【2023年2月27日更新】外国人雇用の助成金・補助金を活用しよう！自治体ごとに一覧で紹介

地方自治体では、様々な形で外国人採用を応援しています。そのひとつとして、助成金の支援があります。
今年度、外国人雇用の際に使える自治体の助成金をまとめました。自治体・職種によっては助成金を使える可能性があります。また現在は、新型コロナウイルス水際対策に関する補助も多く行われています。

外国人雇用を考えている企業は、地元に外国人採用の支援策がないか、事前にチェックをしておくとよいでしょう。

各都道府県へは、目次をクリックすることで移動できます。

▶外国人雇用に関する国からの助成金や支援についてはこちらの記事をご覧ください。

北海道

根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。

補助対象

以下の全てを満たすもの

1. 根室市内に主たる事務所及び工場等を有していること。
2. 根室市内において外国人技能実習生等を雇用している事業者であること。
3. 暴力団等に関与していないこと。

対象事業者

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに日本に入国又は日本から出国する外国人技能実習生等の受入等を行う事業者。
（注）本支援金の外国人技能実習生等とは、以下のいずれかに該当する在留資格を有するものとなります。
1.特定技能
2.技能実習
3.特定活動（技能実習の在留資格から特定活動の在留資格への変更の許可を受けた者に限ります）

補助金額

日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円を給付。

申請期間

2022年4月19日～2023年3月31日

▶参考：根室市｜根室市外国人技能実習生等出入国臨時支援金のお知らせ

海外人材待機費用緊急補助金

海外から外国人技能実習生などを受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に対応するための宿泊費用を支援する補助金です。

補助対象者

北海道内に所在する事業において、同じく道内で業務に従事する海外人材を雇用する法人または企業

（海外人材は、2022年3月19日以降に水際対策への対応を終了した日本国籍を有しない者）

1. 対象在留資格
2. 技能実習
3. 特定技能
4. 経営・管理、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定活動（インターンシップ、EPA等）の内、以下の業種に当てはまるもの

介護分野、ビルクリーニング分野、素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・船用工業分野、自動車整備分野、航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食料品製造分野、外食業分野

補助額

一人1万円（上限）×国が求める期間（上限）

補助対象経費

水際対策対応のため道内企業等が負担した宿泊費（実費）
（2022年4月1日から2023年3月17日17時までに申請した分）

対象期間

2022年3月19日以後チェックアウト済から2023年3月17日チェックアウト済まで

申し込み期間

2022年4月1日（金）～2023年3月17日（金）

詳細は以下のサイトをご覧ください。

▶海外人材待機費用緊急補助金｜北海道

猿払村外国人技能実習生等出入国支援金（終了）

猿払村の新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、「外国人技能実習生等出入国支援金給付事業」が創設されました。

対象事業者

村内に主たる事業所及び工場等を有し外国人技能実習生等の受入先である事業者

※本事業における「外国人技能実習生等」とは、出入国管理及び難民認定法に基づく「特定技能」「技能実習」「特定活動（技能実習から特定活動へ変更した者に限る。）」いずれかの在留資格を有する者となります。

補助金額

2021年4月1日～2022年3月31日に出入国する外国人技能実習生等、1人あたり30,000円

申請方法

指定の書類に必要事項を記入し、提出。

書類：別記様式第１号、別記様式第２号

そのほか、外国人技能実習生等ごとに以下の添付資料が必須となります。

1. 出入国共通：在留カード、雇用契約書、技能実習計画認定通知書の写し　など
2. 入国する者：パスポートの証印（入国日が確認できるもの）
3. 出国する者：航空チケットの写し（出国日が確認できるもの）

申請期限

2022年3月31日必着

参考：猿払村｜猿払村外国人技能実習生等出入国支援金給付事業

北海道海外人材待機費用緊急補助金（終了）

外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。

補助金額

一人1万円／泊（上限）×15泊（上限）

補助対象経費

2021年3月31日宿泊分まで

申請期限

2021年4月1日～2022年3月18日（必着）

※水際対策対応のために道内企業等が負担した宿泊費（実費）（※R2.7.29 以降に入国分～ R3.3.19 までに申請した分）

参考：北海道｜海外人材待機費用緊急補助金

岩手県

遠野市 外国人材受入れ企業等支援事業費補助金

外国人材の受入れの増加に伴い、市内企業等が、多様な文化、多様な就業形態等に対応するための職場環境の整備を促進し、共生社会実現や産業振興に資するための補助金です。

対象者

遠野市内の事業所、外国人技能実習計画の認定を受けた実習実施者。

また、以下の条件を満たしている必要があります。

1. 遠野市内に事業所を有すること。
2. 2022年(令和４年)1月1日から2024年(令和７年)12月31日までの間に、新たに外国人材を受け入れること。
   …受け入れる外国人材は、外国人技能実習生で遠野市内に住所を有する場合に限ります。
3.  受入企業が市税の滞納をしていないこと。

補助金額

新たな外国人材の受入れ人数につき、5万円（定額）

※補助金の交付条件は、外国人材１人に対し１回限りです。同一人物が再入国する場合は、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

申請方法

受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から15日以内に、補助金交付申請書を提出

詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶遠野市外国人材受入企業等支援事業費補助金のご紹介｜遠野市

秋田県

令和4年度 秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金（終了）

介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を助成するものです。

対象事業者

秋田県内で介護サービス事業所を運営する者（介護保険法上の介護事業者）
※外国人介護職員を受け入れる（予定を含む）介護施設が対象

補助率

2/3 　

※上限額20蔓延／1事業当たり（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）

補助対象事業

• 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
• 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
• 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

上記3つについては更に細かく具体的な取り組み指定があるので、詳細はサイトでご確認ください。

申請期限

2022年12月9日（金）締切り

▶詳細：令和４年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金の事業計画募集について｜秋田県

外国人材受入れ・定着支援事業（終了）

秋田県内事業者や団体等による、外国人材の円滑な受入れ・地域との共生に向けた取組を支援する事業です。

対象となる外国人材

「技能実習」「特定技能」の在留資格に基づく外国人

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い「特定活動」の在留資格への変更許可を受けて就労している外国人も含む

補助対象者・事業は2種類

1. 外国人材の安定的な受入れ推進に向けた就業・生活環境づくりに貢献する事業
2. 団体の構成員等を対象に行う外国人材の受入れ拡大や活躍推進に貢献する事業団体等（経済団体、業界団体、組合等）

