家族滞在ビザとは？要件や就労制限、必要書類などを行政書士が解説！

就労している外国人などが家族が日本に滞在したい場合、被扶養者に発行されるのが「家族滞在」ビザです。
本記事では、家族滞在ビザの概要について説明するとともに、在留資格を家族滞在ビザから就労ビザへ変更する際の手続きについても紹介します。

また、家族滞在ビザで就業が可能かどうかといった疑問にもお答えします。 外国人社員のなかには「日本に家族を呼びたい」と思っている人も多いため、企業側としても家族滞在ビザについて知っておくと役立ちます。

これ1つでわかる！外国人採用入門ガイドBOOK

編集部が「これさえ知っておけば大丈夫」と思う外国人採用のポイントを厳選し、欠かせない知識をわかりやすくまとめました。はじめての外国人採用をスタートする際にぜひお役立てください。

無料でダウンロードする

家族滞在ビザとは？

家族滞在ビザは、就労ビザや経営管理ビザで働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格です。
家族滞在ビザがあれば、母国から家族を呼び寄せて日本で一緒に1年以上暮らすことが可能になります。

家族滞在ビザの対象者は？

兄弟や両親など、配偶者や子ではない家族は対象外です。
例えば、母国から高齢の親を呼んで一緒に暮らしたい場合も、原則として対象外になります。

▼在留資格の基礎知識はこちらの記事をチェック！
在留資格とは？29種類一覧・総まとめ！要件や取得方法を解説

家族滞在ビザの要件

「家族滞在」の在留資格を取得するには以下を満たす必要があります。

• 在留資格「家族滞在」申請要件
  1. 配偶者や子（日本に呼ばれる側）が実際に扶養を受けていること
  2. 日本で一緒に暮らせるだけの経済力があること
  3. 家族関係が証明できること

詳しく見ていきましょう。

配偶者や子（日本に呼ばれる側）が実際に扶養を受けていること

扶養を受けるとは、経済的に扶養者に依存しているという意味です。
明確な金額の基準はありませんが、被扶養者の年収が扶養する側の年収を超えている場合は、扶養されているとは認められないものと考えられます。

在留資格に関する扶養の概念は、必ずしも健康保険や税制における扶養の考え方と同じではなく、実態に即して審査がなされます。扶養する子の年齢についても、上限ははっきりとは決まっていませんが、概ね18歳までと考えられています。
ただし、経済的に自立しているかどうかがポイントであるため、学生であるなどの事情があれば扶養していると認められます。扶養していることを示す書類として、家族へ送金した記録のある通帳のコピーなどがあると良いでしょう。

日本で一緒に暮らせるだけの経済力があること

母国から家族を呼ぶ際に、経済的に生活が成り立つのかということは大変重要な審査事項です。
経済的に生活が成り立つラインがはっきりと決まっているわけではありませんが、収入、居住する地域の物価、家賃などを総合的に考慮して審査されます。経済力を証明するための必要書類（課税証明書・納税証明書など）も必要です。

家族関係が証明できること

家族関係を証明する必要があるので、日本でいうところの戸籍謄本にあたる書類や、婚姻証明書、出生証明書などの公的書類を用意します。それらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を付けます。
また、これらの項目について立証する書類が必要になります。

必要な書類の詳細については、法務省のホームページ「出入国在留管理庁｜家族滞在」をご覧ください。

▼特定技能2号も家族滞在が可能になります。特定技能は全11分野に対象が拡大しました！

2号は家族滞在が可能！『特定技能完全ガイド』

全41ページ！特定技能外国人の採用を検討中のかた向けに、特定技能がこれ1つでわかるガイドブックを無料でプレゼント。基礎知識だけでなく、多数の紹介実績の中で得たノウハウも特別に紹介します。

無料でダウンロードする

家族滞在の申請方法と必要書類

海外から呼び寄せる場合、申請方法は2種類あります。

1. 海外の大使館や領事館でビザの申請を行う。
2. 既に日本国内にいる外国人が、日本の出入国在留管理局で在留資格「家族滞在」の在留資格認定証明書を取得、家族が自国の日本大使館に在留資格認定証明書を持参してビザを取得する。

必要書類は以下となります。

既に日本にいる外国人の方が配偶者になる場合は、新規の在留資格申請ではなく、現在の在留資格からの変更を行うために出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請書を提出ます。必要書類は以下となります。

