何が違うの？特定技能と技能実習6つの違いを解説【在留資格比較】

2019年4月に制定された特定技能制度ですが、「特定技能実習生」といった誤った名称が使用されていることからもわかる通り、技能実習制度と名称が似ていて違いがわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では間違いやすい2つの制度・在留資格を比較し、特定技能外国人と技能実習生の違いや在留資格の選び方を解説します。

▼技能実習は廃止となり、育成就労制度へ……。制度の違いや取得方法などをいち早く解説！

【技能実習廃止】育成就労制度とは？施行時期や制度の違いを詳しく解説

技能実習制度の問題点が社会問題となり、海外からも批判を受けたことからあらたな「育成就労制度」に変更されることとなりました。 技能実習制度を廃止し、育成就労制度に切り替わるといわれていますが、実態としては制度の変更と言っても差し障りないでしょう。 育成就労制度は外国人材の労働力としての育成と確 [...]

【おさらい】在留資格「特定技能」とは？

特定技能とは、2019年4月に創設された、人手不足が深刻とされる特定産業分野（12分野＋4分野追加予定）において外国人労働者を受け入れるための在留資格です。現在は特定技能1号と2号があります。2号は過去2分野でしたが、現在は介護を除く11分野に対象が拡大しました。

特定技能については以下の記事で詳しく紹介していますので、気になった方はぜひこちらも併せてご覧ください。

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では、以前からある技能実習制度と、2019年に新設された特定技能にはどんな違いがあるのでしょうか。押さえておくべき6つの大きな違いを見ていきましょう。

【違いその１】制度の目的と背景

「特定技能」と「技能実習」では制度の目的が違います。これが非常に重要です。
「技能実習」といえば、昨今の報道の影響で「就労」のイメージがありますが、本来は、開発途上国への協力という「国際貢献のための制度」として設けられた在留資格です。日本で学んだ技能を母国に伝えることを目的としています。

一方、特定技能はまさに「就労」のため、人手不足を補うために設けられた在留資格なのです。

まずはこの創設目的の違いを理解しましょう。この前提が、それぞれの在留資格における違いに大きく影響します。

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【違いその２】就業可能な業務や業種

特定技能と技能実習では就業可能な分野や業種が違います。
特定技能は12分野（＋4分野追加予定）、技能実習は85職種（156作業）あり、技能実習は業務内容が非常に細かく分かれています。
特定技能は技能実習に比べて業務を幅広く行うことができます。

技能実習生は、一定の条件を満たすと特定技能に移行することができるので勘違いしやすいのですが、技能実習にあって特定技能にはない区分や分野があり、その逆もまたあります。よって、技能実習で在留していても特定技能へ移行できない場合もあるのです。

＜＜技能実習から特定技能への移行方法は「【行政書士が解説】技能実習から特定技能への移行は可能？手続き方法は？」をご覧ください＞＞

【違いその3】在留期間

「技能実習」と「特定技能」では在留できる期間が違います。

特定技能は在留資格の更新することによって、通算5年まで在留可能です。また、2号に移行すれば在留期間の更新回数に上限はありません。
技能実習は3号まで変更することで最長5年まで在留できますが、実習生が技能評価試験を受け、合格することが必須です。2号移行は学科と実技、3号は実技の試験が実施されます。入管の審査によって更新できる特定技能とは手段も違ってきます。

特定技能創設以前は、実習満了後の技能実習生は帰国する道しかありませんでした。それは、技能実習設立の目的が「日本で学んだ技能を母国に伝えること」だったからです。しかし、特定技能創設後は、技能実習から特定技能への切り替えが可能になり、引き続き日本に在留できるようになりました。技術や日本語を習得した実習生が、経験を活かして引き続き日本で働けるということです。
特定技能への移行は、技能実習2号から可能です。

【違いその4】転職可能かどうか

技能実習は労働が目的ではないため、転職という選択肢は原則存在しません。就業先が変わる場合は「転籍」となります。
特定技能は就労資格なので、日本人同様に同一の職種であれば転職が可能です。

また、技能実習から特定技能への移行の際は、転職も可能になります。

【企業必見】特定技能の外国人は転職可能？必要書類は？受入れ企業が知るべき情報まとめ

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が、転職を希望するケースが徐々に増えてきました。 一方、特定技能外国人を雇用中の企業の担当者からは、特定技能外国人に「転職したいって言われたけど、他社で働けるの？」という疑問の声も聞かれるようになりました。 そこで今回は、特定技能で転 [...]