補助対象となる経費

申請は100万円以内の額、補助対象経費の3分の1以内の額が補助されます。

• 土地取得、建物整備・改修等のハード整備に係る経費
• 備品購入経費（購入単価３万円以上のもの）
• 受入れする外国人材の人件費
• 家賃、水道・光熱費など日常的活動により定期に発生する経費
• 法令等に基づく講習・手続き等に係る経費
• 社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費　など

※詳細は該当ページ及び秋田県産業労働部雇用労働政策課就業支援班に問い合わせ

参考：秋田県

宮城県

令和4年度 宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業（終了）

外国人介護人材の受入れまたは受入れ予定の介護サービス事業所・介護施設などで外国人介護人材が円滑に就労・定着できるように支援するための経費や、外国人留学生に質の高い教育・支援を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるよう支援する経費の一部を補助するものです。

対象者

1. 外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を運営する法人
2. 外国人留学生を受け入れる（予定を含む）県内の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校 ※

在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生が介護福祉士養成施設への入学を予定しており、本留学生に対して、介護福祉士国家試験に合格するために必要な取組を行っている場合に限る。

対象事業

（1）受入れ（予定）事業所等（要綱別表1・2に記載されたもの）を有する法人を対象としたもの

　ア　外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

　イ　外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

　ウ　外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業

（2）受入れ（予定）介護福祉士養成施設等を対象としたもの

　在籍する（在籍予定を含む）外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組

申請期限

2022年10月21日（金）必着

詳細は以下の記事からご確認ください。

▶令和4年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業について｜宮城県

新潟県

外国人介護人材社宅支援事業補助金

魚沼市内の介護保険事業所に就職する外国人従業員の居住のための社宅を賃借、または改修した法人に対して、費用の一部を助成するものです。

対象者

次の要件をすべて満たす法人

1. 魚沼市内に介護保険事業所を開設している法人
2. 魚沼市暴力団排除条例（平成 23 年魚沼市条例第 31 号）第２条第１号又は第２号に該当しない者
3. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録の市役所等での証明書を提出）

補助対象経費

外国人従業員が居住する魚沼市内の社宅の改修費または賃借料で申請年度に支払ったもの
※外国人従業員とは、在留資格が「介護」、「特定技能1号」・「技能実習」の業種が「介護」、「特定活動」の活動内容が「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者」の方で介護保険事業所に適切に雇用された方

補助額と期間

1. 賃借料は、１戸１年度につき上限１０万円。毎年度申請が必要です。
2. 改修費は、１戸上限５０万円。１戸の物件に対し１年間に限り申請ができます。

　※補助額は、１法人につき年間５０万円を限度とします。賃借料と改修費を組み合わせての申請もできます。
　※他の補助対象となっている場合は、補助対象外とします。
　※消費税は、補助額に含みません。

詳細は以下のページからご確認ください。

▶外国人介護人材社宅支援事業補助金｜魚沼市

魚沼市 外国人介護人材修学支援事業補助金

不足する介護人材を確保するため、「外国人介護人材修学支援事業補助金」として、介護福祉士の資格を取得するため来日し、修学する外国人に奨学金を支給する法人に対し、奨学金費用を助成するものです。

対象者

次の要件をすべて満たす者

1. 市内に介護事業所を開設する法人
2. 納付期限の到来した市税を完納している者（法人登録している市役所等での証明書を提出）
3. 魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しない者

補助対象経費

日本国内の日本語学校および介護福祉士養成学校へ修学する外国人に対し支給する奨学金の費用として、2022年4月1日以降に支払いを開始するもの。
※対象となる外国人は、在留資格が｢留学｣の資格の方となります。

補助額

1人当たり月額 5万円（上限）　※補助金の交付は、3年間を限度

補助金の交付要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 法人において、奨学金の支給規程を定めていること。
2. 支給条件として、介護福祉士の資格取得後、奨学金を支給した月数に1.5を乗した期間以上の勤務をするよう定めていること。
3. 修学する外国人留学生と法人の間で奨学金に対する契約書を交わしていること。
4. 本補助金を利用し採用された方の勤務は、市内の介護保険事業所とすること。

