人手不足の対策方法4選！日本の現状と状況が深刻な業種・職種ランキング

日本では人手不足が慢性化しており倒産の一因になるなど、深刻な社会問題へと発展しています。
人手不足は単に働く人が足りないだけではなく、ほかにもさまざまな問題を引き起こし企業へ影響を与えます。
なぜ人手不足が起きるのか、その原因と企業が取り組むべき対策について解説していきます。

この記事でわかること

日本の人手不足の現状と要因

人手不足によって発生する問題

人手不足が深刻な業種・ランキング

人手不足の対策方法

深刻化する日本の人手不足の現状と原因

人手不足とは、企業が業務を行うにあたって必要人材が集まらず、業務が思うように行えない状態のことを言います。

日本の人手不足は年々深刻化しており、さまざまな業界で対策を講じる必要がでてきました。背景には、少子高齢化や団塊世代の一斉退職、非正規雇用の待遇の低さなど問題があります。

また、終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、働き方が多様化し転職を繰り返す人も増えています。そのため、労働負担の大きい業界など人手不足が深刻な業界では国を挙げて働き方改革や少子化対策に力を入れていくことが必要とされています。

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人手不足の大きな原因は少子高齢化

人手不足の最も大きな要因としては、少子高齢化が挙げられます。特に深刻なのは「生産年齢人口」に該当する15歳から64歳の人口の減少です。

以下の「人口減少と少子高齢化」のグラフを見ると、直近の20年間では右肩下がりであるうえに、これからこの世代に突入する14歳以下の人口も減り続けています。一方、65歳以上の人口は増加の一途をたどっています。

内閣府によると、2020年時点で生産年齢人口は7,406万人ですが、2065年には約4割近く減り4,529万人となる見通しです。この予想を見るだけでも、人手不足の問題にいち早く対応していくことが必要であることは明らかです。

人手不足による問題とは

人手不足が原因で起こりうる問題としてまず挙げられるのは、企業が廃業・倒産となる可能性が高くなるということでしょう。廃業や倒産は免れたとしても、人手が足りなくて十分なサービスを提供できないことから、企業の評価が下がってしまう可能性も考えられます。

中小企業ほど深刻な人手不足

人手不足は、中小企業になるほど深刻な問題となっています。中小企業庁が公表している「令和6年度（2024年度）の中小企業の動向」によると、2024年の倒産件数（10,006件）のうち人手不足関連の倒産要因が増加しています。人手不足に陥った理由の詳細な内訳を見てみると、「従業員の退職」、「人件費高騰」よりも「求人難」が深刻であることが伺えます。このことから、求人を出しても人が集まらず、やむなく倒産に追い込まれた中小企業が増えていることがわかります。

地方企業はより人手不足の影響が大きい

地方では有効求人倍率があがっているにも関わらず、雇用に結びつきにくいという状況です。よりよい条件や職場環境を求めて転職する人も増えており、特に若者の都心部流出が進んでいます。東京には毎年10～20万人程度が地方から移住しており、一極集中化が進んでいることがわかります。ちなみに、東京都住民基本台帳人口移動報告（令和6年）によると東京都への転入超過数の最も多い年齢は 20～24 歳となっており、若い世代の東京への流入が顕著です。これらが地方でより人手不足になりやすい要因です。

▶参考：東京都住民基本台帳人口移動報告（令和6年）｜東京都

このような都市部への人材流出は外国人材でも同じように起こっています。2027年に技能実習制度に代わって創設される育成就労では、これまで原則としてできなかった転籍（転職）が可能になる予定です。それにより給料が高く、生活環境が整った都市部へ育成就労の外国人が流れていくのではないかとの懸念もあり、人材定着のための対策がより一層必要になると考えられます。

▶参考：労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）7月分結果｜総務省統計局

事業縮小・倒産をよぎなくされる

人手不足が原因で事業縮小や倒産をよぎなくされることは検討が付くと思います。実際、2025年1月～9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査開始以来 過去最多の285件（前年同期比31.3％増）となっており、より深刻さが増していることがわかります。

また「人手不足に関するアンケート」調査では「人手不足を原因として企業活動に負の影響があった」と答えた企業が回答した全企業（5,392社）のうち52.3%中（2,821社）に上りました。
産業別では「建設業」「運輸業」で人手不足の影響が顕著でした。「既存従業員の作業負担が増加」「既存従業員の労働時間増加」「受注や来店予約を断った」など現場への負担増や、受注控えなどの悪影響が出ている実態が浮き彫りになっています。

人手不足の業種・職種ランキング

厚生労働省の令和6年上半期雇用動向調査結果の「未充足求人の状況」では、「建設業」「鉱業・採石業・砂利採集業」「宿泊業・サービス業」が欠員率ワースト３となっています。

続いて、これらの産業で人手が不足する原因として考えられることを説明します。

「建設業」「鉱業・採石業・砂利採集業」では業界の高齢化が顕著です。加えて、長時間労働や暑さや寒さの影響を受けやすく、働き方改革などが対策がなされてもなお慢性的な人手不足に陥っています。「宿泊業・サービス業」では、インバウンド客の増加で需要が増えているものの、コロナ禍で解雇が増えていた影響もあり人手不足が続いています。

