急増中のネパール人労働者の採用は今が始め時!雇用方法・注意点を徹底解説

執筆者:

外国人採用サポネット編集部

人手不足対策として外国人採用が増加している昨今ですが、その傾向は日々変化していることをご存知でしょうか?
外国人労働者の多くを占める中国・ベトナム人の増加率は減少または横ばいで、現在は東南アジア諸国やネパールなどの外国人の数が急増しています。 人材獲得競争が激化する前にネパール人採用について知ってみませんか?

ネパールの基本情報から仕事観や採用の注意点まで詳しく解説していきます

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ネパールの基本情報

まずはネパールの基本情報を見てみましょう。

地図_ネパール
【ネパール基本情報】

面積:14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍) 
人口:30,034,989人 ※2022年時点
首都:カトマンズ
民族:パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等
言語:ネパール語
宗教:ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他
通貨:ネパール・ルピー
識字率:71% ※2022年時点

※[出典]:ネパール基礎データ|外務省

ネパールは2008年まで王制を行っていましたが、2015年に憲法発布して連邦制国家となり、2020年には正式国名をこれまでの「ネパール連邦民主共和国」から「ネパール」へと変更しました。

北にチベット自治区、南はインドに囲まれた国で、面積は北海道ほどの大きさです。世界最高峰のエベレストやヒマラヤ山脈のある国と言えばピンとくる方も多いのではないでしょうか。このように標高が高い場所もありますが、インド方面は広い平野を有するなど、起伏に富んでいます。

ネパールの人口

ネパールの人口は2022年時点で約3,000万人、世界ランキング100位以下です。

対して日本の人口は約1億2,000万人であり、比較するとネパールの人口が如何に少ないかわかるでしょう。

しかしネパールの人口の大部分は若年層です。ボリュームゾーンは20代で、労働年齢人口が6割以上を占め、中央年齢は23歳、高齢者は10%以下と日本と比べて非常に働き盛りの年齢層が多い若い国です。

日本で急増するネパール人とその理由

日本ではネパール国籍の外国人労働者が急増しています。厚生労働省が公表した「外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末時点)」によると外国人労働者を国籍別に見た場合、ネパール国籍の労働者は4番目に多く、全体の6.5%を占めています。

対前年増加率が高い国は、インドネシア47.5%(25,079人)、ミャンマー37.7%(12,997人)、ネパール20.3%(19,936人)で、ネパールは3番目に高い増加率でした。今後はネパール含め、これらの国の割合がさらに増えていくと考えられています。

ネパールはもともと出稼ぎが非常に盛んで、国民約3,000万人のうち約600万人以上が不在人口、つまり600万人以上が海外に働きに出ています。これはネパール国内で経済成長できる産業が育っていないことが大きな要因で、ネパールでは現在も農業が主力産業です。

また、インドとは国境の往来が自由なため、多くのネパール人がインドに出稼ぎに行っています。

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ネパール人の性格・特徴

ネパールは国の周囲をすべて他国に囲まれ、宗教信仰も厚く、過去にはカースト制度が用いられていました。そのような背景は国民性に大きく影響しています。

家族を大切にする

ネパールは家族の結びつきが非常に強い国です。そのなかでも特に家族や親戚の結びつきが強く、出稼ぎも家族を養うために働いていることが多数です。

親戚まで含めて家族、従妹を兄弟と呼ぶほどその範囲が広いのも特徴です。

ネパールは資源が乏しく、かつてはカースト制度や民族による仲間意識も強かったため、家族同士で助け合うことは当たり前と考えています。現在カースト制度は廃止されていますが、当時は同じカースト同士でしか結婚できませんでした。なおかつ、同じ民族であることが好まれています。

このような理由から、同じ民族、同じカースト同士の仲間意識はより強固なものになっていたと考えられています。現在も多くの人が、同じカースト・同民族間で結婚しているようです。

時間には少々ルーズ

ネパールに限ったことではなく、発展途上国では計画通りに進めたり期限を守ったりする意識が希薄です。発展途上国では政治の事情や戦争・内紛などで計画が白紙になる、交通網がストップするといったことも多々あり、その場その場で臨機応変に対応することが常だからです。

計画通りに進めることに拘って予想して早めに動くといった思考が養われる機会はあまりありません。よく言えば計画変更にもおおらかで、柔軟性に富んでいます。

このように予定や時間を守らないことが普通という文化ですから、悪いという認識はなく日本でも同じように生活してしまいがちです。日本では「多くの物事が計画通り・時間通りに進行するため、自身も時間や締め切りを守って行動しなければならない」と知ってもらいましょう。