詳細は以下をご覧ください。

▶外国人介護人材修学支援事業補助金｜新潟県魚沼市

新潟市 外国人技能実習生受入事業支援補助金

外国人技能実習生が日本語や日本の文化を学ぶための講習を開く際、事業費の一部を補助します。

具体的には、外部講師の謝金や外部会場を借り上げる際の費用について、以下の金額を上限として補助対象経費の２分の１以内の金額が以下の金額を上限として補助されます。

• 講師謝金：7,500円（1時間あたり）
• 会場借上料：1日5,000円

本補助金制度は、新潟市内の中小企業等協同組合の国際交流と市内の産業の発展を目的としています。

▶参考：新潟市「新潟市外国人技能実習生受入事業支援補助金」

富山県

外国人材待機費用支援補助金

補助対象者

(1)富山県内の事業所に外国人材を受け入れる中小企業事業主

(2)(1)で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

監理団体を通じて外国人材を受け入れた場合、(1)、(2)のうち、現に費用を負担した一方のみを補助対象者とします。

補助対象となる外国人

下記条件（1）～（3）をすべて満たすもの。

（1）在留資格が次のいずれかであること

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習

（2）県内の事業所に雇用されること

（3）2023年4月1日以降に入国した者であること

対象期間

2022年4月1日～2023年2月28日

申請期限

2022年4月18日～2023年3月7日

▶参考：富山県｜外国人材待機費用支援補助金制度のご案内

外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金

技能実習生の入国後の日本語習得に取り組む、富山県内の監理団体等を支援するための補助金です。

補助事業者

富山県内の監理団体または監理団体で構成する団体

補助対象事業

富山県内で技能実習を行う技能実習生に対して実施する日本語研修で、2022年4月1日～2023年2月28日までに行われたもの

• 補助事業者が自ら実施する又は他の者に委託して実施するもの
• 日本語教育機関等が実施する日本語研修に技能実習生を参加させるもの

補助対象経費

補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費

補助率

補助対象経費の2分の1

補助限度額

300,000円/1申請団体

詳細については以下のサイトからご確認ください。

▶「外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金」のご案内｜富山県

富山県内中小企業等が、海外から外国人材を受け入れる際に、新型コロナ感染症に関する国の水際対策として実施されている14日間のホテル等での待機費用を支援します。

外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）

富山県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成するもの。

補助対象者

富山県内に所在する社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の民間団体

補助対象経費及び補助率等

【補助対象経費】

複数法人による集合研修開催支援事業（富山県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費

【補助率及び補助限度額】

10/10（ただし講義及び演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円）

▶参考：富山県｜外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）について

外国人介護人材受入支援事業（介護事業所等が行う日本語学習支援事業）（終了）

外国人介護人材を受入れる（または予定の）介護事業所等において、外国人介護人材の日本語学習支援を目的として実施する研修にかかる経費の一部を助成します。

補助対象経費

介護事業所等が行う日本語学習支援事業（外国人介護人材を対象とした日本語学習支援のための研修）の実施に要する経費

補助率及び補助限度額

１／３（ただし１事業所あたりの上限１００千円）

申請期限

2022年3月31日必着

参考：富山県｜令和２年度福祉人材確保対策事業（外国人介護人材受入支援事業）について

日本語習得サポート事業（終了）

監理団体等が実施する、外国人技能実習生向け日本語研修に対する補助金です。

補助の対象は、管理団体と受け入れ企業です。会場費や講師謝礼金、テキスト代など30万円を上限として補助します。

参考：富山県HP

福井県

外国人労働者受入環境整備事業補助金（終了）

外国人労働者に、就業地として福井県を選択してもらうとともに、福井での就業および暮らしに対する満足度を高め、長期にわたって活躍できる環境を整備することにより、企業の人手不足の解消を図ります。

補助金額

最大30万円／事業者、補助率3分の1

補助対象期間

2020年4月１日以降に実施する事業

申請受付期間

2020年11月4日～2021年3月10日（必着）　※ただし、予算上限額に達し次第、募集を締め切ります。

参考：福井県｜外国人労働者受入環境整備事業補助金の受付を開始します

岐阜県

飛騨市 外国人技能実習生等雇用通訳支援事業補助制度（終了）

外国人技能実習生、労働者を雇用する事業所の業務効率改善が目的です。外国人技能実習生、労働者と雇用する事業者を応援します。

補助対象

• 市内に事業所を有する個人または法人で、実習生等を市内事業所で雇用している
• 市税等を滞納していない

補助対象経費・金額

通訳派遣を受ける際に必要な経費

• 通訳派遣を受ける際に必要な経費の1/2以内 1,000 円未満切り捨て
• 助成額は1日あたり1万円を限度とし、1年度に24日分まで

申請方法

申請書に下記の書類を揃え、商工課窓口、又は各振興事務所へ提出。

1. 実習生等に関する書類
   ア ）身分が証明できる書類
   イ ）法務省若しくは厚生労働省の許可を得た監理団体から派遣されたことが証明できる書類又は外国人技能実習機構に認定された技能実習計画書の写し（実習生の場合）
2. 通訳派遣に必要となる経費の見積書
3. 完納証明書
4. その他市長が必要と認める書類

▶参考：飛騨市｜令和３年度版飛騨市商工関連支援制度

飛騨市 外国人技能実習生等面接旅費等補助制度（終了）

市内の事業者が外国人材を雇用する際の費用負担を軽減することを目的とします。外国人材の雇用を支援します。

補助対象

• 実習生等を市内事業所で雇用する個人又は法人。
• 市税等を滞納していないこと。

補助金額

• 外国人材の採用面接を目的とした渡航費用の1/3以内 1,000 円未満切り
• １回の申請につき5万円を限度とし、同一の採用予定者の面接に対し1回まで申請することが可能

申請方法

申請書に下記の書類を揃え、飛騨市商工課窓口、又は各振興事務所へ提出。

1. 渡航経費の見積書
2. 完納証明書
3. その他市長が必要と認める書類

▶参考：飛騨市｜令和３年度版飛騨市商工関連支援制度

飛騨市 外国人技能実習生等の空き家等社宅化支援補助制度（終了）

飛騨市で働く外国人の住まいの確保と市内の空き家増加の問題解消を目的とします。

補助対象

• 市内に事業所を有する個人または法人で、外国人を市内事業所で雇用している
• 市税等を滞納していない

補助金額

• 賃貸する空き家等賃貸料の2/3以内（月額3万円を上限とする）
• 交付を決定した月の分を含め、実際に賃借した通算36月分を限度とする

申請方法

申請書に下記の書類を揃え、飛騨市商工課窓口、又は各振興事務所へ提出。

1. 実習生等に関する書類
   ア）身分が証明できる書類
   イ）法務省若しくは厚生労働省の許可を得た監理団体から派遣されたことが証明できる書類又は外国人技能実習機構に認定された技能実習計画書の写し（実習生の場合）
2. 賃貸借契約書の写し（契約日、契約者、家賃及び家賃支払時期が分かるものに限る。）
3. 完納証明書
4. その他市長が必要と認める書類

▶参考：飛騨市｜令和３年度版飛騨市商工関連支援制度

茨城県

ひたちなか市 中小企業事業活性化補助金 人材確保推進事業

ひたちなか市内の中小企業者が人材確保を目的に行う、合同企業説明会・就職面接会等への参加、求人・採用に係る企業PR動画・パンフレット等の広報媒体の作成、県外人材及び外国人材への求人活動、自社における会社説明会またはインターンシップの受け入れ等を支援するものです。

対象事業

1. 就職イベント（合同企業説明会、就職面接会等）への参加
2. 求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成
3. 県外人材又は外国人材を対象とした求人活動
4. 会社説明会の主催又はインターンシップの受入等の実施

補助率および補助上限額

補助率＝2分の1

補助上限＝200,000円

申請期限

2023年2月28日（火）　※必着。予算枠に達した時点で早期に公募終了となる場合があります

詳細は以下からご確認ください。

▶詳細：令和4年度中小企業事業活性化補助金【受付再開】｜ひたちなか市

群馬県

令和３年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業について（終了）

介護業務に従事又はしようとする外国人介護人材がスムーズに就労し、職場定着できるようにするため、受け入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業。

また、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が実施する、教員の質の向上のための研修等の経費の一部を補助する事業。

補助対象経費

外国人介護人材を雇用する（雇用予定を含む。）介護サービス事業者が行う次の取組

1. 外国人介護職員とのコミュニケーションの促進
2. 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援
3. 外国人介護職員の生活支援

介護福祉士試験を受験する外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う、留学生への教育の質の向上に必要な取組

• 留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成
• 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成
• 教員の異文化理解に資する教育・研修の受講
• その他留学生への教育の質の向上に必要と考えられる取組

※詳細は群馬県のホームページをご確認ください。

よくある質問事項

群馬県｜外国人介護人材受入施設等環境整備事業に係るQ＆A（PDF：137KB）

協議書の提出締切

令和３年３月１９日（金）

参考：群馬県｜令和３年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業について【3月19日締切】

千葉県

船橋市 船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金（終了）

外国人介護職員が市内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とし、外国人介護職員や受入施設の職員に向けた研修等の実施に係る費用について助成を行うものです。

補助対象者

補助対象事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他の市長が適当と認める民間団体。

補助対象事業

⑴介護職種の技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人を対象とした集合研修等事業

⑵外国人介護人材受入施設等職員を対象にした研修事業

⑶キャリアアップ支援事業

申請期限

2021年年4月21日までに規定の事業計画書を添えて介護保険課までメール。

詳細は船橋市のサイトを要確認。

参考：船橋市｜船橋市外国人介護人材受入支援事業補助金について

埼玉県

外国人介護職員受入支援事業補助金（終了）

埼玉県の介護施設が、介護福祉士を目指す留学生や技能実習生を受け入れ、日本語習得にかかる費用及び居住費の一部を負担した場合に、費用の一部が補助される制度です。埼玉県内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設が対象となります。

令和2年度の募集については開始されていませんが、実施要綱はホームページ上に掲載されています。

応募を検討している場合は、募集開始時期を見逃さないようにホームページをチェックしてください。

▶参考：埼玉県HP「外国人のための環境整備事業補助金」

東京都

令和5年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）NEW!