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人手不足を解決するための4つの対策

続いては、人手不足を解消するための方法や対策を見ていきましょう。

対策①：賃金や福利厚生など労働条件の改善する

先に述べた通り、介護職や運送業・郵便業などは低賃金であることが雇用希望者の低下につながっていることを考えると、賃金などの労働条件を改善することがまずは大事になってきます。また、賃金だけでなく、福利厚生も充実させて労働者の生活をサポートする姿勢を示すことで、雇用希望者の目にはより魅力的な企業に映ります。それによって、他社と比較して人材を確保しやすくなることが期待できるでしょう。

対策②：女性やシニア層の活躍を推進できる環境にする

最近では女性やシニアが活躍できる職場も増えています。

シニア層に対しては若手・中堅社員の補佐、現場で戦力としての活躍を期待する企業が増加しており、警備・交通誘導（セキュリティ等）や清掃（ビル管理・メンテナンス）、配送・引越し・ドライバーなどの職種でシニアの新規採用率が高くなっています。

非正規雇用のシニア採用実績（単一回答）　_{※ベース：「わからない」除く}

最近では、65歳以上のシニアや女性の仕事探しに特化した求人サイトなども増えています。今後も少子高齢化が進むにつれ、こうした人材へのニーズはますます高まることが予想されます。

対策③：ITテクノロジーを用いて生産性を高める

ロボットやAIなどのITテクノロジーを活用して、業務の自動化・効率化を進めることも、人手不足解消の対策法です。テクノロジーをうまく活用することは、業務を効率よく進めるだけでなく、労働者の作業コスト削減にもつながる可能性が高くなります。

対策④：外国人材を雇用する

先で述べたような「求人を出し続けても充足しない」という状況を打破するための対策として、外国人労働者を採用することも有効な一手です。「日本で取得した技術をいずれは母国で活かしたい」「働きながら語学や異文化を学べるチャンスを存分に活かしたい」などの思いもあり、やる気に溢れている外国人はとても多いです。業種によっては、語学が堪能な外国人労働者を雇用したことによって、新たな顧客層を開拓することもあるでしょう。また、ダイバーシティに富んだ環境づくりにも役立ち、さまざまなアイディアが生まれやすくなります。将来的には海外進出の際にはリーダーとして働いてもらうなど、さまざまなキャリアが考えられるでしょう。

実際にさまざまなメリットがあることから、外国人労働者の雇用数は毎年、右肩上がりで増加し続けています。

☑ 【図解】外国人採用の基本！最新動向やメリット・注意点・雇用の手順をわかりやすく解説

外国人材を採用するには？

ここからは、外国人労働者の採用方法について解説していきます。

日本で就労できる外国人材を雇用する

外国人であれば誰でも採用できるというわけではありません。
就労可能な在留資格を持った外国人のみ採用可能です。
在留資格とは、「日本に合法的に滞在するための資格」のことです。目的に合わせた在留資格を取得することによって、法務大臣から許可された期間まで日本に滞在することができます。

外国人の日本在留資格は全部で29種類_※あります。在留資格のなかには就労可能な在留資格と、就労はできない在留資格があります。また、就労可能な職種や業界が制限されている場合が多いため、雇用の際は任せたい業務で就労可能な在留資格の外国人を採用する必要があります。

具体的には以下のような条件を満たす必要があります。

• 雇用可能な外国人
  • 就労が認められた在留資格を持っている
  • 任せたい業務で働くことが認められた在留資格を持っている
  • 在留期限が切れていない、在留カードが正規のものである

就労可能な在留資格については以下の記事で解説しています。
☑ 在留資格とは？29種類一覧・総まとめ！要件や取得方法を解説
☑ 日本の就労ビザとは？取得条件や申請方法をわかりやすく解説

人材不足解消のために創設された「特定技能」

人手不足が深刻とされる業界において、外国人が幅広く業務に対応することを認められた在留資格があります。
「特定技能」といい、16の特定産業分野において働くことが可能です。

従来の在留資格では単純労働が認められていないものが多かったところ、特定技能では付随的に単純労働も認められており、人手が足りないといわれる現場で幅広く働くことができます。

各分野において従事できる業務に関しては、以下の記事をご覧ください。

求職者の募集方法

求職者を募集するには、人材紹介や外国人同士のネットワークに頼る方法などがあります。ただし、外国人材を雇用する場合、日本人を採用する場合とは異なる手続きがあります。在留資格関係の知識も必要で、管理ができない場合は雇用側が不法就労助長罪に問われる可能性があります。

また、言語や文化が違うことから、きちんと契約を結んでおかなければ後々トラブルに発展することもあり、日本人採用とは勝手が違う部分も多いのが現状です。そのため、人材紹介会社や行政書士を経由して雇用することをおすすめします。

▶ 外国人採用の費用相場はどのくらい？【詳しくはこちら】

☑ マイナビグローバルがズバリ回答！よく聞かれる外国人採用のギモン

短期的な対策を行わず、生産性や制度の向上をおこなっていく

外国人労働者を雇用したことがない企業にとっては、初めての雇用はハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、人材紹介会社をはじめとする専門家にサポートしてもらうことで、人材不足を解消する改善策となります。

また、人手不足を解消すると同時に、企業内に新しい風を呼び込めるチャンスにもなりますので、今後の少子高齢化社会を見越してぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

すでに多くの企業が人材不足対策に取り掛かっていますので、良い人材の獲得には早めの準備をおすすめします。

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