容は以下の通りです。

  • 「外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業」
  • 「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」
  • 「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」

介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」では、外国人留学生が、日本語学校で学ぶときの学費や介護福祉士養成施設で勉強するときの学費、生活費までが含まれます。介護施設が外国人留学生に支払う奨学金のうち、補助率は3分の1(ただし上限あり)です。

支援事業の特徴

「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」は、介護福祉士養成課程のカリキュラム外で行われる日本語学習の課外授業のための、講師の人件費を補助するものです。

神奈川県の外国人留学生等介護分野受入環境整備事業は、補助の対象が細かいことが特徴です。

▶参考:神奈川県HP「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」

【東京都】外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

都内に所在する介護サービスを提供する事業所を対象とした補助事業です。

セミナーや研修の実施も支援

外国人介護従事者受け入れセミナーのほか、外国人介護職員指導担当者向け研修、介護施設等による留学生受け入れ支援事業費の補助などの支援があります。

さらに、介護福祉士国家資格取得のための外国人研修生を受け入れた施設についても支援が受けられます。外国人技能実習生の受け入れについても同様です。

参考:東京都福祉保健局HP「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」

外国人材の面接での見極めポイント

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