中小企業などの外国人従業員に対しておこなう日本語教育などに係る経費の一部を補助する助成金です。

対象事業

都内に本社又は主たる事業所がある中小企業など

対象外国人

コース名	対象企業	対象外国人従業員
一般コース	都内中小企業等	以下の要件を満たすこと１　中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和５年２月１４日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第１の２に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。ただし、令和５年２月１５日以降に入管法が改正され、別表第１の２に新たな在留資格が追加された場合、その在留資格は本助成金の対象外とする。２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
ウクライナ避難民採用企業コース	都内中堅企業又は中小企業等	中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

対象事業

日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要があります。
１を選択した場合、１のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
２を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。

※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第１条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

助成金額

日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料。

※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。

申請期間

2023年2月14日～2024年1月15日まで

詳細は以下のページをご覧ください。

▶詳細：令和5年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金｜東京都

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

都内に所在する介護サービスを提供する事業所を対象とした補助事業です。

セミナーや研修の実施も支援

外国人介護従事者受け入れセミナーのほか、外国人介護職員指導担当者向け研修、介護施設等による留学生受け入れ支援事業費の補助などの支援があります。さらに、介護福祉士国家資格取得のための外国人研修生を受け入れた施設についても支援が受けられます。外国人技能実習生の受け入れについても同様です。

参考：東京都福祉保健局HP「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」

神奈川県

外国人留学生等介護分野受入環境整備事業

神奈川県は、神奈川県内の介護施設等で働きたい外国人留学生等を支援するための取り組みをしています。

支援事業の内容について

事業内容は以下の通りです。

• 「外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業」
• 「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」
• 「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」

介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」では、外国人留学生が、日本語学校で学ぶときの学費や介護福祉士養成施設で勉強するときの学費、生活費までが含まれます。介護施設が外国人留学生に支払う奨学金のうち、補助率は3分の1（ただし上限あり）です。

支援事業の特徴

「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」は、介護福祉士養成課程のカリキュラム外で行われる日本語学習の課外授業のための、講師の人件費を補助するものです。

神奈川県の外国人留学生等介護分野受入環境整備事業は、補助の対象が細かいことが特徴です。

▶参考：神奈川県HP「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業」

静岡県

浜松市 外国人材等日本語学習支援事業費補助金

浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、事業所が負担する外国人材等の日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

浜松市内に営業所・事業所等を有する法人又は浜松市内で事業を営む者

補助対象経費

外国人材等の日本語能力試験Ｎ２以上の認定取得のため、補助対象者が負担した日本語学校や日本語教室への就学に係る経費（入学の選考にかかる経費・入学金・授業料・教科書代及び教材費）

申請期限

2023年2月28日まで

補助金額

補助対象経費の 1／2 以内　※上限額：40 万円／人（外国人材活躍宣言認定事業所は 50 万円／人）

詳細：浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金 申請事業者の募集について｜浜松市

愛知県

令和3年度愛知県外国人介護人材入国者待機費用助成事業費補助金（終了）

愛知県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国から要請されている水際対策に対する支援として、入国後の待機に係る宿泊費用など、追加的費用を負担している介護事業者等に対し、外国人介護人材の受入れに係る経費の一部を補助ものです。

補助対象経費

水際対策への対応のため、介護事業所等の開設者が、追加で負担することとなった経費が対象。具体的には次のような経費です。

• 待機場所となるホテル等の宿泊費
• 空港からホテルへのタクシー代
• 待機により追加で発生した監理団体への監理料　等

※「水際対策」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、海外から入国した者が、宿泊施設等における待機を求められる国の措置。

補助対象期間

2021年4月1日～2022年3月31日までの間

申請受付期間

2021年12月10日～2022年1月20日※必着

参考：令和3年度愛知県外国人介護人材入国者待機費用助成事業費補助金交付申請の受付けについて｜愛知県

三重県

四日市市 海外人材確保支援事業補助金（NEW！）

外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援する補助金です。

対象事業者

国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所を四日市市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者のうち、製造業を営むもの

対象事業

ア）外国人留学生のインターンシップ受入事業
イ）海外現地人材の育成事業

_{注：海外現地人材とは、外国の国籍を有し、補助対象事業者の海外現地子会社等において業務に従事する従業員をいいます。}

補助対象経費、補助率

• インターンシップ実習生の交通費及び宿泊費…2分の1以内
• インターンシップ実習生の指導のために配置した人員の人件費…一人につき1日当たり5,000円
• 海外現地人材の渡航費…2分の1以内
• 海外現地人材が日本国内での研修に参加する場合の参加費…2分の1以内

※ただし上限などの条件あり。詳細はホームページでご確認ください。

募集時期

随時募集（先着順）

▶四日市市海外人材確保支援事業補助金について｜四日市市

滋賀県

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習の支援を行います。

対象事業

EPAに基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入施設

対象経費

受入れ施設における次に掲げる経費を助成します。

1. 就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）および学習環境の整備に要する経費（基準額：候補者1人あたり235千円）
2. 就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（基準額：候補者1人あたり95千円）
3. 外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（基準額：1施設あたり80千円）

▶参考：滋賀県｜外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金について

滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金（終了）

外国人の介護技能向上のための集合研修を実施する際の費用について、一法人あたり50万円を上限に交付します。

介護職種の技能実習生または介護分野における1号特定技能外国人を受け入れる、滋賀県内の介護施設が行う、外国人介護人材に対する介護技能の向上のための集合研修に対して補助を行います。

研修の内容に条件がある

集合研修の内容は、「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業実施要綱」に規定する内容を取り入れる必要があります。また、複数の受け入れ施設や実施地域の研修対象者を対象としてください。

