在留資格「特定活動」とは？就労は可能？54種類一覧や指定書など徹底解説

在留資格「特定活動」（特定活動ビザ）は、種類が複雑に分かれた在留資格です。
他の在留資格に当てはまらない外国人が日本に滞在するための受け皿のようなもので、例えば、新型コロナウイルス感染症に対する特例措置として、技能実習生に「特定活動」の在留資格が付与される、といった措置も取られていました。

今回は、特定活動の種類や就労の可否と注意点について解説していきます。

在留資格「特定活動」とは？

「特定活動」とは、現在ある在留資格のいずれにも分類できない活動に従事する外国人に与えられる在留資格です。他の在留資格に当てはまらない外国人が日本に滞在するための受け皿のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。

通常、新しい在留資格を新設するには「出入国管理及び難民認定法」の改正が必要になりますが、「特定活動」に関する決定権は法務大臣が持っています。

特定活動

法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動。

出典：法務省｜参考資料1 在留資格一覧表　別表第一の五

そのため、政府は出入国管理及び難民認定法を改正することなく日本に在留可能な活動の種類を増やすことができます。例えば「新型コロナウイルス感染拡大の影響による帰国困難者」のような一定の期間だけ必要となるような活動を増やす際は、柔軟に対応できます。

このような理由から、特定活動では認められている活動がそれぞれ違うため、特定活動の在留資格（特定活動ビザ）を持っているからといって、就労できるとは限りません。

▶「特定技能」と「特定活動」、名前は似ているけど何がどう違うの？詳しく解説！

特定活動の種類

特定活動の種類は、根拠となる法律などによって大きく以下の3種類に分かれています。

ここからは、それぞれの種類について解説していきます。

1. 「出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動」とは？

出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動は、以下の3種類があります。専門的な研究や情報処理機関で働く外国人、その家族向けの在留資格であるため、多くの企業にとって、この在留資格の外国人と接する機会は少ないかもしれません。

「特定研究活動」

高度な知識を持った外国人（高度人材）を受け入れる目的で作られた在留資格です。研究の内容によって、外国人ごとに審査が行われます。

「特定情報処理活動」

法務大臣が指定した事業所において、自然科学または人文科学の分野の技術または知識を要する情報処理関連の業務に就く外国人向けの在留資格です。

「特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動」

上記2つの「特定研究活動」「特定情報処理活動」を行う外国人の家族が在留するための資格です。

2. 「告示特定活動」とは？

法務省が決定した事項（以下、「告示」と呼びます）に基づいて規定されている「告示特定活動」は、「告示特定活動」は、2025年5月現在54種類ありますが、国内の状況に応じて流動性があり、種類は増えたり減ったりしています。

「○号告示」というように、告示の番号で呼ばれることが多いです。

告示特定活動の内容は変更が多いため具体的に提示することは難しいですが、参考の一覧表を作成しました。あくまで参考程度にご覧ください。

▶参考資料：告示特定活動

3. 「告示外特定活動」とは？

他の在留資格に該当せず、上記で紹介した「出入国管理及び難民認定法されている特定活動」にも、「告示特定活動」にも当てはまらない活動内容の場合は、「告示外特定活動」となります。これは、法務大臣が外国人本人の持つ様々な事情を考慮して、個人別に活動を認めた在留資格です。

「出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動」や「告示特定活動」と違い、外国人を直接海外から呼ぶことができません。すでに日本に入国した人が、何らかの理由で「告示外特定活動」として在留資格を取得する流れになるということです。

一例として、以下のようなケースが考えられます。

外国人を雇用する際に知っておきたい、7つの活動

ここからは、「特定活動」の中でも、企業が外国人採用をおこなう際に知っておきたい活動を7つピックアップして紹介します。

1. 就職活動を継続する場合（告示外特定活動）

日本の大学や専門学校への留学生が、就職活動をしていたものの卒業までに就職先が決まらなかった場合に、卒業後も就職活動を継続するための在留資格です。

対象者は以下の通りです。

たとえ在留資格「留学」の在留期間がまだ残っていたとしても、学校卒業により「留学」という活動が終わってしまうため、卒業後も就職活動を続けたい場合は「特定活動」に切り替えなければいけません。

在籍していた学校から卒業証明書や推薦状、継続して就職活動を行なっていることを明らかにする資料（エントリーした企業の資料や、面接通知などの書類）を出入国在留管理庁に提出し、在留資格を変更するための手続きを行います。

在留できる期間

在留期間は6カ月で、1回のみ更新できます。

条件

日本の大学を卒業した留学生で、卒業前から就職活動を行なっていることが条件です。日本の専門学校を卒業した留学生の場合は、専門学校で学んだ内容が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格に関連していることが条件となっています。