家族滞在ビザの外国人は就労できる？企業は雇用できるのか？

条件付きで、就労することができます。

家族滞在ビザによって家族が来日した外国人社員が、「もう少し世帯年収を上げたいので、家族にも働いて欲しい」と思う場合もあるでしょう。
ただし、そのためには資格外活動の許可を得る必要があります。

＞＞ 家族滞在ビザ以外にも就労できる在留資格はたくさんあります。まずはマイナビグローバルへご相談ください！

家族滞在ビザで就労するためには資格外活動許可を得る

家族滞在ビザで認められている活動は「日常生活の範囲内」に限定されていることから、働く場合は資格外活動許可を得る必要があります。

資格外活動の許可には、「包括許可」と「個別許可」の2種類があります。

内容について見ていきましょう。

勤務先や業務内容を特定しない「包括許可」

勤務時間が1週間のうち28時間以内であることと、活動内容が風俗営業ではないという条件を満たす場合は、勤務先や業務内容を定めない、包括許可が与えられます。

通常、家族滞在で就労するための資格外活動の許可は、包括許可になります。

以下の要件のいずれにも適合する場合に資格外活動を行う相当性が認められ，許可されます。

（１） 申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。

（２） 現に有する在留資格に係る活動を行っていること。

（３） 申請に係る活動が法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げる活動（「特定技能」及び「技能実習」を除く。）に該当すること。（注）下記２（１）の包括許可については当該要件は求められません。

（４） 申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
　ア　法令（刑事・民事を問わない）に違反すると認められる活動
　イ　風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業，映像送信型性風俗特殊営業，店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動

（５） 収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。

（６） 素行が不良ではないこと。

（７） 本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については，当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。

▶出入国在留管理庁｜資格外活動許可について

勤務先や業務内容を指定された「個別許可」

個別許可は、包括許可の条件に当てはまらない場合に、特定の勤務先や業務内容に対して、個別に就労を許可するというものです。どちらも時間の制限がつき、報酬の制限はありません。扶養の要件を外れないようにすることが重要です。

家族滞在ビザの外国人材の雇用形態は？

先述の通り、家族滞在ビザには週28時間までという制限があるため、アルバイトでしか雇えないと思われがちです。

しかし、雇用形態が制限されているわけではないので、勤務時間が週28時間の契約社員として雇うことも可能です。受け入れ企業にあった雇用形態で雇いましょう。

【違反に注意】外国人労働者の労働時間の制限について解説！留学生のオーバーワークも

外国人労働者が働く際に、日本人とは異なるような労働時間制限を受けることはあるのでしょうか。 ここでは、外国人労働者が日本で働く際の、労働時間の制限やルール、留学生や資格外活動で働く外国人が注意すべきオーバーワークについて、雇用する企業向けに解説していきます。

＞＞ 在留資格や外国人材雇用についてのお困りごと・ご相談ならマイナビグローバルへ気軽にお問い合わせください。

家族滞在ビザが企業にもたらすメリットとは？

メリット：家族を呼べるようにすれば、家族の事情で外国人が退職する可能性が低くなる

冒頭でも説明しましたが、「家族と一緒に日本で暮らしたい」と考えている外国人社員は少なくありません。一定期間働いたら母国にいる家族のため帰国したい……という理由で離職する外国人は少なくありません。

そのため、企業が家族を呼べるようにすれば、家族の事情で外国人が退職する可能性が低くなり、企業への定着につながるのです。長く働いて欲しいと考えている場合ほど、家族滞在のメリットについて把握しておきましょう。

雇用する際のポイント・注意点

家族滞在ビザで日本に滞在する外国人を雇用する場合、企業が注意しなければならないことを見ていきましょう。

在留カードを確認する・活動内容にあった雇用をする

不法就労にならないように在留資格をしっかり確認することが重要です。

在留カードが本人のものかどうか、偽造カードでないかどうか、在留資格が「家族滞在」かどうか、在留期限が切れていないかなどの確認は必須です。また、週28時間までしか働かせることができない点や、キャバレーやスナックといった風俗関係業種では雇うことができない点も忘れないようにしましょう。

働けない在留資格で働かせる、働ける時間を超えて働かせる、働けない業種で働かせるというのは、いずれも不法就労助長罪にあたり、企業側も処罰される可能性がありますのでご注意ください。不法就労は外国人本人にとっても、雇用主にとっても良いことはありません。うっかり不法就労をさせないようにしましょう。

在留カードの確認方法や、不法就労助長罪の詳細は、以下の記事をご覧ください。

知らなくても罪に！不法就労助長罪と罰則、企業がすべき対策を解説

昨今よく耳にする不法就労ですが、外国人労働者本人だけでなく、企業にも大きく影響を与えることをご存知でしょうか？ 入管法には「不法就労助長罪」という処罰が定められており、これは受入れ企業にも適用されます。 不法就労に関われば、故意ではなくとも入管法違反として不法就労助長罪に問われることがあり、 [...]