予算を超える申請があった場合は申請額よりも少ない金額の補助になるなど、申請額通りの交付にならないことがあります。

対象となる研修の概要

滋賀県のホームページによれば、以下の研修も対象となります。

• 外国人介護人材受入施設等における受入体制整備の推進を目的とした「同施設等の職員を対象にした研修」
• 集合研修または職員研修の質の向上を目的とした「講師を養成するための研修」

講師育成のための研修も該当するということなので、外国人介護職員のみを対象とした研修以外にも使える補助金です。

参考：滋賀県HP「滋賀県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金について」

京都府

中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

京都府内に所在する事業所において外国人材を雇用し、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）

（1）中小企業者及びその他の法人であって、下表に掲げる者

業種区分	資本⾦基準 （資本の額⼜は出資の総額）	従業員基準 （常時使⽤する従業員数）
1.製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300⼈以下
2.卸売業	1億円以下	100⼈以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス 業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100⼈以下
4.⼩売業	5,000万円以下	50⼈以下
5.ゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）	3億円以下	900⼈以下
6.ソフトウエア業⼜は情報処理サービス業	3億円以下	300⼈以下
7.旅館業	5,000万円以下	200⼈以下
8.その他の業種（上記以外）	3億円以下	300⼈以下
9.組合、連合会	中⼩企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈	常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の者
11.社団法⼈（⼀般・公益）	直接⼜は間接の構成員の3分の2以上が中⼩企業者であり、かつ、上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法⼈（⼀般・公益）	上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.その他の法人（特定⾮営利活動法⼈等）

（2）きょうと福祉⼈材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外のもの
（3）「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
（4）（1）、（2）及び（3）に掲げる者のほか、知事が特に認める者

補助対象の外国人

下記条件（1）～（3）をすべて満たす者

（1）在留資格が次のいずれかであること

教授、芸術、高度専門職、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動

（2）府内の事業所に雇用されること

（3）令和4年3月1日以降に日本に入国した者であること

補助対象経費

国の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費（出張に係るものを除く。）。

また、交付申請日に支払が完了しているもの。

※対象となる経費は宿泊費のみであり、待機期間中の食費、待機施設までの移動費等は補助対象外です。

申し込み期間

2022年4月1日（木）～2023年2月28日（火）※当日消印有効

そのほかの詳細は以下のサイトでご確認ください。

▶京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金｜京都府

兵庫県

神戸市新規採用介護職員に関する住宅手当等補助（終了）

国籍を問わない制度です。神戸市内の法人（介護保険施設、介護サービス事業所）が当該年度内に、補助対象介護職員に支給する住宅手当に要する費用を補助します。

補助対象となる職員の要件

補助対象の職員の条件は3点です。

• 雇用された日から3年以内であること
• 正規職員であること
• 雇用日から3ヵ月以前の住所が、事業所の所在する行政区以外であること

介護職員の範囲は、主たる業務の範囲によります。介護を主たる業務とする従事者であれば対象になりますが、主たる業務が介護ではない職員の場合は対象になりません。外国人介護職員であっても、対象になりますが、留学生やインターンシップの外国人は対象となりません。

対象事業者は神戸市内の法人に限定

補助対象の事業者は、神戸市内の法人に限定されています。さらに、次の要件のうち一つを満たす必要があります。

• 住宅手当制度を有するか、当該年度中に新設すること
• 補助対象介護職員の宿舎として民間の賃貸住宅を借り上げるなどして、補助対象介護職員を住まわせていること

※令和2年度の実施は記載がありません。

参考：神戸市HP

鳥取県

境港市 境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金

対象の外国人材が新型コロナウイルス感染症の影響で日本への入国する際、検疫のためにホテル等に宿泊した場合の費用を受け入れ事業者が負担した場合に、補助するものです。

補助対象者

境港市内に外国人技能実習生などの就労場所を有する事業者

※2022年度からは「鳥取県外国人技能実習生等入国時滞在費補助金」の交付決定を受けていなくても、申請が可能

対象外国人

日本に入国した日本国籍を有しない者で、以下の在留資格を有する者。

• 特定技能
• 技能実習
• 高度専門職
• 経営・管理
• 医療
• 研究
• 技術・人文知識・国際業務
• 介護
• 技能
• 特定活動のうち平成2年法務省告示第131号「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に果か月活動を定める件」の16、17、20～22、27～29、32号の活動に従事する者

補助対象経費

外国人材等が日本への入国時の検疫においてホテル等に宿泊した場合の費用

補助金額

補助対象経費の1/3
※補助上限額　外国人1人につき2,000円／泊
※1事業所あたり5人を上限

申請期限

2023年3月31日（金）まで

詳細については以下のサイトでご確認ください。

▶外国人技能実習生等の入国時待機期間に係る宿泊費の補助について｜境港市

岡山県

外国人材入国待機費用緊急助成金（終了）

新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機に対応するため、外国人材のホテル等の宿泊費用を負担する事業者に対し、その費用の一部を助成。感染症対策及び安定した事業継続を支援します。

補助対象経費

新型コロナウイルス感染症の水際対策として、助成対象者が負担した待機期間中（14日間）の宿泊費（外国人材に係るものに限り、出張に係るものは除く）※ただし、消費税及び地方消費税は対象経費に含まれません。

申請期限

2021年3月8日～2021年10月31日まで　※当日消印有効

参考：岡山県｜外国人材を雇用する皆様へ（岡山県外国人材入国待機費用緊急助成金）

美作市外国人技能実習生受入事業補助金（終了）

団体監理型の外国人技能実習生受入事業の経費の一部を補助します。

補助の対象は、研修費（概要説明会、実務者セミナーなど）や旅費、講習費（技能実習生入国時の講習費）や諸雑費（査証申請料を含む）などです。食糧費は対象となりません。

補助対象団体は、商工会、中小企業団体等です。

補助金額は初年度70万円以内

補助事業に採択されると、初年度の申請は70万円以内の額、2年目以降の申請は、補助対象経費の3分の2(上限400万円)以内の額が補助されます。

申請時に必要となる書類について

必要書類は市税等を完納していること証明書の写しや、団体の定款、規則及び名簿、技能実習計画書、職業紹介事業の許可又は届出書などの書類が必要です。

製造加工技術の海外移転や、海外企業との技術交流、市内産業の発展を目的とする補助金です。

参考：美作市HP

島根県

小規模事業者外国人材受入支援補助金（終了）

水際対策に対応する為、県内小規模事業者が負担した『就労等のために日本に入国した外国人材の宿泊費用』を補助します。

対象事業者

島根県内に本社を有し、下記の定める事業者

業種※1-2	常時使用する従業員数 ※3
１　製造業、建設業、運輸業 　　その他の業種（２を除く）	２０人以下
２　卸売業、サービス業、小売業	５人以下

申請期間

2021年3月16日～2022年3月10日（実績報告書提出期限）※期間中であっても、予算がなくなる時点で事業終了となります

補助対象経費

外国人材を受け入れるために、日本に入国した外国人材の水際対策の対応のために補助対象事業者が負担した宿泊費（※食費等は含めない）

参考：島根県中小企業団体中央会｜小規模事業者外国人材受入支援補助金

広島県

外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し、安定した事業継続を支援するため、外国人材の受け入れに係る宿泊費の一部を補助します。

