外国人大学生をインターンシップで受け入れるメリットと注意点

ここ数年で、外国人大学生をインターン生として受け入れる企業の数が増加しています。受け入れ自体はまだでも、海外からのインターン生の受け入れをすでに検討している企業も多いのではないでしょうか。そんな海外在住の外国人大学生を対象としたインターンシップですが、本記事では、実際に受け入れを行った場合に企業が得られるメリットにはどのようなものがあるのか紹介いたします。また、外国人大学生のインターンシップ受け入れの際に企業が注意すべき点や、インターンシップ終了後に社員として雇用する方法についても参考にしてください。

外国人大学生をインターンシップで受け入れるメリットとは?

意欲的な学生が期待できる

外国人大学生をインターンとして受け入れるメリットの1つとして、業務に対してまじめに、やる気を持って取り組む学生であることが期待できる点が挙げられます。

正社員を雇用する場合、企業は社員一人ひとりと直接契約を結ぶことが一般的だと思います。しかし、外国人大学生のインターンシップの受け入れを行う場合は、企業は学生と直接契約を結ぶ代わりに、学生が通う大学と契約を締結する必要があります。

学生の業務の評価は企業から大学側へ報告がされ、大学での学生の単位に影響します。そのため、学生はまじめにインターンシップに取り組むことが期待できます。また、学生達は大学の授業の一環としてインターンシップに参加しているので、契約期間の途中で辞めてしまうなどといった心配もほとんどありません。

日本語が上手な学生が期待できる

日本でのインターンシップを希望する外国人大学生の多くは、大学で日本語を専攻しています。理由としては、日本語や日本文化に興味を持っている外国人大学生が日本でのインターンシップを希望する傾向にあることが挙げられます。また、日本語学科専攻の学生に対して日本でインターンシップを行うことを推奨している大学もあり、外国人大学生が日本に行きやすくなっていることも理由の1つです。

そのため、外国人大学生のインターンシップ受け入れの際には日本語がある程度理解できる学生が期待でき、仕事上のコミュニケーションが比較的取りやすいので企業は安心してインターンを受け入れられます。

優秀な外国人大学生を見つけ、受け入れ前にミスマッチを防げる

一般的に行われている国内の学生のインターンシップと同様に、外国人大学生をインターン受け入れることで優秀な人を発見する良い機会となります。インターンシップ中に「ぜひ社員として働いてもらいたい!」という学生に出会った場合は、正社員として雇用する機会を設けることができます。

また、インターンシップを通して企業と学生の両方が実際に働いた際の雰囲気をつかみやすいという点もメリットです。それにより、就職活動中や採用後のミスマッチを事前に防ぐことができます。

社員の育成につながる

外国人大学生のインターンシップ受け入れを行うことで、受け入れる企業側の社員が得られるメリットもあります。

たとえば、日本とは異なる文化や慣習のなかで育った外国人は、日本人とは違う価値観を持っています。そのような外国人大学生のインターンと一緒に仕事をしていくなかで、日本人だけの社内ではあまり関わる機会がない異なる文化や新たな考え方に触れることができます。結果的に、社員が以前とは違う視点から物事を見られるようになり、より画期的なアイディアが生まれるようになるかもしれません。

外国人大学生をインターンシップで受け入れる注意点とは?

外国人大学生を受け入れるには注意点もあります。海外からインターン生を呼び寄せる前に注意点を確認しておきましょう。

インターン生には単純労働だけをさせてはいけない

インターンシップは労働ではなく、あくまで就業体験です。そのため、インターン生に任せる仕事は大学の専攻と大きな差があってはいけません。

たとえば日本語を専攻している学生の場合、語学学習の一環として日本でのインターンシップに参加します。日本語を使用する必要がない単純作業などをひたすらさせるのはNGです。インターン生が日本語を使用できる業務を担当させるようにしましょう。

インターンシップを延長するのは難しい

通常の労働契約とは異なり、インターンシップは事前に大学―企業間で研修期間を含めた取り決めがされているので、取り決め後に期間を延長させることは難しいです。

なお、インターンシップで日本に滞在できるのは最長1年です。ただ、「通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内」で更新することは可能です。たとえば四年制大学の学生であれば、1年滞在した後にいったん帰国し、再度来日することで最大で合計2年滞在することができます。

インターンシップ=就職の意識は低い

日本の大学生・企業はインターンシップを就職活動の延長と考える傾向があります。一方で、海外の大学ではインターンシップの経験が卒業単位になるので、大学生にとってインターンシップは大学の授業の一環という意識が強いです。そのため、必ずしもインターンシップに参加した企業に就職したいと思っているとは限りません。日本のような就業意識が強いインターンシップとは別物と考えたほうがよいでしょう。

文化や価値観が異なる

メリットの項目でも述べましたが、日本人にとっては当たり前のマナーや慣習が、海外から来た外国人大学生にとっては当たり前ではない可能性があります。反対に、彼らの行動に企業側が驚かされたり「非常識だ」と感じたりする場合もあるかもしれません。

お互いの文化や慣習が異なることを理解し、日本人の価値観を相手に押し付けないことがスムーズなコミュニケーションへの近道でしょう。
また、業務上無理のない範囲で相手の文化や慣習を尊重したり、インターンマナー研修を行ったりすることも重要です。

滞在期間や報酬の有無によって在留資格が異なる

外国人大学生がインターンシップのために日本へ滞在する際、大学生は短期滞在・文化活動・特定活動いずれかの在留資格を取得しなければなりません。日本での滞在が可能な日数や報酬の有無によって取得する在留資格が変わります。

企業は、インターンシップの期間やインターン生に報酬を支払うかどうかといった点から、申請する在留資格の種類を決定します。

社会保険加入へ加入する

インターンシップは労働ではありませんが、就労時間の長さなどによっては社会保険加入の対象です。社会保険へ加入しなかったことでトラブルになったケースもあります。もし公的な保険が適用されない場合であっても、万が一の時のために民間の保険に加入してリスクを防いだほうがよいでしょう。

外国人大学生のインターン生を社員として採用したい場合は?

もしインターンシップを通して優秀な外国人大学生に出会ったら、社員として入社してほしいと考える場合も出てくると思います。その場合はどうしたらよいのかを説明します。

仕事の種類に合った在留資格を選ぶ

インターンシップで採用した外国人大学生を社員として採用する場合、就労が可能な在留資格を取得してもらわなければなりません。雇用先での仕事の内容によって申請すべき在留資格が分かれており、なかには、外国人大学生が大学を卒業するまで申請ができない種類もあります。

こうした規定を把握して、社員として採用する際にどのような仕事をしてもらうのかはっきりと決定したうえで、仕事内容に合った在留資格を選択しましょう。

在留資格の申請内容をチェック

在留資格の申請をするにあたって、申請基準に基づいた契約内容であるかをきちんと確認しましょう。仕事内容・期間・報酬などが申請基準に沿っていないと申請の許可が下りない場合があります。

まとめ

外国人大学生のインターンシップ受け入れは、意欲的で優秀な外国人大学生の受け入れや社内の国際化の促進、入社前のミスマッチ回避など、企業に多くのメリットを与えてくれます。一方で、インターン生に任せる仕事内容や取得する在留資格、文化・価値観の違いによるミスコミュニケーションなどといった点には注意が必要です。

なお、インターン生として来日した外国人大学生を社員として採用したい場合は就労可能な在留資格の種類やルールに注意して申請しましょう。

ぜひ本記事で紹介した内容を参考にしながら、外国人大学生のインターンシップ受け入れを検討されてみてはいかがでしょうか。