【2022年度】外国人雇用状況に新潮流の兆し！職種・都道府県別・在留資格別に詳しく解説

2023年1月末に『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』が公表され、この1年間の外国人雇用状況の詳細が明らかになりました。
アフターコロナを迎えたことで、外国人雇用状況は大きく変化しました。
まず、外国人労働者数は1,822,725人となり、前年比95,504人増加。届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から 5.3％増加しています。
また、2019年創設された在留資格である「特定技能」の増加だけでなく、詳しく見ると他にも変化の兆しが見て取れます。

本記事では、在留数全体の割合とは別に、この1年の「変化」に注目して外国人雇用状況を分析することで、潮目の変化を迎えた外国人雇用状況について解説していきます。

▼2023年度の「外国人雇用状況」の届出状況の解説記事はこちら

【2023年度】外国人労働者数が200万人を突破！外国人雇用状況の実態や背景を詳しく解説

年に1回の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）』が公表され、この1年間の外国人雇用状況の詳細が明らかになりました。大方の予想通りこの1年間で外国人労働者数は大幅に増加しました。 届出が義務化された2007年（平成19年）以降、過去最高を更新し200万人を突破 。 対前 [...]

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外国人届出状況のポイント

今回の外国人雇用状況の届出状況のポイントをまとめると以下の通りです。

外国人労働者数が大幅に増加した要因は何か？

要因①　雇用企業側の姿勢の変化

「どういった業種で外国人労働者を雇用し、増えているのか？」という疑問があると思いますが、その答えは「すべての産業分類において外国人雇用事業所数も外国人労働者数も増加した」です。

これは前年も同様の結果となっており、年々雇用の裾野が広がっていること意味しています。文化や言葉の壁を理由に外国人雇用自体を見送る企業はまだまだ多く存在するものの、必要な人材獲得のためには、もはや外国人雇用も必須になっている状況と言えるでしょう。

また、コンビニエンスストアや飲食店・ホテルなど、身近なところでも外国人スタッフが活躍する光景が当たり前のようになってきました。こういった状況からも、雇用する企業のみならず、その企業のサービス利用者含めて、「日本社会全体の受け入れ姿勢が大きく変化してきている」と言ってもいいのではないでしょうか。その中でも医療・福祉分野での外国人労働者数が前年比28.6％と突出して増加しており、外国人労働者数が増加した大きな要因となっています。介護分野においては、恒常的な人手不足であることから外国人が取得できる在留資格の種類は多いですが、長らく外国人労働者の増加には繋がってこなかった経緯があります。

しかし、特定技能制度を活用して外国人労働者の受入れに成功（特定技能「介護」の在留者数は2022年12月時点で16,081人／前年比312％※）したことで、この一年で外国人労働者全体数に影響を及ぼすほどに増加しています。

※特定技能在留外国人数の公表（令和4年12月末）｜出入国在留管理庁

特定技能の介護分野で外国人を受け入れる方法は？技能実習との違い・要件・メリットなどを紹介

特定技能「介護」は、介護職に就くことができる在留資格のうちの一つです。介護職に就ける在留資格として、「介護」、「EPA」、「技能実習」、特定技能「介護」の4つがあります。「介護」以外は介護福祉士の資格がなくても介護の仕事に従事できます。 そのなかでも、介護職として働いてほしい場合におすすめの特定技 [...]

要因②　特定技能が外国人労働者数の増加を牽引

「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比より21.7％増加しました。ところが、「専門的・技術的分野の在留資格」の代表格である「技術・人文知識・国際業務」は9.5％増加に留まっています。「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、大きく伸ばしたのは「特定技能」であり、同調査で2021年の29,592人から2022年には79,054人に増加し、前年比49,462人（267.1％）とこの一年で急激に増加しています。国内在留者、特に技能実習2号修了者の出口として、そのまま特定技能に切り替え日本で働く外国人労働者が増加しました。

一方で、技能実習と留学は前年の減少幅からは持ち直したものの、渡航制限緩和以降も増加に転じない結果となりました。円安や他国の経済状況の好転など、日本にとってマイナス要因が続いていることも影響していると推測できますが、これが一時的かどうか、来年以降の動向は不透明です。

いずれにしても、外国人労働者市場で特定技能の存在感が高まっています。出入国在留管理庁が発表しているデータでは2022年10月以降も特定技能在留者数は引き続き伸長しており、来年も特定技能が外国人労働者数を牽引することでしょう。

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要因③ミャンマーなど例外的な措置で在留者増

「特定活動」が 73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加しています。帰国できない・帰国しない人達が例外的に在留を認められたことで大きく増加しています。

しかし、特に「特定活動」はコロナ禍であることや政治情勢による例外的な措置のため、来年以降は減少に転ずる可能性があります。

国籍別割合に変化の兆し 中国からベトナムそして次の第三国へ

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）によると、対前年比が高い主な3カ国は以下の通りです。

かつて外国人労働者数の中核は中国でしたが、2020年にはベトナムにその地位が変わり、更にベトナムの経済発展に伴って次の国への変遷が始まった、2022年はそんな一年となりました。

在留者数の順位にはまだ変化はないものの、インドネシア・ミャンマー・ネパールが増加する一方で、昨年に続き中国が減少に、またベトナム（前年比102％）、フィリピン（前年比107.8％）も停滞する結果となっています。今後はさらに変化が大きくなっていくことが予想されます。

