家族滞在ビザの概要・注意点と企業にとってのメリット

外国人が家族で日本に滞在したい場合、被扶養者に発行されるのが家族滞在ビザです。 外国人社員のなかには「日本に家族を呼びたい」と思っている人も多いため、企業側としても家族滞在ビザについて知っておきましょう。外国人の退職理由では、育児や介護など「家族」についての理由が一定数あります。したがって、外国人社員だけではなくその家族にも目を向ける必要があるでしょう。
本記事では、家族滞在ビザの概要について説明するとともに、在留資格を家族滞在ビザから就労ビザへ変更する際の手続きについても紹介します。また、家族滞在ビザで就業が可能かどうかといった疑問にもお答えします。

家族滞在ビザとは

就労ビザや経営管理ビザを持ち日本で働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格が「家族滞在ビザ」です。90日以内の滞在であれば、「短期滞在ビザ」で家族を呼ぶことも可能ですが、家族滞在ビザがあれば、母国から家族を呼び寄せて日本で一緒に1年以上暮らすことが可能になります。

家族滞在ビザが認められるのは、就労者が扶養する配偶者や子です。養子や認知している非嫡出子も対象になります。

一方で兄弟や両親など、配偶者や子ではない家族は対象外です。母国から高齢の親を呼んで一緒に暮らしたい場合も、原則として対象外になります。また、就労者であっても、特定技能1号・技能実習の在留資格の場合は、対象外になります。特定技能2号の場合は、家族帯同が可能です。

法務省は、家族滞在が認められる場合について、「外国人の方が、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合(配偶者又は子に限る。)」としています。これ以外の在留資格で、外国人の家族が家族滞在ビザを取得することはできません。

参考 法務省|家族滞在

 

家族滞在ビザの審査要件

在留資格「家族滞在」を取得するためには、在留資格認定証明書交付申請を行います。

申請の際は、主に以下の項目が審査されます。また、これらの項目について立証する書類が必要になります。必要な書類の詳細については、法務省のホームページ「法務省|家族滞在」をご覧ください。

  • 配偶者や子(日本に呼ばれる側)が実際に扶養を受けていること……扶養を受けるとは、経済的に扶養者に依存しているという意味です。明確な金額の基準はありませんが、被扶養者の年収が扶養する側の年収を超えている場合は、扶養されているとは認められないものと考えられます。在留資格に関する扶養の概念は、必ずしも健康保険や税制における扶養の考え方と同じではなく、実態に即して審査がなされます。扶養する子の年齢についても、上限ははっきりとは決まっていませんが、概ね18歳までと考えられています。ただし、経済的に自立しているかどうかがポイントであるため、学生であるなどの事情があれば扶養していると認められます。扶養していることを示す書類として、家族へ送金した記録のある通帳のコピーなどがあると良いでしょう。
  • 日本で一緒に暮らせる経済力があること……母国から家族を呼ぶ際に、経済的に生活が成り立つのかということは大変重要な審査事項です。経済的に生活が成り立つラインがはっきりと決まっているわけではありませんが、収入、居住する地域の物価、家賃などを総合的に考慮して審査されます。経済力を証明するための必要書類(課税証明書・納税証明書など)も必要です。
  • 家族関係が証明できること……家族関係を証明する必要があるので、日本でいうところの戸籍謄本にあたる書類や、婚姻証明書、出生証明書などの公的書類を用意します。それらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を付けます。

 

90日以内の滞在なら短期滞在ビザでOK

家族を日本に呼ぶ場合、90日以内の滞在であれば、より簡単に取得できる「短期滞在ビザ」で滞在が可能です。

短期滞在ビザは、観光などを目的に一時的に日本に滞在するためのビザで、来日する本人が申請します。したがって、短期滞在ビザを取ることができれば、配偶者や子でなくても90日まで日本に滞在することが可能です。しかし、それ以上家族を日本に滞在させたい場合は家族滞在ビザになります。場合によって使い分けましょう。

 

家族滞在ビザで離婚した場合

離婚した場合、扶養されているという要件に当てはまらなくなるので、家族滞在ビザでは日本に滞在できなくなります。

引き続き日本に在留したい場合は、就労可能な在留資格に変更する必要があります。一般的に就労ビザと呼ばれる在留資格(技術・人文・国際業務)は、軽作業やコンビニのアルバイトなどの単純労働は対象になりません。就労ビザは専門性が高い業務である必要があります。したがって、家族滞在ビザで離婚し、日本に引き続き滞在し続けるためには、専門性の高い業種が対象の就労ビザを取得しなければならないため、ハードルは非常に高いです。