2. 特定活動46号

留学生を、そのまま日本で採用する場合に当てはまります。専門性が求められない「接客業務」や「製造業務」にも従事できますが、翻訳・通訳要素のあるコミュニケーションをとることや、大学等で学んだことを活かせるような専門的な内容（商品企画や技術開発など）を含んでいる必要があります。

就労可能な在留資格の代表格である「技術・人文知識・国際業務」とは違い、外国人本人の学歴と業務内容が、関連していなくてもよい点がポイントです。

在留できる期間

5年、3年、1年、6カ月、3カ月のいずれから決定されます。原則として、在留資格「留学」から変更する時や、初めての在留期間更新の場合は、在留期間が「1年」となります。

条件

取得には、以下のような条件があります。

3. ワーキングホリデー

日本と協定等を結んだ国や地域の外国人を対象とし、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補う範囲での就労を認める制度です。

ワーキングホリデーの外国人を採用したい場合は、相手国・地域との協定の内容により、日本に滞在したまま在留資格を変更することができない場合があります（英国、フランス、台湾、香港など）。その場合、一度、帰国してもらい、「在留資格認定証明書交付申請」を行い、日本に呼ぶことになります。

在留できる期間

1年または6カ月です。更新は認められていません。

条件

休暇が目的であるので、労働がメインの活動内容になることは認められません。
本人についての条件としては、以下のようなものが定められています。

そのほかワーキングホリデーの際に注意すべき点については、以下の記事で解説していますので、ご覧ください。

4. 在留ミャンマー人への緊急避難措置

ミャンマーでは2021年2月1日に国軍によるクーデターが発生し、一般市民の死亡・負傷事案や、デモに参加していない住民に対する暴力なども報告され、情勢が不透明な状況でした。
そのため、出入国在留管理庁では、2021年5月28日以降、ミャンマーにおける情勢不安を理由に引き続き日本に在留を希望するミャンマー人について、緊急避難措置として「特定活動」在留や就労を認めていましす。
特定活動の種類は外国人の状況によって異なります。

在留できる期間と条件

_{※「技能実習」を修了前に実習の継続ができなくなった技能実習生で、監理団体などが実習先変更に必要な措置を講じたにもかかわらず、新たな実習先を確保できなかった場合は在留資格の変更を認めることとする。
※技能実習を修了する前に、本人の責任でない理由で実習を継続できなくなった場合：監理団体などが必要な措置を講じたにもかかわらず、新たな実習先を確保できなかった場合は、在留資格の変更を認める。}

_{※「特定活動（6カ月・週28時間以内の就労可）」を許可されてからおおむね1年間にわたり、刑罰法令違反や入管法令違反をせず、適正に在留をしていたかなどを確認できた場合、個別の事案に応じて「特定活動（1年・就労可）への変更を許可する。
※「技能実習」で在留し、「技能実習」の在留期間が修了しておらず、残りの在留期間がある方は、在留資格の変更を認めない。}

詳しくは出入国在留管理庁のページをご確認ください。

5. インターンシップ（特定活動9号）

報酬を受け取るインターンシップの場合、「特定活動9号」の在留資格となります。報酬がない場合は、90日未満であれば「短期滞在」、90日以上になれば「文化活動」の在留資格になります。

在留できる期間

1年を超えず、かつ当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間

条件

学業等の一環として、日本の企業等において実習を行う活動であって、「専攻内容とインターンの内容に関連があること」「インターンの内容が大学側に学業の一環として評価されること」が条件となります。

6. サマージョブ

夏休みの間に、海外の学生が日本の企業で働くための在留資格です。在留期間は、3カ月を超えることができません。

7. 難民

戦争など、迫害を受けた人々が日本に逃れてきた場合、出入国在留管理庁へ難民申請を行います。難民であると認められると、「定住者」の在留資格が与えられます。

就労可能かどうかは「指定書」を必ず確認する

先ほども述べた通り、「特定活動」といっても人によって許可されている活動内容が違うため、就労可能かどうかはわかりません。そこで、就労可能かどうかを見分けるために確認すべき書類が「指定書」です。「指定書」は、在留カードとともに発行され、パスポートに添付されている書類で特定活動の活動詳細が記載されています。

「指定書」の本文に「報酬を受ける活動を除く」と書いてある場合は、就労できません。

また、就労できる場合でも、その分野や業種などが細かく記載されていますので、細かな部分まで内容を確かめる必要があります。

記載例① 就労可能な場合

例：ワーキングホリデーの場合

指定書に、「旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動」という記載があります。

「報酬を受ける活動」ができるので、就労は可能ということです。また、「旅行資金を補うため必要な範囲内で」ある必要があります。

記載例② 就労不可の場合

指定書に、「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く）」という記載がある場合は、就労はできません。

在留資格「特定活動」の外国人を雇用する際に注意すべきこと

「特定活動」で在留する外国人を雇用する際には、以下の点に注意しましょう。

許可の確実性が高くないことを理解しておく

特定活動は制度が非常に細かく、審査基準も非公表であるため、要件を把握できずポイントを押さえた書類を準備できない場合があります。許可されるかどうかが分かりにくく、在留資格を取得する難易度は高いといえるでしょう。不許可にもなりやすいということを理解したうえで申請しましょう。