補助対象

県内に所在する事業所において，外国人材を雇用する中小企業等※
※中小企業等とは中小企業支援法第２条第１項に定める「中小企業者」及び交付要綱に定める事業者

申請期間

2022年11月8日（月）～2023年3月10 日（木）※当日消印有効 

※申請期間の延長については3月15日以降にお知らせします。

補助対象経費

水際対策のために県内企業等が負担した外国人材の受入れに係る宿泊費

※消費税及び地方消費税は含めません。
※令和３年度外国人材の新規入国の一時停止措置解除日以降に入国した者（外国人材に係るものに限り，出張に係るものを除きます。）

補助率・上限額

補助率：1/2
補助上限額：1人当たり45,000円（1泊当たりの上限額3,000円）

詳しい手続き方法については、以下のサイトをご覧ください。

▶出典：広島県｜外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

香川県

外国人材入国時待機費用支援補助金

香川県内事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人材の入国時に必要となる14日間の待機に係る宿泊費用を補助します。

補助対象

香川県内の事業所において外国人材を雇用する法人又は個人

対象外国人

1. 在留資格が右記のいずれかに該当すること。　技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療 研究 企業内転勤 介護 技能 特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
2. 2022年3月1日以降に入国し、申請日において入国日から起算して1ヶ月を経過していること。
3. 申請日において、県内の事業所で就労していること。

補助対象の経費

雇用契約を締結した外国人材の入国待機に係る宿泊費用（監理団体や登録支援機関等に支払った宿泊費用相当額を含む）※消費税等は補助対象経費に含みません

補助金額

補助率：３分の１以内
補助額：外国人材１名１泊あたり２千円（上限）、１補助対象者あたり30万円（上限）

申請期限

2023年3月16日 17時必着　※交付額が予算額に達し次第受付を終了します。

詳細は以下のサイトから確認してください。

▶参考：香川県｜香川県外国人材入国時待機費用支援補助金

外国人材受入環境整備支援補助金（終了）

香川県内で外国人材を雇用または雇用予定の中小企業などが外国人材の受入環境の充実のために行う事業に要する経費を補助することにより、外国人材の受入れ、定着および活躍を支援することを目的とした補助金です。

対象者事業者

外国人材の受入環境の充実に寄与すると認められる事業

例：業務マニュアルの多言語化や、やさしい日本語講座などの担当者に対するセミナー

補助対象者

香川県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる事業者

補助金額

補助率3分の1以内

1事業実施主体につき上限10万円

補助対象経費

講師・専門家謝金および旅費、委託費、会場使用費、教材費

補助対象期間

交付決定日～2023年2月28日　※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）

申請期限

2022年12月16日（金）まで

※予算の上限に達した場合、期限より前に募集を締め切る場合があります。

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。

▶外国人材受入環境整備支援補助金｜香川県

外国人材日本語能力向上支援補助金（終了）

香川県内で外国人材を受け入れている中小企業または監理団体などが外国人材の日本語能力向上にために行う検収などの経費を補助することにより、外国人材の受入れ・活躍推進を支援することを目的とした補助金です。

対象事業

外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業

例：日本語講座の実施、担当者の日本語指導者養成研修への参加など

補助対象者

中小企業や監理団体など

※中小企業：香川県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者またはこれに準ずる事業者

※監理団体：香川県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小企業などを主な構成員とする法人など

補助対象経費

講師謝金、講師旅費、日本語教室などの受講料、日本語指導者養成のための職員の研修参加費　など

補助金額

補助率2分の1以内

1事業実施主体につき上限20万円

補助対象期間

交付決定日～2023年2月28日　※交付決定は申請日から概ね2週間を目途に決定（順調に進んだ場合）

申請期限

2022年12月16日（金）まで

※予算の上限に達した場合、期限より前に募集を締め切る場合があります。

詳細については以下のサイトから確認をお願い致します。

▶外国人材日本語能力向上支援補助金｜香川県

外国人材受入環境整備支援補助金 ※追加募集（終了）

外国人材の受入れ、定着及び活躍を支援する目的の補助金です。香川県内で外国人材を雇用している、または雇用する予定がある中小企業等が、外国人材の受入環境の充実のための事業に要する経費を補助します。

対象事業

外国人材の受入環境の充実に寄与すると認められる事業
例）日本人職員に対するセミナー（外国人材の適正な受入れ・活躍促進や、社内環境のダイバーシティ化等に関する内容）の実施、新型コロナウイルス感染症の感染予防策を啓発する掲示物や、感染した際の対応方法を伝える資料等の多言語化　など

補助対象者

中小企業等（県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業者）

補助金額・補助対象期間

1. 補助金額 補助率3分の1、1事業実施主体につき上限10万円
2. 補助対象期間 交付決定日～令和4年2月28日

申請期間　※追加募集期間

2021年12月24日（金）まで
※ただし、予算の上限額に達した場合、上記期限前でも募集を終了することがあります。

▶詳細：香川県外国人材受入環境整備支援補助金(追加募集)｜香川県

愛媛県

外国人材受入緊急支援事業費補助金（終了）

愛媛県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業等が負担する入国時待機に要する経費を補助し、円滑な外国人材の受入れを支援するものです。

対象事業者

• 県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業者等
• 団体監理型技能実習を実施する場合において、当該技能実習の実習監理を行う監理団体
• 中小企業者等が県内の事業所において第５条に定める特定技能外国人材を雇用した場合に支援業務を行う登録支援機関　※第５条については交付規程を参照

補助対象となる外国人材

◆在留資格が以下のいずれかに該当すること

技能実習、特定技能、介護、特定活動（ただし、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件に掲げる活動のうち、17号、21号及び28号に定める活動に従事する者（ＥＰＡ介護福祉士候補者）に限る）

