家族滞在ビザで就労する場合の注意点や、企業にとってのメリットとは?行政書士が解説

就労している外国人などが家族が日本に滞在したい場合、被扶養者に発行されるのが「家族滞在」ビザです。

本記事では、家族滞在ビザの概要について説明するとともに、在留資格を家族滞在ビザから就労ビザへ変更する際の手続きについても紹介します。また、家族滞在ビザで就業が可能かどうかといった疑問にもお答えします。 外国人社員のなかには「日本に家族を呼びたい」と思っている人も多いため、企業側としても家族滞在ビザについて知っておくと役立ちます。

家族滞在ビザとは?

空港にいる3人家族

就労ビザや経営管理ビザを持ち日本で働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格が「家族滞在ビザ」です。家族滞在ビザがあれば、母国から家族を呼び寄せて日本で一緒に1年以上暮らすことが可能になります。

家族滞在ビザ対象者 : 就労者が扶養する配偶者や子。養子や認知している非嫡出子も対象。

兄弟や両親など、配偶者や子ではない家族は対象外です。例えば、母国から高齢の親を呼んで一緒に暮らしたい場合も、原則として対象外になります。

「留学」や「特定技能」「技能実習」の外国人家族は、家族滞在を取得できる?

家族滞在が認められる場合は以下の通りです。これ以外の在留資格で、外国人の家族が家族滞在ビザを取得することはできません。

外国人の方が,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「高度専門職」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「介護」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合(配偶者又は子に限る。)

出入国在留管理庁|家族滞在

つまり、「留学」は可能ですが、就労ができても特定技能1号や対象外となります。ただし、イレギュラーもありますので、それは後述致します。特定技能2号については家族帯同可能とされていますが、法務省によると2021年3月時点の特定技能2号取得者はいません。技能実習生には家族帯同は認められていません。

家族滞在ビザの審査要件

在留資格「家族滞在」を取得するためには、在留資格認定証明書交付申請を行います。申請の際は、主に以下の項目が審査されます。

配偶者や子(日本に呼ばれる側)が実際に扶養を受けていること

扶養を受けるとは、経済的に扶養者に依存しているという意味です。明確な金額の基準はありませんが、被扶養者の年収が扶養する側の年収を超えている場合は、扶養されているとは認められないものと考えられます。

在留資格に関する扶養の概念は、必ずしも健康保険や税制における扶養の考え方と同じではなく、実態に即して審査がなされます。扶養する子の年齢についても、上限ははっきりとは決まっていませんが、概ね18歳までと考えられています。ただし、経済的に自立しているかどうかがポイントであるため、学生であるなどの事情があれば扶養していると認められます。扶養していることを示す書類として、家族へ送金した記録のある通帳のコピーなどがあると良いでしょう。

日本で一緒に暮らせる経済力があること

母国から家族を呼ぶ際に、経済的に生活が成り立つのかということは大変重要な審査事項です。経済的に生活が成り立つラインがはっきりと決まっているわけではありませんが、収入、居住する地域の物価、家賃などを総合的に考慮して審査されます。経済力を証明するための必要書類(課税証明書・納税証明書など)も必要です。

家族関係が証明できること

家族関係を証明する必要があるので、日本でいうところの戸籍謄本にあたる書類や、婚姻証明書、出生証明書などの公的書類を用意します。それらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を付けます。

また、これらの項目について立証する書類が必要になります。必要な書類の詳細については、法務省のホームページ「法務省|家族滞在」をご覧ください。

90日以内の滞在なら、短期滞在ビザでも可能

家族を日本に呼ぶ場合、90日以内の滞在であれば、より簡単に取得できる「短期滞在ビザ」で滞在が可能です。

短期滞在ビザは、観光などを目的に一時的に日本に滞在するためのビザで、来日する本人が申請します。したがって、短期滞在ビザを取ることができれば、配偶者や子でなくても90日まで日本に滞在することが可能です。しかし、それ以上家族を日本に滞在させたい場合は家族滞在ビザになります。場合によって使い分けましょう。

家族滞在ビザの外国人は就労できる?企業は雇用できるのか?

