知らなかったでは済まされない!不法就労助長罪とは?企業が注意すべきポイント

多くの企業にとって、「不法就労をさせようと意図せずに不法就労になってしまうケース」が気になるのではないでしょうか。わざとではなかったにしても、不法就労に関わると罪に問われる可能性があります。 今回は、不法就労助長罪について解説します。また、「うっかり不法就労助長罪に問われてしまった」という事態を避けるために、企業が注意すべきポイントをご紹介します。

不法就労助長罪とは 

不法就労助長罪は、外国人に不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたりといった企業を処罰する規定です。重要なポイントは、たとえ意図せずに不法就労助長罪にあたってしまった場合でも、確認不足などの過失が企業にあった場合は処罰を免れないという点です つまり、外国人を雇用するときに不法就労にあたらないかどうかをかなり細かく調べる必要があるとうことです。 もし、確認を十分にしなかった結果、不法就労者と知らずに働かせていた場合は、企業の過失にあたり、不法就労助長罪に問われることになります。 参考までに、出入国管理及び難民認定法に詳しく規定がありますので、気になる方はご確認ください 

出典:電子政府の総合窓口e-Gov|出入国管理及び難民認定法 

 

もう一つ見逃せないのが罰則の厳しさです。 

出入国管理及び難民認定法では、不法就労を助長した企業に対して「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定められています。つまり、懲役と罰金の両方が科される可能性あるとうことです。このように厳しい罰則が待っていますので、万が一にも不法就労のないようにしなければなりません。 

不法就労にあたる3つのパターン 

日本において不法就労となってしまう外国人のパターンには、大きく分けて次の3があります

  1. 不法滞在者、被退去強制者……これらの人は、そもそも日本にいてはいけない人たちです。具体的には、「在留資格を持っていない人」や、「退去強制がすでに決まっている人」などが該当します。 また、在留資格の有効期限が切れたにもかかわらず更新をしていない人も、不法滞在者に含まれます。 
  2. 無許可の就労……就労できない在留資格で働いた場合も、不法就労となってしまいます。「観光目的で入国した人が働く」などのパターンが当てはまります。 
  3. 在留資格の範囲を超えた就労……就労の許可を得ていても、「在留資格で認められている業種ではない」、「在留資格で認められている時間数を超えて働く」といった場合は不法就労にあたります。 

働いた本人も働かせた企業も罰せられる 

それでは、不法就労に関してはどのような罰則があるのでしょうか。 

まず、不法就労をおこなった外国人本人には、不法入国の罪(3年以下の懲役もしくは禁錮もしくは300万円以下の罰金)や、無許可資格外活動の罪(1年以下の懲役もしくは禁錮または200万円以下の罰金)が適用されます。結果として、在留資格の取り消しや退去強制処分の措置が取られます。このような措置を受けてしまうと、将来日本で働きたいと思ったときに在留資格を取得できない場合があります。 

次に、企業側に適用される罰則についてです。企業側は、先ほどご紹介したように不法就労助長罪にあたり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、場合によってはその両方が科されます。 

不法就労の外国人に職をあっせんした者も罰せられる 

入管法では、「業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者」も、処罰の対象になると定められています。 具体的には、不法就労者に宿舎を提供したり、パスポートを預かったりした人や、ブローカーやあっせん業者など、外国人を直接雇用していない人が対象となります。 

不法就労であることを知らなかった場合も処罰対象 

前述の通り、雇った外国人が不法就労であることを知らなかった場合も、企業側に過失が認められた場合には、不法就労助長罪が適用されてしまいます そのため過失がないレベルまで確認を徹底することが重要です。ここでいう過失とは、「うっかりしていた」など注意が不足している場合を指します。 

例えば、「在留カードをよく確認しなかった」、「不安な点があったが、専門家に聞かなかった」といった理由で結果的に不法就労させてしまった場合は、過失があった見なされてしまうでしょう。 一方で確認を徹底したが、偽物の在留カードを見抜けなかったなど、可能な限り尽くしたにもかかわらず、結果として不法就労になってしまった場合は、過失の有無について、認識が変わるかもしれません。 

では、不法就労助長罪に問われないために、企業ができることは何でしょうか 次の章で解説します。 

企業が特に気を付けるべき点 

前述のとおり、不法就労助長罪には、厳しい罰則が待っています。 万が一にも不法就労助長罪問われないために、以下のポイントについて、しっかりと確認をしてください。 

➣ 不法滞在者、被強制退去者に当たるかどうかは、在留カードを徹底的に確認します。もちろん、在留カードの偽造が疑われる場合もあるため、100%確実な方法ではありません。在留カードの確認方法については、詳しく後述します。

 

無許可の就労防止するためには、在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認し、「就労不可」となっていないか確かめましょう。就労不可の場合でも、裏面の「資格外活動許可欄」に、週28時間以内などの制限付きで許可されている場合もあります。 

➣ 在留資格の範囲を超えた就労の防止には、現在の在留資格で働ける時間数や業種を確認します。例えば、「技術・人文・国際業務」の在留資格で、単純労働に従事させることはできません。 

留学生をアルバイトで28時間以上働かせるのもNGです。シフトを組む際は十分に注意しましょう。 

 

このように、不法就労助長罪に問われないためには、在留カードの確認と在留資格の正しい知識(どの在留資格でどの業種に、何時間従事させることができるのか)重要になります 

不法就労助長罪にならないための在留カードチェック方法 

偽造された在留カードでないか確認する 

色やホログラムなどが、本物の在留カードと相違していないかをしっかり確認しましょう写真も本人と見比べて照合します。 具体的なチェックの方法は、「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方のページに記載されています。 

出入国管理庁のホームページに在留カードの見本が掲載されています。見た目でおかしいところがあればすぐに出入国在留管理庁に問い合わせてください。 

出典:出入国在留管理庁|在留カードとは? 

在留カードの番号が失効していないか確認 

出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会」で在留カードの番号などを入力して、カード番号が失効していないかどうかを調べることができます。ただし、実在する在留カードの番号を悪用した偽造在留カードも存在します。番号の有効性を確かめたとしても、在留カードの有効性を証明するものではありません。 

ICチップを読みとって確認 

在留カードにはICチップが入っており、市販のソフトを使用することで在留カードの情報を確認することができます。 

それでも不安な時は出入国在留管理庁や行政書士に相談 

現在、偽造された在留カードが多数出回っていて、偽造と本物の違いを素人が見分けるのはとても難しい状況です。 不安な場合は、出入国在留管理庁か、在留資格に詳しい行政書士に相談することをおすすめします。 

まとめ 

今回は、不法就労助長罪について解説しました。 不法就労助長罪に問われないために在留資格について正しい知識を持ち、在留カードをしっかり確認することが重要で ただし、在留カードは偽物も多出回っていて普段見慣れていない在留カードの真偽を判別することは難しい場合もあります。不安に思ったら出入国在留管理庁か行政書士に相談しましょう。 

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