外国人の活躍を後押し!外国人雇用の助成金を自治体ごとに紹介

外国人採用を地方自治体が様々な形で応援しています。自治体が特に支援したい業種において、外国人を受け入れる場合、自治体からの支援を受けられる可能性があります。地元のニーズに合わせた事業展開をする企業はぜひ参考にしてください。

【宮崎県】宮崎―バングラデシュモデルの先駆事例

「宮崎市 高度ICT技術者雇用促進事業(エンジニア採用支援制度)」では、宮崎大学と、JICA、宮崎市の三者が連携し、人手不足に悩む日本の企業と働き口の少ないバングラデシュのIT人材をつなぐための取り組みを実施しています。この事業の目的は、日本企業で働くバングラデシュIT技術者の育成です。

宮崎市と大学等の連携プロジェクト

このプロジェクトの特徴は、宮崎市だけではなく、JICAや大学も協力していることです。三者の連携により、宮崎市内の企業にインターン生としてバングラデシュの受講生を送り出しています。

バングラデシュで培ったIT技術を土台に、JICAが日本語教育、日本のビジネスマナーなど(一部にIT関連の講義も含む)のトレーニングを実施し、宮崎大学は留学生としてバングラデシュ人を受け入れ、キャリア教育やインターンシップを行うという仕組みです。

選定実施方法と金額

公募型プロポーザルにより、委託者を決定します。審査は書面により行われます(必要に応じてヒアリングを実施)。審査基準は、事業に内容にかなりの重きが置かれています(100点中50点)。事業の目的や背景の解釈と独創性に30点分の配点があります。

令和2年度の実施は未定

当プロジェクトには、「バングラデシュIT技術者雇用促進補助金」の制度が含まれており、バングラデシュIT技術者を採用する際の人材紹介手数料の一部補助が実施されていました。

令和2年度の実施は公表されていませんが、高度な技術者を養成し、日本国内で受け入れる先駆的な事例といえます。また複数機関が協働しているところも特徴的です。

今後も類似の取り組みがあるか、注目したいところです。

参考:宮崎市HP

【埼玉県】外国人介護職員受入支援事業補助金

埼玉県の介護施設が、介護福祉士を目指す留学生や技能実習生を受け入れ、日本語習得にかかる費用及び居住費の一部を負担した場合に、費用の一部が補助される制度です。埼玉県内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設が対象となります。

令和2年度の募集については開始されていませんが、実施要綱はホームページ上に掲載されています。

応募を検討している場合は、募集開始時期を見逃さないようにホームページをチェックしてください。

参考:埼玉県HP「外国人のための環境整備事業補助金」

【神奈川県】外国人留学生等介護分野受入環境整備事業(終了)

神奈川県は、神奈川県内の介護施設等で働きたい外国人留学生等を支援するための取り組みをしています。

支援事業の内容について

事業内容は以下の通りです。

  • 「外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業」
  • 「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」
  • 「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」

介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」では、外国人留学生が、日本語学校で学ぶときの学費や介護福祉士養成施設で勉強するときの学費、生活費までが含まれます。介護施設が外国人留学生に支払う奨学金のうち、補助率は3分の1(ただし上限あり)です。

支援事業の特徴

「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」は、介護福祉士養成課程のカリキュラム外で行われる日本語学習の課外授業のための、講師の人件費を補助するものです。

神奈川県の外国人留学生等介護分野受入環境整備事業は、補助の対象が細かいことが特徴です。

参考:神奈川県HP「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」

【東京都】外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

都内に所在する介護サービスを提供する事業所を対象とした補助事業です。

セミナーや研修の実施も支援

外国人介護従事者受け入れセミナーのほか、外国人介護職員指導担当者向け研修、介護施設等による留学生受け入れ支援事業費の補助などの支援があります。

さらに、介護福祉士国家資格取得のための外国人研修生を受け入れた施設についても支援が受けられます。外国人技能実習生の受け入れについても同様です。

参考:東京都福祉保健局HP「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」

【神戸市】外国人も対象 神戸市新規採用介護職員に関する住宅手当等補助(終了)

国籍を問わない制度です。神戸市内の法人(介護保険施設、介護サービス事業所)が当該年度内に、補助対象介護職員に支給する住宅手当に要する費用を補助します。

補助対象となる職員の要件

補助対象の職員の条件は3点です。

  • 雇用された日から3年以内であること
  • 正規職員であること
  • 雇用日から3ヵ月以前の住所が、事業所の所在する行政区以外であること

介護職員の範囲は、主たる業務の範囲によります。介護を主たる業務とする従事者であれば対象になりますが、主たる業務が介護ではない職員の場合は対象になりません。外国人介護職員であっても、対象になりますが、留学生やインターンシップの外国人は対象となりません。