◆2021年10月6日から2022年1月末日までの間に入国し、申請日において入国日から起算して1ヶ月を経過していること 

◆申請日において県内の事業所で就労していること

申請期間

受付期間　2021年11月15日（月）～2022年3月4日（金）

詳細は下記のサイトをご覧ください。

▶参考：愛媛県外国人材受入緊急支援事業費補助金のご案内｜愛媛県中小企業団体中央会

高知県

外国人材入国時待機費用支援補助金制度（NEW!）

外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者などが水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設などへの宿泊に必要な経費に対して補助金を交付するものです。

補助対象

1. 県内の事業所において外国人材を受け入れた法人又は個人
2. 県内事業者が雇用する外国人技能実習生を受け入れた監理団体又は特定技能外国人を受け入れた登録支援機関

対象となる外国人

下記の条件１～３をすべて満たす者。

1. 在留資格が次のいずれかであること。高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
2. 県内の事業所に雇用されること
3. 令和４年３月１日以降の国の外国人の新規入国制限の見直しに伴って入国した者であること

補助対象経費

県内で雇用される外国人材の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費

※外国人材に係るものに限り、出張に係るものを除く。

※消費税及び地方消費税については、対象外とする。

補助率

宿泊費の２分の１以内

補助上限額　

外国人材１名１泊当たり3,650円（上限）×15泊（上限宿泊日数）

補助対象期間

2023年3月1日（火）～ 2024年2月28日（火）

申請受付期間

2023年4月1日（金）～2024年3月10日（金）※17時必着

詳細は以下をご確認ください。

▶高知県外国人材入国時待機費用支援補助金制度のご案内｜高知県

外国人材スキルアップ支援補助金

高知県内の事業者が雇用している外国人向けの技能講習や、ビジネススキルなどを向上させるための研修受講費用などの一部を助成するものです。

対象事業

高知県内企業の以下の取り組み

1. ビジネススキル等を向上させる研修の受講（土佐MBA、GLOBISなど）
2. 技能を向上させる訓練の受講（民間研修機関）

対象の要件

高知県内の事業所において外国人材を受け入れた法人または個人

実施期間

補助金交付決定日から令和５年２月２８日（火）まで

補助金額及び補助率

【補助率】補助対象経費の２分の１以内

【補助金上限額】外国人材1名に対し１０万円

対象経費

受講料、施設使用料、通訳料（謝金）、宿泊料（※1）、交通費（※2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※1 宿泊料の上限は一人一泊あたり7,300円（税込）を上限とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2 宿泊施設～研修施設間の往復に係る交通費に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注1 ）消費税及び地方消費税は対象外

詳細については下記からご覧ください。

▶外国人材スキルアップ支援補助金のご案内｜高知県中小企業団体中央会

令和4年度 地域社会との共生活動支援補助金

組合等が外国人技能実習生を対象として実施する地域社会との共生に関する活動等について、必要な経費を助成。技能実習生が高知に愛着を持ちながら実習できる環境整備を図る取り組みを促進させることにより、連携組織の活性化を図ることを目的としています。

対象事業・要件

外国人技能実習生を対象とした「地域社会との交流の機会づくり」「高知（日本）の文化を学ぶ機会づくり」「日本語習得支援」等を実施する組合等の取り組み。

補助対象となる組合等は、次のいずれかの種類及び要件を備えているものです。

1. 高知県内の区域を地区とする事業協同組合
2. 技能実習生の地域社会との共生に関する活動をしている高知県内の一般社団法人

補助金額

• 補助率・・・補助対象経費の２分の１以内
• 補助金上限額・・・５０万円

補助対象経費

謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費（注１）、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費並びに実験費

（注１）役務費・・・人的なサービスの提供に対して支払われる費用。（通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料等）

実施期間

補助金交付決定日から、2023年年2月28日（火）まで。

▶詳細：令和４年度 地域社会との共生活動支援補助金のご案内｜高知県

活動支援補助金のご案内｜高知県

外国人材入国時待機費用支援補助

高知県では、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して補助金を交付します。

補助対象者

1. 県内の事業所において外国人材を受け入れた法人又は個人
2. 県内事業者が雇用する外国人技能実習生を受け入れた監理団体又は特定技能外国人を受け入れた登録支援機関

補助対象となる外国人

下記の条件１～３をすべて満たす者。

1. 在留資格が次のいずれかであること。高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動（要綱別表に定める活動に従事する者に限る）
2. 県内の事業所に雇用されること
3. 2022年3月1日以降の国の外国人の新規入国制限の見直しに伴って入国した者であること

補助対象期間

2022年3月1日～2023年2月28日

補助対象経費

高知県内で雇用される外国人材の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費

※外国人材に係るものに限り、出張に係るものを除く。消費税及び地方消費税については、対象外とする。

申請期間

2022年4月1日～2023年3月10日

その他の詳細は以下ホームページでご確認ください。

▶参考：高知県外国人材入国時待機費用支援補助金制度のご案内｜高知県

福岡県

令和４年度分 外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金について（終了）

福岡県内で雇用される外国人技能実習生等が入国する際の水際対策において、県内企業等が負担する宿泊施設の費用等や出国する際に県内企業等が負担するPCR検査及び陰性証明書の発行に係る経費について、補助を行います。

補助対象者

• 外国人技能実習生等を受け入れた県内企業等
• 県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

　※補助金の交付対象となる経費を負担した者

補助対象期間

2022年3月19日～2022年9月30日

対象在留資格

• 技能実習

新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生で在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更した者を含みます。　

• 特定技能

在留資格が「特定技能」の場合は、受入企業からの申請に限ります。

申請期限

2022年11月30日（水）必着

※予算の上限に達した場合、提出期限を待たずに終了する場合があり

その他の詳細は以下からご確認ください。

▶【令和４年度分】外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金について｜福岡県

令和3年度 福岡県農業労働力確保緊急対策事業（終了）

新型コロナウイルス感染症対応に係る農業労働力確保の取組を支援。「外国人技能実習生の雇用対策」などについて助成します。

補助対象

福岡県内の農業者（個人・法人）、農業団体

【1】外国人技能実習生の雇用対策

• 在留資格申請手数料の助成
• 賃金の掛かり増し経費の助成

【2】代替労働力の確保対策

• 賃金の掛かり増し経費の助成
• 人材募集経費の助成

補助金額

【1】外国人技能実習生の在留資格変更に伴う掛かり増し経費助成

• 資格変更（更新）手数料 1回につき4,000円（定額）
• 在留資格変更後の賃金増額分 1時間あたり上限100円

【1-2】集出荷施設の代替労働力確保に伴う掛かり増し経費助成

• 賃金増額分 １時間あたり上限350円

【2】新型コロナウイルス感染症による人手不足解消を目的とした人材募集に係る経費を助成

• 農家の人材募集経費：上限37,000円（定額）
• 集出荷施設の人材募集経費：上限112,000円（定額）

申し込み方法などの詳しい情報は下記のチラシをご覧ください。

▶チラシ [PDFファイル／220KB]