＞＞ 自社で雇用できる外国人がわからない……などのお悩みがある場合は気軽にお問合せください！

就業時間を増やしたい場合は「技術・人文知識・国際業務」などへ変更する

家族滞在ビザで認められる要件「勤務時間が１週間のうち28時間以内」を外れてしまいそうな場合は、就労時間の制限がない「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの切り替えが必要になるでしょう。
切り替える場合は手続きとして、在留資格変更許可申請を行います。

用意するのは、在留資格変更許可申請書、日本で働く予定の会社についての書類など、日本での活動内容に応じた資料です。以下の記事でも詳しく説明していますのでご覧ください。

【職種一覧】「技術・人文知識・国際業務」の要件、不許可事例を徹底解説

就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務（ギジンコク・技人国）」について解説します。 「技術・人文知識・国際業務」の要件や対象となる職種、申請条件や許可が下りるまでの期間、雇用の際の注意点、不許可事例などの注意すべきポイントまで、採用担当者必見の内容です。

離婚した場合は在留資格変更が必須

離婚した場合は、扶養されているという要件に当てはまらなくなるので、家族滞在ビザでは日本に滞在できなくなります。引き続き日本に在留したい場合は、就労可能な在留資格などに変更する必要があります。

在留資格「特定活動」とは？就労は可能？46種類一覧や指定書など徹底解説

在留資格「特定活動」（特定活動ビザ）は、種類が複雑に分かれた在留資格です。 他の在留資格に当てはまらない外国人が日本に滞在するための受け皿のようなもので、例えば、新型コロナウイルス感染症に対する特例措置として、技能実習生に「特定活動」の在留資格が付与される、といった措置も取られていました。 [...]

特定技能1号外国人の配偶者と子が例外的に日本に滞在する方法

特定技能1号では、家族を帯同させることはできません。ただし、例外があります。　
在留資格「留学」の方が、「特定技能1号」に切り替えを行う場合です。

本来、特定技能1号の在留資格では家族を滞在させることができません。特定技能に在留資格が変わった時点で、家族滞在の資格はなくなってしまいます。しかしそれでは困ってしまうので、特例として、この留学生の「家族滞在」の方は「特定活動」へ在留資格変更して引き続き滞在可能とする措置が設けられています。（参考：出入国在留管理庁｜特定技能への移行を希望する留学生の皆様へ）

ちなみに、特定技能2号は家族を滞在させることができます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

特定技能2号とは？取得条件や試験情報を解説

特定技能2号の分野が2023年に追加され、2分野から11分野へ大きく広がりました。現在は分野ごとに随時試験がスタートしており、試験の内容や要件、合格者数などの情報を気にしている方が多いのではないでしょうか。 そこで今回は、特定技能の中でも2号に絞って概要や試験にまつわる情報などを紹介していきます。

留学から就労ビザへの在留資格変更手続きとは？具体例を使ってわかりやすく解説

留学生として日本で学んできた外国人を雇用したいと考える企業は、年々増加しています。 しかし企業が留学生を雇用する場合には在留資格を変更するなどの手続きが必要なことをご存知でしょうか。 今回は、留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労ビザへ切り替えるための手続きの方法や [...]

雇用できるが制限が多いので就労条件に注意しよう

今回は、企業が知っておくべき家族滞在ビザの概要と、企業にとってのメリットや注意点をご紹介しました。

企業の戦力となる外国人にも、大切な家族がいます。「家族と一緒に日本で暮らしたい」という声に耳を傾け、年収面などにおいてサポートすることで、外国人が安定して長く働ける企業になるでしょう。

一方、家族滞在ビザで日本に滞在している外国人を雇用する場合には、不法就労にならないよう、労働時間や業種に十分注意が必要しましょう。

＞＞ マイナビグローバルの人材紹介サービスの資料請求・採用の無料相談はこちらから