【違いその5】受入れ方法と受け入れ人数の制限

受入れ方法

技能実習生は海外の送り出し機関と提携している監理団体からの紹介しか、受入れることができません。
特定技能にはとくに制限はありませんので、受入れ企業自ら採用を行ったり、紹介会社を利用したり選択することができます。

最新版統計｜技能実習生の受け入れ人数推移・国別割合は？人数枠についても解説

皆さんは技能実習生にどんなイメージをお持ちでしょうか？ ここでは技能実習制度や課題、技能実習生の人数の推移などについて法務省統計を元に解説していきます。 技能実習制度を正しく理解するために、ファクトベースで技能実習の現状を見ていきましょう。

受け入れ人数

特定技能は原則、人数枠がありません。

対して、技能実習には細かい人数枠の制限があります。企業で適切な指導ができる人数に、予め制限されています。希望する人数だけ、受け入れることができるわけではありません。

【最新版】特定技能外国人数の急増の理由を解説！受け入れ人数枠はあるのか？

外国人の雇用を考える際に「特定技能」という言葉をよく聞くようになりました。2023年は特定技能2号の対象分野が11分野に拡大、2024年には特定技能への移行を見据えた在留資格「育成就労」の創設が決まるなど、昨今話題になっています。 そのため、どんな制度なのか、どのくらいの数の外国人がこの「特定技能 [...]

【違いその６】家族帯同の可否

外国人労働者にとって、家族帯同ができるかどうかは、長く働けるかどうかを決める重要な項目です。一緒に暮らすことができれば、日本で長く働く選択肢になります。逆に「母国に家族を残しているので帰国します」となることもあるわけです。

制度上、帰国が前提の技能実習生は、家族帯同はできません。

特定技能においては、1号は基本的に認められていませんが、2号は配偶者とその子であれば可能です。

特定技能1号と2号の7つの違いを徹底比較！取得要件や在留期間に注目

2019年4月に在留資格「特定技能」が創設されました。昨今では特定技能2号の分野追加の動向についてニュースでも多く取り上げられ注目が高まっています。しかし特定技能2号は1号とどう違うのでしょうか？ 今回は、「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いについて、取得方法なども含めて詳しく解説します。

特定技能と技能実習の比較まとめ

ここまで、特定技能と技能実習の制度の大きな違いを見てきました。制度の創設目的が違うことがわかると、2つの制度の違いの理由がわかると思います。

ここまでの比較及び、それ以外の細かい違いは下記の表を参考にすると良いでしょう。

外国人採用っていくら必要？コスト大解剖！

採用ルート別の外国人採用にかかる費用や給与設定の基礎知識、外国人採用の費用事例、費用を抑える方法など、費用に関する知っておきたい情報をまとめました。外国人採用を検討し始めた企業必見の情報です！

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どちらの在留資格の求職者を選べばいいのか

ここまで2つの在留資格の違いを見てきましたが、どちらの在留資格もそれぞれにメリットデメリットがあり迷ってしまうかもしれません。

【一番重要なポイント】働いてほしい業務が可能な在留資格を選ぶ

「特定技能」「技能実習」に限らず、まずは該当の業務、職種で働くことが可能な在留資格を選ぶことから始めてください。

就労が認められていない在留資格では雇用してはいけません。許可されていない業務で働かせることは、不法就労助長罪にあたり、雇用主が懲役や罰金を科される場合があります。

技能実習の場合は、業務が非常に細かく分かれています。ちょっとした作業であっても範囲を超えた業務を行うことはできません。幅広く単純労働の業務をしてほしいと考えている場合は、特定技能での雇用をおすすめします。

そのほかにも就労可能な在留資格はありますので、以下の記事を参考にしてみてください。

在留資格とは？29種類一覧・総まとめ！要件や取得方法を解説

外国人が日本に在留して活動をおこなうために必要な在留資格は、目的別に多くの種類があります。 資格の種類によって在留期限や就労の可否なども変わってくるため、非常に複雑です。 また、企業にとっては、業務範囲や在留期限などが大きく関係してくるため、採用担当者は在留資格に対する正しい知識が必須です。 [...]

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