【2024年】入管法改正の内容は？育成就労や難民申請、特定技能などの変更点をわかりやすく解説
ここ数年で何度か話題となった「入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）」は、外国人が日本へ入国・出国などをするにあたって避けて通れない日本の法律です。
2019年に大きな改正があった後、2021年に改正案が出たことで再び注目を浴びました。
その後、2023年と2024年に大きな改正を迎えています。
今までの入管法からどこが変更になったのか、問題点や現在注目されている理由などに触れながら行政書士がわかりやすく解説していきます。
目次
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出入国管理及び難民認定法（入管法）とは
昨今話題となっている「入管法 改正」が、どんな法律かご存知でしょうか？
そもそもこの入管法とは略称のことで、正確には「出入国管理及び難民認定法」といい、ポツダム命令に基づいて1951年（昭和26年）10月4日に公布されました。
その後、ボツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律の規定により、法律として扱われるようになりました。
「出入国管理及び難民認定法」とは
内閣府男女共同参画局｜出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法（入管法）は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とした法律です。
つまり入管法とは、日本への入国や出国の管理、在留資格や不法滞在、難民の認定手続きなどに関して決められた法律ということです。
すべての人が対象なので、これには外国人だけでなく、日本人も含まれます。外国人を雇用したり、受け入れる場合に必ず関係する法律といえます。
このような目的で制定された法律ですが、昨今では改正が行われています。どんな点が改正されたのか、また現在改正案が審議されており、どんな案が提出されているのか、ここからは年代順にみてきましょう。
2019年の入管法改正の背景 ・変更点
入管法の大きな改正は2019年4月に行われていました。新しい在留資格「特定技能」の創設です。
日本の人口減少と深刻な人手不足という問題を解消するために行われました。外国人受入れの政策を見直・拡大をすることで人手不足を解消しようというものです。
変更点：新しい在留資格「特定技能」の創設
そこで、このときには新しい在留資格「特定技能」が創設されています。特定技能を創設したことで、日本国内において人手不足が深刻とされている特定産業分野では、一定の専門性・技能がある外国人を即戦力として受け入れることが可能となりました。
注目すべきは、特定技能では単純労働を含む幅広い業務が可能という点です。
いままでは身分系の在留資格以外で単純労働はできませんでしたが、これにより幅広い業務に従事してもらえるようになりました。
また、特定技能には技能実習からの移行が可能です。技能実習生は最長で5年しか日本に在留できず、その後は必ず母国へ帰らなければなりませんでした。ところが、技能実習から特定技能への移行が可能になったことで、母国に帰らず引き続き働いてもらうことが可能になりました。
このように、人手不足のに対して、外国人材の受入れを拡充することで対応していこうという動きがみられました。詳しくは以下でも解説していますので、ぜひ、ご覧ください。
2021年「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」は取り下げ
2021年に提出された法律案は、取り下げとなりました。その理由はなんだったのでしょうか。
2021年入管法改正の問題点
2021年の入管法改正について人権上の問題点が多いとして、批判の声があがりました。
◆不法滞在者の帰国を徹底させる
◆難民認定手続き中の外国人であっても申請回数が3回以上になった場合強制送還できるようにする（2回申請を却下されて3度目の申請中の人）
◆強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能
帰国すると身に危険が及ぶことで難民申請をしているので、かつては、強制送還が保留され、日本で生きながらえることを許されていました。
しかし、日本の難民認定率は諸外国と比べて低く、また入管施設に収容されていたスリランカ人女性が過酷な扱いを受けて死亡した事件をきっかけに、改正案への批判が高まり、結果として今回の改正は取り下げとなりました。
2021年の難民認定数はずか74人となっています。
・難民認定申請者数は２，４１３人で、前年に比べ１，５２３人（約３９％）減少。また、審査請求数は４，０４６人で、前年に比べ１，４７３人（約５７％）増加。
令和3年における難民認定者数等について｜出入国在留管理庁
・難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた外国人は６５４人。その内訳は、難民と認定した外国人が７４人、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が５８０人。
2023年の入管法改正が成立
2021年の「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」は廃案となりましたが、この内容を一部緩和した改正案が国会に提出され、2023年6月9日に成立、6月16日に公布されました。
正式には、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立しました。
2023年の改正点とは
改正点は以下の9点あります。
- １６歳未満の外国人の在留カード等の有効期間の更新申請に関する見直し
- 補完的保護対象者の認定制度の創設
- 在留特別許可制度の適正化
- 送還停止効の例外規定の創設
- 罰則付き退去等命令制度の創設
- 自発的な帰国を促すための措置の拡大
- 監理措置制度の創設
- 仮放免の在り方の見直し
- 適切な処遇を実施するための規定の整備
この中から、特に話題となった部分をピックアップして見てみましょう
難民認定3回目以降の申請者は強制送還を可能にする
④送還停止効の例外規定の創設
難民認定手続中の送還停止効に例外が設けられました。
