【違反に注意】外国人労働者の労働時間の制限について解説！留学生のオーバーワークも

外国人労働者が働く際に、日本人とは異なるような労働時間制限を受けることはあるのでしょうか。

ここでは、外国人労働者が日本で働く際の、労働時間の制限やルール、留学生や資格外活動で働く外国人が注意すべきオーバーワークについて、雇用する企業向けに解説していきます。

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外国人労働者は労働時間の制限はある？

外国人労働者にも日本人と同じように労働時間の制限はあります。

ただし、在留資格の種別により制限内容は異なります。

在留資格「留学」、「家族滞在」、「特定活動」の一部は、労働時間に関して制限がありますので、注意が必要です。

また、残業時間の上限についても日本人と同様に労働基準法と36協定で定められていて、順守しなければなりません。

ではまずは、日本人・外国人ともに共通している、労働基準法に定める「労働時間」と「36協定」に関連する部分から見ていきます。

労働基準法と労働時間

労働基準法において、労働時間は下記のように規定されています。

＜労働基準法＞

①使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

②使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。

③使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

出典：労働基準法｜e-Govポータル

上記①～③を守れなかった時には、労働基準法で認められた労働時間外となり、残業時間が発生します。例えば、1日8時間労働なら、週5日勤務で40時間の労働となり、労働基準法の労働時間内となります。

しかし③を見てみると、休日については「少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日」とされているので、勤務は週5日ではなく週6日にすることも可能です。1日6.5時間勤務、週6日勤務で週39時間の労働時間の勤務形態でも問題ないわけです。

休憩時間を正しく確保する

労働基準法により、全ての1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。1日の労働時間が6時間未満は、休憩を与えなくても違法ではありません。

また、休憩時間は、仕事の途中で与えなければなりません。仕事を開始する時、終わる時に休憩を与えるのは、労働者の同意があっても認められません。

拘束時間が長くなる等により、長時間労働になりそうな場合には、なるべく休憩を取らせるようにし、労働時間が長くなり過ぎないにしましょう。例えば、拘束時間10時間であっても、休憩時間が2時間であれば、労働時間は8時間となります。

36協定と残業時間

36協定とは、残業が発生する場合、事前に会社と労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で取り交わす労使協定を言います。この協定は、残業をする場合に結び、書面を労働基準監督署へ提出しておく必要があります。結ばない場合は残業をさせることはできません。

これは先述の通り、日本人の場合と違いはありません。

36協定では、主に下記のことを定めます。

つまり、残業をするのであれば、事前にどのような理由で、どの業務において、何時間まで残業することがあるのか、を決めておくというものになります。

在留資格別の労働時間について

在留資格の種別により、労働時間に制限のある資格と、制限の無い資格とがあります。

では次に、労働時間の制限について見ていきましょう。

【要注意！】留学生などがアルバイトで働く外国人の場合

在留資格「留学」、「家族滞在」、「特定活動」の一部は、労働時間に関して制限があります。これらの在留資格の外国人は、原則として働くことが認められていません。

出入国在留管理庁から資格外活動の許可を受けることで、働くことができます。

資格外活動の許可を得ずに働いてしまうと、不法就労となり、本人ばかりではなく雇用した事業主も不法就労助長罪で罰せられる可能性があります。上記の在留資格を持つ外国人を雇用する場合は、在留カードにて、資格外活動許可を受けていることを必ず確認してください。

ただし、資格外活動を取得しても、労働時間は1週28時間までと制限されています。

なお、ワーキングホリデーは、労働時間の制限がありませんので、日本人と同様に働くことができます。在留カードの詳しい確認方法は以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。

在留カード偽造に注意！見分け方や雇用前の確認方法を解説

適法で日本に在留する外国人は、必ず在留カードを所持しています。そして企業は外国人を雇用する際、その外国人が就労可能かどうか在留カードを確認する必要があります。 では在留カードのどこを確認すればよいのでしょうか？ 本記事では在留カードの概要と確認方法を中心に解説します。

資格外活動許可を受けていても働けない業種がある

資格外活動許可を受けていればどの業種でも働けるわけではなく、パチンコ店、やホストクラブ、ダンスホール、バー、風俗営業といわゆる性風俗に関連するお店などでは、アルバイトをすることが禁止されています。

例えば、ラブホテルで清掃のアルバイトをするのは、どうでしょうか。直接的に、性風俗に関する業務を行うわけではありません。風俗営業に間接的に関わる業務ではありますが、行ってはならないとされています。
個別の事情に応じて、行政書士へご相談されることをお勧めします。