多様な価値観を受け入れる

ネパールは約130もの民族集団・カーストなどで構成された多民族国家です。さらに出稼ぎをして帰国する人が多いこともあり、違う文化や宗教などに対して寛容です。互いを受け入れ、認め合って暮らしているので、日本での生活において多国籍な人々と接することになっても共生していきやすいでしょう。

逆にみんな違って当たり前と考えているため、文化や信仰を強要されることは苦手です。尊重する気持ちを忘れずに接すると良いでしょう。

ネパール人の採用メリット

人手不足を解消できるだけでなく、さらにメリットがあります。

日本での雇用はブルーオーシャンで採用しやすい

出稼ぎが盛んなネパールですが、日本はまだ選択肢のなかでは少数です。以下の表からもわかる通り、ネパール人出稼ぎ労働者数の累計数では日本は下位です。

また、この表には記載されていませんが、ネパールは国境を接するインドとは自由に往来できるため、一番の出稼ぎ先はインドだと言われています。

※海外労働局による海外労働許可発行数。インドへの出稼ぎ労働者数を除く

図説ネパール経済2023|在ネパール日本国大使館

ではなぜ日本への出稼ぎが増え初めているのかというと、治安や留学の場合は教育環境などにおいて湾岸諸国への出稼ぎに不安を感じる人たちが出てきているからです。

国別海外出稼ぎ労働者数のランキングには、カタール、サウジアラビア、UAE、クウェート等、湾岸諸国がランクインしていますが、事故や虐待などが多いことが問題となっています。

日本や韓国は湾岸諸国と比較して治安が良いことに加え、教育面でも整備されていることから、留学なども含めて選ばれ始めているようです。出稼ぎ先としての日本は未だブルーオーシャンであり、本格的にネパール人の獲得競争が激化する前に採用をスタートさせることをおすすめします。

若い労働力を確保できる

ネパールは若年層が多い人口比率であるため、比較的若い人材を採用することができます。体力などが必要な業務や、長く働いてほしいと考える企業にとっては非常に魅力的なポイントだといえます。

年配者を敬う価値観

ネパールには年上の人を敬う文化があります。同じように年功序列の文化がある日本で就労するのに非常に相性が良いです。介護や接客などをサービス業では特にその力が発揮されるのではないでしょうか。

日本語の習得が比較的得意

ネパールは多民族国家でネパール語を母語とする民族は実は半数程度です。そのため、幼少期から語学学習に馴染みがあり抵抗意識がほとんどなく、英語などの習得は出稼ぎにも重要のスキルとなるため、学習意欲が高いと言われています。

また、日本語は文法や文構成がネパール語と似ていること、母音の数はネパール語より少ないことなどから習得がしやすい言語で、英語に次ぐ人気外国語となっています。

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ネパール人の仕事観と注意点       

ネパール人はどんな仕事観を持っているのでしょうか。また、一緒に働くにあたって注意すべきことも見てみましょう。

非常に勤勉

ネパール人の多くは家族への仕送りのために出稼ぎをしているため、基本的にはとてもまじめに仕事に取り組みます。少しでも多く稼ぎたいと考えているため、残業や夜勤などを率先して入りたがる場合もあります。

どれだけ仕送りができるかが重要になるため、ネパール人は給与額というよりも可処分所得を重要視します。

例えば、家賃補助や寮などがあると非常に喜ばれるでしょう。逆に仕送りが難しくなってしまうような雇用条件では求人募集をかけても応募が集まりにくいということです。

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ヒンドゥー教徒が多く、配慮が必要

宗教面に関しては、特段難しいことではありませんがいくつか配慮が必要となります。ネパール人の約8割がヒンドゥー教を信仰しており、タブーがあります。代表的なものでは、「牛肉を食べることができない」「牛の殺生が禁止」「左手での食事はNG」などがあります。お祈りは1日に1回ほど、服装の制限については特にありません。

タブーにあたる行為を強要することは、ハラスメントになるのでやめましょう。

また、ヒンドゥー教徒にとっては非常に重要な祭りが年に1回あり、その時期の帰国について相談される可能性があります。

信仰について尊重できる環境があると喜ばれるでしょう。

ネパール人の宗教に関しては以下の記事で更に詳しく解説していますのでご覧ください。

ネパール人を採用する方法

ネパール人を採用する方法を見ていきましょう。

採用ルートは2つあり、ネパール現地の外国人を採用する場合と、日本国内に既に在住しているネパール人を採用する方法があります。

日本国内在住のネパール人を採用する場合は、渡航の準備や場合によっては転居も不要となるため比較的早く就労を開始できる場合がありますが、そもそも日本在住のネパール人労働者は約12万人程度で、このなかの全員が求職活動をしているわけではありません。限られた人数しか採用の対象になりません。