条件付きで、就労することができます。

家族滞在ビザによって家族が来日した外国人社員が、「もう少し世帯年収を上げたいので、家族にも働いて欲しい」と思う場合もあるでしょう。ただし、そのためには資格外活動の許可を得る必要があります。

家族滞在ビザで就労するためには資格外許可を得る

接客業で働く外国人のイメージ

家族滞在ビザで認められている活動は「日常生活の範囲内」に限定されていることから、働く場合は資格外許可を得る必要があります。資格外活動の許可には、「包括許可」と「個別許可」の2種類があります。内容について見ていきましょう。

勤務先や業務内容を特定しない「包括許可」

勤務時間が1週間のうち28時間以内であることと、活動内容が風俗営業ではないという条件を満たす場合は、勤務先や業務内容を定めない、包括許可が与えられます。通常、家族滞在で就労するための資格外活動の許可は、包括許可になります。

以下の要件のいずれにも適合する場合に資格外活動を行う相当性が認められ,許可されます。
(1) 申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。
(2) 現に有する在留資格に係る活動を行っていること。


(4) 申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
 ア 法令(刑事・民事を問わない)に違反すると認められる活動
 イ 風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動
(5) 収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
(6) 素行が不良ではないこと。
(7) 本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については,当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。

出入国在留管理庁|資格外活動許可について

勤務先や業務内容を指定された「個別許可」

個別許可は、包括許可の条件に当てはまらない場合に、特定の勤務先や業務内容に対して、個別に就労を許可するというものです。

 

どちらも時間の制限がつき、報酬の制限はありません。扶養の要件を外れないようにすることが重要です。

家族滞在ビザの外国人材の雇用形態は?

先述の通り、家族滞在ビザには週28時間までという制限があるため、アルバイトでしか雇えないと思われがちです。しかし、雇用形態が制限されているわけではないので、勤務時間が週28時間の契約社員として雇うことも可能です。受け入れ企業にあった雇用形態で雇いましょう。

雇用主が気をつけるべき点

人事担当者のイメージ

家族滞在ビザで日本に滞在する外国人を雇用する場合は、不法就労にならないように在留資格をしっかり確認することが重要です。また、週28時間までしか働かせることができない点や、キャバレーやスナックといった風俗関係業種では雇うことができない点にも注意が必要です。

働けない在留資格で働かせる、働ける時間を超えて働かせる、働けない業種で働かせるというのは、いずれも不法就労助長罪にあたりますのでご注意ください。不法就労は外国人本人にとっても、雇用主にとっても良いことはありません。うっかり不法就労をさせないようにしましょう。

不法就労助長罪がどんな処罰なのか、どんなことをしたら不法就労になるのか気になった方は、関連記事「知らなかったでは済まされない!不法就労助長罪とは?企業が注意すべきポイント」をご覧ください。

家族滞在ビザが企業にもたらすメリットとは?

国に残した家族とWEB通話をする外国人のイメージ

家族を呼べるようにすれば、家族の事情で外国人が退職する可能性が低くなる

そもそも、家族滞在ビザについて企業側が知っておくメリットはなんでしょうか。冒頭でも説明しましたが、「家族と一緒に日本で暮らしたい」と考えている外国人社員は少なくありません。そのため、企業が家族を呼べるようにすれば家族の事情で外国人が退職する可能性が低くなり、本人の定着につながります。離職の理由に、家族が母国にいるから帰るということはよくあります。

家族滞在ビザから在留資格を切り替える

空港でパスポートを見せるイメージ

家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務へ切り替える

家族滞在ビザで認められる要件「勤務時間が1週間のうち28時間以内」を外れてしまいそうな場合は、就労時間の制限がない「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの切り替えが必要になるでしょう。

切り替える場合は手続きとして、在留資格変更許可申請を行います。用意するのは、在留資格変更許可申請書、日本で働く予定の会社についての書類など、日本での活動内容に応じた資料です。詳しくは、法務省のホームページ「法務省|日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】」で確認してみてください。

家族滞在ビザで離婚した場合は切り替えが必要

離婚した場合は、扶養されているという要件に当てはまらなくなるので、家族滞在ビザでは日本に滞在できなくなります引き続き日本に在留したい場合は、就労可能な在留資格などに変更する必要があります。

ちなみに、一般的に就労ビザと呼ばれる在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、軽作業やコンビニのアルバイトなどの単純労働は対象になりません。就労ビザは専門性が高い業務である必要があります。

特定技能1号外国人の配偶者と子が例外的に日本に滞在する方法

特定技能1号では、家族を帯同させることはできません。ただし、例外があります。

在留資格「留学生」の方が、特定技能1号に切り替えを行う場合です。

この「留学生」の方の扶養を受ける家族として日本に在留している「家族滞在」の方は、「特定活動」在留資格へ変更することで引き続き在留することができます。

▶参考:出入国在留管理庁|特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ

まとめ

日本で働く外国人とオフィスのイメージ

今回は、企業が知っておくべき家族滞在ビザの概要と、企業にとってのメリットをご紹介しました。企業の戦力となる外国人にも、大切な家族がいます。「家族と一緒に日本で暮らしたい」という声に耳を傾け、年収面などにおいてサポートすることで、外国人が安定して長く働ける企業になるでしょう。

一方、家族滞在ビザで日本に滞在している外国人を雇用する場合には、不法就労にならないよう、労働時間や業種に十分注意が必要です。