掛け持ち（ダブルワーク）の際は週28時間の計算方法に注意！

間違いやすいのですが、労働時間のカウントは、1社につき1週28時間までではありません。2社以上で働く場合には労働時間を通算し、1週間で28時間までとなります。

これには残業時間も含まれ、また、1週間のどの曜日を起算日としても、1週間で28時間以内に収める必要があります。

自社が1社目である場合には、安易に掛け持ち（ダブルワーク）を認めないように気を付ける必要があります。掛け持ちの希望があった場合には、その希望する企業名、業務内容、1日の労働時間・労働日数などを申告してもらいましょう。許可する場合には、自社で働く時間を考慮して何時間までなら働けるのかを話し合い、その時間の範囲で働いてもらうようにしましょう。

掛け持ちで働くことが自社のリスクになるようであれば許可をしないという選択肢もあります。必要に応じ、申告した内容に虚偽はない等の内容を盛り込んだ誓約書の取り交わしをしましょう。

また、以下の点も注意しましょう。

• 労働基準法が適用されるので、週に働ける日数は、週6日まで。
• 夏休みや冬休みといった長期休暇のシーズンは、一時的に週40時間まで働くことが可能。

夏休みや冬休みといった学校の長期休暇期間を必ず確認し、いつからいつまで1週40時間以内で働いても問題ないのか、いつから1週28時間以内に戻さないといけないのか、確認しておきましょう。

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労働時間の制限を守らないのは違法

労働時間の制限のある外国人労働者が制限を守らなかった場合には、違法となります。資格外活動許可を受けずに働かせてしまった場合と同様、事業主は不法就労助長罪として、逮捕・送検される場合があります。

不法就労助長罪に企業が問われた場合、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金（いずれも科される場合もあります）に問われます。また、外国人労働者は、不法就労として、退去強制、出国命令が出されることが想定されます。

摘発後に「そのようなことになるとは知らなかった」という言い訳は通用しません。外国人を雇用する際には非常に注意が必要です。不法就労助長罪については以下の記事で詳細を解説しています。併せてご覧ください。

知らなくても罪に！不法就労助長罪と罰則、企業がすべき対策を解説

昨今よく耳にする不法就労ですが、外国人労働者本人だけでなく、企業にも大きく影響を与えることをご存知でしょうか？ 入管法には「不法就労助長罪」という処罰が定められており、これは受入れ企業にも適用されます。 不法就労に関われば、故意ではなくとも入管法違反として不法就労助長罪に問われることがあり、 [...]

違法になった事例

では、労働時間の制限を超えて働かせてしまったことで、違法（不法就労助長罪）となった事例について、見ていきます。

このように、労働時間の制限を超えて働かせた場合に違反となります。

労働時間の制限はあるのか、制限があるのであれば掛け持ちでアルバイトをしていないか、通算の時間内で働いているかどうか、といった注意が必要です。

労働時間で注意すべきこと

労働時間に制限がある外国人労働者は一部ではありますが、それについて企業は「知らなかった」では済まされません。

制限を超えるオーバーワークとなってしまった場合の多くは、経営者も外国人労働者も労働時間の制限について知らず、うっかり違反してしまったというケースです。

違反とならないようにするためには、まずは上記に記載した正しい知識を身に付けること、そして以下についてチェックをすることです。

外国人労働者から、生活のためにもっと稼ぎたい、祖国へ仕送りをしたい、だからもっと働きたいと言われる場合があります。しかし、そこでオーバーワークを認めてしまいますと、外国人労働者だけでなく企業も処罰されるなどダメージを受けてしまいます。また、留学生なのであれば、学生として学ぶことを第一とすべきです。

オーバーワークが発覚すると、外国人は在留資格変更・更新が不許可となったり、罰金刑、退去強制の対象になってしまうことがあります。退去強制処分を受けた場合、数年間は日本に入国できません。学校は退学することになるでしょう。日本の学校を卒業し、将来的にも日本で働いていくためには、違法行為を犯さないように意識することが大切である、ということを外国人労働者自身に理解してもらうようにしましょう。

就労区分や、業種によっては卒業後に特定技能や技術・人文知識・国際業務の在留資格などで働き続けてもらうこともできます。その時に即戦力として活躍してもらえるように、アルバイトの時から、ルールを守って働いてもらうようにしていきましょう。

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