準備期間に余裕をもつ必要がある

就労できる特定活動を申請する場合は、勤務先や業務内容に関する書類も必要となるため提出書類が多くなる傾向にあります。書類をそろえるために時間がかかり、さらに不備・不足も出やすいため、許可されるまでに時間がかかることがあります。余裕をもって申請を行う必要がある在留資格です。

上記のことから、できれば、申請前に専門家や行政書士に相談することをおすすめします。

まとめ

「特定活動」とは、現在ある在留資格のうち、いずれの活動内容にも当てはまらない活動をする外国人に与える在留資格です。そのため活動内容は雑多です。また、告示特定活動については流動性があり、法務省告示によって種類が増えたり減ったりしています。オリンピック関係者を対象とした「特定活動48号」などがその例です。

このような状況から、「特定活動」の活用内容をすべて把握すること非常に困難です。不許可になってしまうこともあり、「特定活動」で在留している外国人の採用を考えている場合は、専門家や行政書士、入国管理局などに相談することをおすすめします。

告示特定活動54種類 一覧

※削除は数に数えません。変更・削除が頻繁にあるため、あくまで参考程度にご覧ください。

番号	説明	備考
1 号	外交官・領事官の家事使用人
2号	・特定活動2号の1： 　高度専門職・経営者等が雇用する家事使用人 ・特定活動2号の2： 　高度専門職が雇用する家事使用人	報酬は月額20万円以上の規定あり
3号	台湾日本関係協会の在日事務所職員とその家族
4号	駐日パレスチナ総代表部の職員とその家族
5号	・特定活動5号の1:ワーキングホリデー ・特定活動5号の2:台湾人のワーキングホリデー	旅行資金を補う範囲での就労可能
6号	国際的な競技会に出場したことのある	日本の公私の機関に月額25万以上の
	アマチュアスポーツ選手	報酬で雇用される必要がある
7号	特定活動6号のアマチュアスポーツ選手に
	扶養されている配偶者や子
8号	国際仲裁事件の代理を行う
	外国人弁護士。
9号	インターンシップ	報酬ありで実習を行う場合が対象
10号	イギリス人ボランティア	福祉関係に係る場合
11号	削除
12号	短期インターンシップを行う外国の大学生
13号	削除
14号	削除
15号	国際文化交流を行う外国の大学生	地方公共団体が行う国際文化交流事業で、報酬を受けて行う講義が対象
16号	インドネシア人看護研修生
17号	インドネシア人介護研修生
18号	特定活動16号のインドネシア人看護研修生の家族
19号	特定活動17号のインドネシア人介護研修生の家族
20号	フィリピン人看護研修生
21号	フィリピン人介護研修生(就労あり)
22号	フィリピン人介護研修生(就労なし)
23号	特定活動20号のフィリピン人看護研修生の家族
24号	特定活動21号のフィリピン人介護研修生の家族
25号	日本の病院で入院・治療を受ける活動
26号	特定活動25号で治療を受ける者の日常生活の世話をする活動
27号	ベトナム人看護研修生。
28号	ベトナム人介護研修生(就労あり)
29号	ベトナム人介護研修生(就労なし)
30号	特定活動27号のベトナム人看護研修生の家族
31号	特定活動28号のベトナム人介護研修生の家族
32号	削除
33号	在留資格「高度専門職」で在留している外国人の配偶者の就労
34号	高度専門職外国人もしくはその配偶者の親
35号	削除
36号	研究・教育者あるいは、研究・教育に関する経営者。
37号	情報処理技術者
38号	特定活動36号、37号の活動で在留する者が扶養する配偶者や子
39号	特定活動36号、37号で在留する者とその配偶者の親
40号	観光・保養のために滞在する外国人	預貯金額について条件あり（一人あたり3,000万円以上）
41 号	特定活動40号で在留する外国人の家族
42号	経済産業大臣が認定した製造業の受入事業における特定外国従業員
43号	他の在留資格に当てはまらない日系4世
44号	外国人起業家で「外国人起業活動管理支援計画」の認定を受けたもの。
45号	特定活動44号の扶養を受ける配偶者または子
46号	日本の4年制大学または大学院を卒業生し、N1以上の日本語力がある外国人。	一般的なサービス業務や製造業も可能になる
47号	特定活動46号で在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子が対象
48号	削除
49号	削除
50号	スキーインストラクター
51号	未来創造人材及
52号	未来創造人材の配偶者または子
53号	デジタルノマド
54号	デジタルノマドの配偶者または子
55号	特定自動車運送業準備
56号	令和9年国際園芸博覧会関係者
57号	令和9年国際園芸博覧会関係者の配偶者または子