家族滞在ビザで就労するためには

家族滞在ビザによって家族が来日した外国人社員が、「もう少し世帯年収を上げたいので、家族にも働いて欲しい」と思う場合もあるでしょう。その場合は、資格外活動の許可を得る必要があります。なぜなら、家族滞在ビザで認められている活動は「日常生活の範囲内」に限定されており、就労はその範囲外となるからです。資格外活動の許可を得れば、時間の制限はつきますが、アルバイトをすることも可能です。報酬の制限はありませんが、扶養の要件を外れないようにすることが重要です。

資格外活動の許可には、包括許可と個別許可の2種類があります。

勤務先や業務内容を特定しない包括許可

勤務時間が1週間のうち28時間以内であることと、活動内容が風俗営業ではないという条件を満たす場合は、勤務先や業務内容を定めない、包括許可が与えられます。通常、家族滞在で就労するための資格外活動の許可は、包括許可になります。

勤務先や業務内容を指定された個別許可

個別許可は、包括許可の条件に当てはまらない場合に、特定の勤務先や業務内容に対して、個別に就労を許可するというものです。

雇用主が気をつけるべき点

家族滞在ビザで日本に滞在する外国人を雇用する場合は、不法就労にならないように在留資格をしっかり確認することが重要です。また、週28時間までしか働かせることができない点や、キャバレーやスナックといった風俗関係業種では雇うことができない点にも注意が必要です。

働けない在留資格で働かせる、働ける時間を超えて働かせる、働けない業種で働かせるというのは、いずれも不法就労助長罪にあたりますのでご注意ください。不法就労は外国人本人にとっても、雇用主にとっても良いことはありません。うっかり不法就労をさせないようにしましょう。

ちなみに、家族滞在ビザを持っている外国人はアルバイトでしか雇えないのかというと、そうではありません。週28時間までという制限はありますが、雇用形態が制限されているわけではないので、勤務時間が週28時間の契約社員として雇うことも可能です。

 

家族滞在ビザから就労ビザへ切り替える手続き

家族滞在ビザで認められる要件を外れてしまいそうな場合は、就労ビザの取得を検討することになるでしょう。もしくは、特定技能の在留資格を得るという選択肢もあります。

家族滞在ビザから就労ビザ(技術・人文・国際業務)へ切り替える手続きは、在留資格変更許可申請となります。

在留資格変更許可申請をおこなう場合は、在留資格変更許可申請書と、日本で働く予定の会社についての書類など、日本での活動内容に応じた資料が必要です。詳しくは、法務省のホームページ「法務省|日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】」をご覧ください。

 

家族滞在ビザが企業にもたらすメリット

そもそも、家族滞在ビザについて企業側が知っておくメリットはなんでしょうか。冒頭でも説明しましたが、「家族と一緒に日本で暮らしたい」と考えている外国人社員は少なくありません。そのため、企業が家族を呼べるようにすれば家族の事情で外国人が退職する可能性が低くなり、本人の定着につながります。外国人が家族を日本で生活させるためには相応の年収が必要になりますが、優秀な外国人に長期間安定して働いてもらえるということは、企業にとっては大きな利益であり、年収を考慮するだけの価値は十分にあると言えるでしょう。

また、家族を一緒に採用するケースもあります。家族を採用すれば、単独で就労ビザ等を申請できますので、家族滞在の要件を満たす必要がなくなり、家族を日本に呼びやすくなります。

身元が分かっていると企業としても安心ですし、なにより外国人本人が喜ぶでしょう。実際、恋人に会うために頻繁に帰国する人がいたので、社長がその恋人も雇った、という例もあるようです。2人で仲良く日本で働いてもらえたらいいですね。

 

まとめ

今回は、企業が知っておくべき家族滞在ビザの概要と、企業にとってのメリットをご紹介しました。企業の戦力となる外国人にも、大切な家族がいます。「家族と一緒に日本で暮らしたい」という声に耳を傾け、年収面などにおいてサポートすることで、外国人が安定して長く働ける企業になるでしょう。一方、家族滞在ビザで日本に滞在している外国人を雇用する場合には、不法就労にならないよう、労働時間や業種に十分注意が必要です。

 

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