対して、現地にいるネパール人を採用する場合は応募の数を増やすことができますが、在留資格の取得や渡航に時間がかかったり、ネパール現地のルールや法律に則ったりする必要があります。

例えば、特定技能外国人として来日を希望する現地のネパールの方は、ネパール出国前に海外労働保険への加入や海外労働者社会福祉基金(Migrant Worker’s Welfare Fund)への一定額の支払いが必要だったり、オンラインで海外労働許可証の発行申請・海外労働許可証の取得が必須だったりします。           

どちらも一長一短ですが、自社の状況にあわせて選択するとよいでしょう。

▶参考:ネパールに関する情報|出入国在留管理庁

求人募集のかけ方

求人募集の方法は大きく分けて3種類です。1つ目は自社ホームページやSNS、求人サイトなどに求人情報を掲載する方法。2つ目は外国人を扱っている紹介会社を利用する方法。3つ目は知人の外国人や既に雇用している外国人社員に紹介をしてもらう方法です。

【 求人募集の方法 】

① 自社ホームページやSNS、求人サイトなどに求人情報を掲載する
② 外国人を扱っている紹介会社を利用する
③ 知人の外国人や既に雇用している外国人社員に紹介をしてもらう

これらも全て自社の状況にあわせて選択することがお勧めですが、外国人雇用未経験の場合は②の方法が安心です。雇用にあたっては在留資格や外国人特有の手続き、支援などがあり、自社ですべて行うには少々ハードルが高くなります。少なくとも行政書士などの協力が必要です。

また①の場合、コストは安価に抑えられますが、応募数と応募者レベルが未知です。特に多数の採用を検討している場合は時間がかかってしまうでしょう。

外国人採用のノウハウを持った紹介会社などに依頼をして進めるとスムーズです。

ネパール人を採用する手順

一般的な外国人採用の流れは以下の通りです。

【外国人採用のステップ】

① 外国人へ求人募集をかける
② 在留カード・在留資格を確認する(国内在住者の場合)
③ 選考(面接など)
④ 手続き・雇用契約を結ぶ
⑤ 在留資格申請・変更を行う
⑥ 入社までの準備~入社

国内在住者と海外在住者の場合、1カ月程度ですが国内在住者の方が就労開始は早くなるでしょう。海外からの場合は渡航の準備期間が必要です。

いまなら、特定技能外国人の採用がおすすめ

ネパール人に日本人と同様、幅広く業務を担当してほしい場合は特定技能外国人の採用がお勧めです。

特定技能外国人とは在留資格「特定技能」で在留する外国人のことで、1号と2号があり、単純労働を含む幅広い業務を行うことができます。2号は2023年秋には介護を除く全ての分野が対象となる予定で、取得できれば在留期間の更新に上限がなくなり、家族帯同も認められるなど、外国人が長期にわたって働きやすい環境が整います。就労のための在留資格として今後は技能実習に代わる日本の外国人労働者の主力になると言われています。

【対象分野】

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

2号は建設、造船・舶用工業のみでしたが、2023年から介護以外の11分野に対象拡大。
【特定技能の特徴】

◆ 一定の専門性と技能を有し、即戦力として働ける
◆ 1号と2号がある
◆ 1号の在留期限は通算5年まで、2号は更新に上限なし(永住可能)
◆ 2号は家族帯同が可能
◆ 1号は受入れ機関または登録支援機関によるサポートが義務付けられている
◆ 取得には技能水準と日本能力を測る試験に合格する必要がある
◆ 技能実習2号から特定技能1号へ移行することも可能

試験合格が在留資格取得に必須となりますが、その分、一定のスキルを所持した人材が採用できるということになります。

特定技能外国人は転職が可能ですので、海外在住の方だけでなく、国内在住者の採用が可能になる点も魅力です。転職してしまうデメリットもありますが、スキルや日本での生活力を持った人材が獲得できるチャンスです。技能実習生が特定技能へ在留資格を移行する際に転職を希望することもあります。

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外国人労働者の雇用に活用できる助成金

外国人の雇用には助成金や補助金が適用できます。国はもちろん、地方自治体も積極的に支給していますので、活用してみてはいかがでしょうか。国からの助成金については以下の記事で解説しています。

地方自治体の助成金、補助金の情報は以下の記事で常時更新しています。 4月~5月に多く公募案内が出る傾向です。

競争率が上がる前にスタートするのがおすすめ!

ネパール人の外国人労働者の数は今急激に増加しています。これから特定技能は2号の分野拡大などもあるため、更に外国人の受け入れが拡大し、競争率が高まっていくことでしょう。その前に検討・採用活動を始めることがお勧めです。

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