対象事業者は神戸市内の法人に限定

補助対象の事業者は、神戸市内の法人に限定されています。さらに、次の要件のうち一つを満たす必要があります。

  • 住宅手当制度を有するか、当該年度中に新設すること
  • 補助対象介護職員の宿舎として民間の賃貸住宅を借り上げるなどして、補助対象介護職員を住まわせていること

※令和2年度の実施は記載がありません。

参考:神戸市HP

【滋賀県】滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金

外国人の介護技能向上のための集合研修を実施する際の費用について、一法人あたり50万円を上限に交付します。

介護職種の技能実習生または介護分野における1号特定技能外国人を受け入れる、滋賀県内の介護施設が行う、外国人介護人材に対する介護技能の向上のための集合研修に対して補助を行います。

研修の内容に条件がある

集合研修の内容は、「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業実施要綱」に規定する内容を取り入れる必要があります。また、複数の受け入れ施設や実施地域の研修対象者を対象としてください。

予算を超える申請があった場合は申請額よりも少ない金額の補助になるなど、申請額通りの交付にならないことがあります。

対象となる研修の概要

滋賀県のホームページによれば、以下の研修も対象となります。

  • 外国人介護人材受入施設等における受入体制整備の推進を目的とした「同施設等の職員を対象にした研修」
  • 集合研修または職員研修の質の向上を目的とした「講師を養成するための研修」

講師育成のための研修も該当するということなので、外国人介護職員のみを対象とした研修以外にも使える補助金です。

参考:滋賀県HP「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金について」

【美作市 】美作市外国人技能実習生受入事業補助金(終了)

団体監理型の外国人技能実習生受入事業の経費の一部を補助します。

補助の対象は、研修費(概要説明会、実務者セミナーなど)や旅費、講習費(技能実習生入国時の講習費)や諸雑費(査証申請料を含む)などです。食糧費は対象となりません。

補助対象団体は、商工会、中小企業団体等です。

補助金額は初年度70万円以内

補助事業に採択されると、初年度の申請は70万円以内の額、2年目以降の申請は、補助対象経費の3分の2(上限400万円)以内の額が補助されます。

申請時に必要となる書類について

必要書類は市税等を完納していること証明書の写しや、団体の定款、規則及び名簿、技能実習計画書、職業紹介事業の許可又は届出書などの書類が必要です。

製造加工技術の海外移転や、海外企業との技術交流、市内産業の発展を目的とする補助金です。

参考:美作市HP

【新潟市 】新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金

外国人技能実習生が日本語や日本の文化を学ぶための講習を開く際、事業費の一部を補助します。

具体的には、外部講師の謝金や外部会場を借り上げる際の費用について、以下の金額を上限として補助対象経費の2分の1以内の金額が以下の金額を上限として補助されます。

  • 講師謝金:7,500円(1時間あたり)
  • 会場借上料:1日5,000円

本補助金制度は、新潟市内の中小企業等協同組合の国際交流と市内の産業の発展を目的としています。

参考:新潟市「新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金」

【富山県】日本語習得サポート事業

監理団体等が実施する、外国人技能実習生向け日本語研修に対する補助金です。

補助の対象は、管理団体と受け入れ企業です。会場費や講師謝礼金、テキスト代など30万円を上限として補助します。

参考:富山県「令和2年度日本語習得サポート事業の募集について」

【堺市】堺市民間非営利団体による日本語教室開催事業補助金(終了)

民間非営利団体が実施する日本語教室について、費用の一部を補助します。1補助事業者につき15万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以内の金額とします。

多文化共生社会の形成を目的としており、技能実習生向けなどの制限は特にありません。

参考:堺市「令和2年度「堺市民間非営利団体による日本語開催事業補助金」実施要領」

まとめ

外国人向けの支援策は色々と用意されています。

地方自治体が行っている支援事業の中で、介護などの人材需要に対応した補助金はいくつか存在します。

今回取り上げた補助事業は、一部である上に、毎年募集があるとは限りません。外国人雇用を考えている企業は、地元に外国人採用の支援策がないか調べてみるといいでしょう。その際は申し込み時期に注意してください。

新型コロナウィルスにより世界情勢の影響が出る可能性もあるので、例年実施されている助成制度であっても例年通りとは限りません。ホームページをよく確認するなど注意してください。