各国の状況を詳しく見ていきましょう。

※ミャンマーは前年の記録なし

ベトナム

ベトナムは、技能実習から特定技能への移行が進み、①専門的・技術的分野の在留資格（特定技能も含まれる）は前年比142.8％と増加しましたが、ベトナム人で最も在留者数の多い技能実習は前年比90.5％と減少しました。渡航制限が緩和されたにも関わらず、新規入国においてベトナムの停滞が明らかになっています。

以前からささやかれていた、外国人労働者ベトナム盛隆の「終焉の始まり」なのか、注目されるところです。

特定技能でベトナム人を雇用する方法｜DOLABなどの採用の注意点も解説

「特定技能」の在留資格で働くベトナム人が増えており、うちの会社でも雇用してみたい と検討する企業が増えています。一方、「ベトナム人を雇用したいけど、具体的にはどんな手続きが必要なの？」「うちの会社の業務は、特定技能に該当するらしいけど複雑でよくわからない」という不安の声をよく聞きます。 今回 [...]

インドネシア

インドネシアは ①専門的・技術的分野の在留資格において特定技能（16,327人^※）の伸び率の影響が強く前年比222.6％と大幅に増加しました。加えて、技能実習の伸びも顕著です。技能実習については各国の総数が前年割れする中、インドネシアは145.2％伸長するなど、新規入国においても一際存在感を発揮しています。

現地での特定技能試験実施数が圧倒的に多く、日本への就労支援環境が際立っています。ベトナムの次の最有力候補として、大きくリードした印象となりました。

※特定技能在留外国人数の公表（令和4年12月末）｜出入国在留管理庁

日本で働くインドネシア人が増加中なのはなぜ？ 直接聞いてわかった理由と日本企業に求めること

こんにちは、ジャカルタ駐在事務所の宮本です。今回は、ここ数年、日本で増加しているインドネシア人についてご説明します。 なぜ勤務地に日本を選んでいるのか、働く時に日本企業に理解してほしいことについてインドネシアの方へのインタビューも行いました。

ミャンマー

前年比133.7％と大きく伸長しているものの、在留資格別の前年数値が公表されておらず、同様の比較ができません。ただし、他国と比較して特定活動の在留比率が14.9％と圧倒的に高いため、政情不安による帰国困難者が増加したと推測できます。

ミャンマーはインドネシア同様に長い間ベトナムの次の最有力候補と言われ続けており在留者数の増加に大きな影響を与えていますが、長引く政情不安を鑑みると今後も増加するかどうかは不透明と言えます。

ネパール

前年は入国制限の影響で留学生の入国が減少し、労働者数（特定活動）が減少しましたが、コロナ前までは毎年2桁増加を続けており本年は国別では3番目の前年比（120.3％）と大きく回復しました。元々突出して多かった資格外活動（主に留学生）が128.5％と回復したことに加え、特定技能（350％）、技術・人文知識・国際業務（132.6％）、技能実習（195.3％）と全体的在留数が増加しており、日本への注目度の高さが伺えます。

数字では計れないですが、企業からは留学生の語学力の高さを評価されており、ホテル（技術・人文知識・国際業務）や、介護（特定技能）での雇用人数が増えています。

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都道府県別の外国人労働者数の前年比には顕著な差が生まれた

【前年比上位15都道府県、下位10都道府県】

都道府県別の外国人労働者数の前年比は、前年とは異なり1県を除いて46都道府県で増加に転じましたが、前年比は20.2％から0.4％まで差が大きく開いています。

では、要因は何でしょうか？

地域別の差

前年比上位10県のうち、沖縄含む九州・関西地区が6県入っています。逆に東北地区は青森・秋田の2県のみです。

前年比を上から15位まで広げると、熊本・高知・鹿児島・大阪が加わり、15道府県中1府9県が関西以西となります。

逆に、前年比の低い10都県を見ると、九州・四国地区では香川県のみランクインしています。

最低賃金・気候の環境要因や、各自治体の取り組みの差など様々な要因が推測されますが、地域別の差が一定の結果として表れています。

「前年比の差」要因は何か？

上の表で都道府県別・在留資格別の前年比を整理しました。

外国人労働者数全体の数を押し上げている特定技能の在留者数については、多少の差はあれど外国人労働者数の前年比上位・下位の都道府県ともに前年に比べて大きく増加しており、どの地域においても満遍なく特定技能が増加しています。

地域による差を広げている要因は、主に技能実習と資格外活動（主に留学）の在留者数の減少です。上位10県では、技能実習・留学が減少している県がそれぞれ2県であるのに対し、下位10県では、技能実習が減少している県は8県、留学が減少している県は7県となっています。

この背景は定かではありませんが、技能実習・留学生の減少がそのまま都道府県別の減少に繋がる結果となりました。

都道府県別の外国人労働者数　来年以降の動向は？

特定技能は2022年12月末時点で130,915人に達しており、直近も急激に在留数を伸ばしています。次年度も特定技能が外国人労働者数を押し上げることは間違いありません。この一年、どの都道府県においても特定技能は増加しました。しかし、特定技能は労働権を有し転職可能、採用市場において日本人と同様に自由競争の対象です。今後は労働条件によって特定技能の在留数に都道府県ごとの差が出始めることは想像に難くありません。

受入れ企業の自助努力のみならず、助成金や住環境の提供など、各自治体の取り組みが特定技能外国人材の増加に大きく影響するのではないでしょうか。

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