難民認定手続中は一律に送還が停止される現行入管法の規定（送還停止効）を改め、以下の対象者は、難民認定手続中であっても退去させることを可能になります。
- 3回目以降の難民認定申請者
- 3年以上の実刑に処された者
- テロリスト等
ただし、3回目以降の難民認定申請者でも、難民や補完的保護対象者と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出すれば、送還は停止となります。
退去すべき外国人に自発的な帰国を促すための措置
⑥自発的な帰国を促すための措置の拡大
摘発された場合でも、自発的に帰国する場合は上陸拒否期間を短縮（5年→1年）
退去しなければならない外国人が、自ら出頭して出国命令制度により帰国をする場合、上陸拒否期間は1年に短縮されます。
改正前は出頭前に警察や入管などに摘発されてしまった場合、この出国命令制度は使うことができず、帰国をしても5年の上陸拒否期間となっていましたが、これが摘発されて帰国したとしても、1年の期間になります。
2023年の入管法改正の問題点
大きな問題点とされていた部分は、難民認定三回目以降の申請者は強制送還が可能なことです。
三回以上の申請で強制送還されてしまった場合に、保護が必要な人達を命の危険にさらしてしまう可能性が高くなります。この問題点について様々な議論がおこなわれ、結果、３回目以降の難民認定申請者でも、難民や補完的保護対象者と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出すれば、いわば例外の例外として、送還は停止することとなりました。
また、収容の長期化・仮放免による逃亡の多発問題については、親族や知人など、本人の監督等を承諾している者を「監理人」として選び、その監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容せずに退去強制手続を進める「監理措置」制度が設けられることとなりました。
ただ、『難民や補完的保護対象者と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出』する点については、審査の透明性や公平性の確保などが課題とされています。
2024年の入管法改正が成立
2024年6月14日に成立、21日に公布されたのが、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第５９号)」「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第６０号）」です。
問題の多かった技能実習制度と、新たに創設される育成就労制度、2つの制度の関係する特定技能制度の3つの制度に関する入管法の改正がメインです。
2024年の改正点
- 新たな在留資格「育成就労」創設
- 特定技能の適正化
- 不法就労助長罪の厳罰化
- 永住許可制度の適正化
さらに、これに合わせて「育成就労法」が作られています。
新たな在留資格「育成就労」創設
在留資格「技能実習」を廃止し、在留資格「育成就労」を創設することが決まりました。
問題が多かった技能実習制度を廃止し、人材育成と人手不足解消のための人材確保の両方を目的とした在留資格です。技能実習制度の問題点と解決策、育成就労制度の内容については有識者会議における議論や提言をもとに決定されています。
育成就労制度について、詳しくは以下の記事で解説しています。
特定技能の適正化
受入れ企業（特定技能所属機関受入れ機関）が特定技能1号で在留する外国人の支援を外部委託する場合、委託先を登録支援機関に限るものとします。これまでは一部委託の場合は登録支援機関以外にも委託が可能でした。（全支援を委託する場合は登録支援機関に限定されていた）
不法就労助長罪の厳罰化
送り出し機関などへの不法就労助長罪の罰則が厳しくなります。
↓
拘禁刑5年以下または500万円以下 ※併科可
育成就労制度は、「転籍」を条件付きで認めることで技能実習で問題となっていた「失踪」を改善します。
しかし、制限を緩和することで悪質なブローカーが転籍を助長する恐れがあり、不法就労助長罪を厳罰化することで転籍ブローカーの排除を狙います。
不法就労助長罪について詳しく知りたい場合は以下をご覧ください。
永住許可制度の適正化
永住許可制度を適正化するために、取消事由を追加しました。
具体的には「入管法上の義務違反」「恋に公租公課の支払いをしない」「特定の刑罰法令違反」の3つです。
調査の結果、上記に該当する場合は、在留資格が取り消しになる場合があります。ただし、特段の事情がない限りは、在留資格を変更して引き続き在留を許可するそうです。
この改正は、主には税金や社会保険が未納である永住者への対策であるとされ、話題になりました。
外国人は基本的に税金を納めていない場合、在留資格を更新する際などに発覚して在留資格は取り消されます。ですから、永住者以外の外国人の方は基本的にはきちんと収めています。
しかし、永住権を持つ外国人は、永住許可後に在留審査（在留期間の更新など）がないことから、永住許可時には満たしていた納税などの義務を果たさなくなる場合が多くありました。今回の改正はこれらに対応するための措置です。
永住権の要件や取得方法は以下で詳しく解説しています。
まとめ
今回は、近年の入管法の改正についてご紹介しました。
外国人の受け入れに関する従来の施策の課題を解決するため、2019年から2024年にかけて新たな在留資格が創設されたり、今までの受け入れ体制について慎重な姿勢が示されたりと、多くの改正点がありました。
2019年に人手不足対策として創設された特定技能、技能実習の廃止と育成就労の創設と、人手不足や労働・雇用の問題と、外国人の受け入れ施策は密接に関係しています。
育成就労制度は施行までまだ数年はかかります。今後の動向に注目です。
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行政書士／井手清香
かずきよ行政書士事務所所長。滋賀大学経済学部ファイナンス学科卒業、大手システム会社に勤務経験のある行政書士。2014年、ライター事務所「ライティングスタジオ一清」を開設。2018年度行政書士試験合格、2019年、滋賀県大津市に「かずきよ行政書士事務所」を開業。2021年、経営コンサルティング部門を「一般社団法人かずきよ研究所」として法人化。法律関連のライター兼現役の行政書士として活躍中。楽しく、分かりやすい法律の記事をお届けするために、日々奮闘中。