▶参考：福岡県｜令和３年度　福岡県農業労働力確保緊急対策事業について

外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金（終了）

福岡県内企業等が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に対応するために負担する経費の補助を行います。

補助対象経費

• 水際対策対応のため、県内企業等が負担した「外国人技能実習生等の宿泊費」「一定の要件を満たした場合のレンタカー代」 等
• 補助率：4分の3
• 限度額：技能実習生等1人当たり15万円

申請受付期限

2020年7月29日～2021年3月31日（必着）

対象在留資格

①技能実習　②特定技能

参考：福岡県｜外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金の申請を受け付けています

大分県

外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金（終了）

大分県内で雇用される外国人技能実習生および特定技能外国人が、入国する際に水際対策として国から要請されている入国後の待機に必要な宿泊費及び交通費の一部を補助するものです。

補助対象者

大分県内に所在する事業所で、外国人技能実習生等を雇用している法人または個人であって、補助金の対象となる経費を現に負担した者

補助対象経費

1. 水際対策により国から待機を要請されている期間中に外国人技能実習生等が宿泊施設等に宿泊した際の経費（宿泊費）および外国人技能実習生等を入国した空港から移送するために要した経費（交通費）
2. 宿泊については、室料（部屋代）のみを対象とし、交通費については、外国人技能実習生等を移送するために必要な技能実習生等の公共交通機関利用料、車両借上費（レンタカー等）、燃料費、有料道路通行料金を対象とする。なお、経費については、2022年1月1日から2022年12月31日までの間に支払いが完了しているもの
3. 補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする

申請期間

2022年6月10日から2023年1月31日17時必着

詳細は以下のページをご覧ください。

▶大分県外国人技能実習生等入国時滞在費等補助金について｜大分県中小企業団体中央会

熊本県

令和4年度 外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金（終了）

熊本県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等を海外から受け入れる場合、水際対策として国から要請されている入国後14日間の待機や公共交通機関の不使用などに対応した場合に、追加的に負担する経費を支援します。

補助対象者

熊本県内の事業所で外国人材（技能実習・特定技能）を雇用する法人又は個人

対象経費

2021年4月1日以降入国し、2022年9月30日までに待機期間が終了した外国人技能実習生等について水際対策強化のために追加的負担した宿泊費および交通費

※2021年度入国分は、昨年補助事業に申請していない方のみ対象となります

補助率・補助上限

補助率：4／5
補助上限：外国人材1人当たり10万円かつ1事業者当たり100万円

申請期間

2022年5月20日～2022年9月30日

▶詳細：(5月20日～)令和4年度外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金の募集を開始します！｜熊本県

宮崎県

外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金

宮崎県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等が出入国する際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として、国から要請されている入国後の待機や公共交通機関の不使用、出国時のPCR検査等に対応した場合に、追加的に負担する経費を支援するものです。

補助対象

宮崎県内の事業所で外国人技能実習生等（技能実習・特定技能）を雇用する法人、個人又は監理団体

補助対象経費

2022年4月1日以降に出入国した外国人技能実習生等について、水際対策強化のため補助対象者が追加的に負担した経費

• 入国時：宿泊費、PCR検査費、レンタカー等借上料、有料道路通行料
• 出国時：PCR検査費、陰性証明書発行費

補助率・補助上限

• 補助率：3分の2以内
• 補助上限：外国人技能実習生等1人当たり、入国時12万円、出国時2万円

申請期間、申請方法

• 申請期間：2022年7月11日（月）～2023年2月20日（月）
• 申請方法：郵送に限る（当日消印有効）

簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到着を確認できる方法で送付してください。

▶詳細：外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金の御案内｜宮崎県

宮崎市 高度ICT技術者雇用促進事業（エンジニア採用支援制度）

「宮崎市　高度ICT技術者雇用促進事業（エンジニア採用支援制度）」では、宮崎大学と、JICA、宮崎市の三者が連携し、人手不足に悩む日本の企業と働き口の少ないバングラデシュのIT人材をつなぐための取り組みを実施しています。この事業の目的は、日本企業で働くバングラデシュIT技術者の育成です。

宮崎市と大学等の連携プロジェクト

このプロジェクトの特徴は、宮崎市だけではなく、JICAや大学も協力していることです。三者の連携により、宮崎市内の企業にインターン生としてバングラデシュの受講生を送り出しています。

バングラデシュで培ったIT技術を土台に、JICAが日本語教育、日本のビジネスマナーなど（一部にIT関連の講義も含む）のトレーニングを実施し、宮崎大学は留学生としてバングラデシュ人を受け入れ、キャリア教育やインターンシップを行うという仕組みです。

選定実施方法と金額

公募型プロポーザルにより、委託者を決定します。審査は書面により行われます（必要に応じてヒアリングを実施）。審査基準は、事業に内容にかなりの重きが置かれています（100点中50点）。事業の目的や背景の解釈と独創性に30点分の配点があります。

▶参考：宮崎市HP

鹿児島県

令和4年度 外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業（終了）

鹿児島県内の外国人材の受け入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援するものです。

応募対象

実習実施者（受入れ先の企業等）、監理団体、業界団体等であって、一定の要件を満たす団体

要件の詳細はサイトをご確認ください。

対象事業

1. 就業規則，業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など、外国人材の定着に繋がる取組
2. 外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組
3. 外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
4. 外国人材と地域との交流を図る取組
5. 業界団体が構成員に対し行う、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組
6. その他、当事業の趣旨に即した取組

次のいずれかに該当する事業については対象外

• 同一事業の目的で、他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
• 技能実習生の受入れ時に実施する講習（入国後の法定講習）
• 外国人材の出席がない事業（ただし上記１及び５の事業についてはこの限りではありません。）

補助金額

外国人材5人以上……16万円（詳細別途有、サイト要確認）

外国人材5人未満……8万円（詳細別途有、サイト要確認）

申し込み締め切り

11月30日(水)　※当日消印有効

詳細は以下からご覧ください。

▶詳細：令和4年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業【3次募集】｜鹿児島県

コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金（終了）

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。

補助対象

補助対象となる外国人材の在留資格は以下の通りです。

技能実習、特定技能、高度専門職、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定活動の一部（詳細はサイトでご確認ください）

補助対象経費・補助金額

次に掲げる経費のうち，2021年4月1日から2022年2月28日までの間に外国人材の入国が完了，又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了し，から2022年2月28日までに補助事業者において支払いがなされたもの（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）

(1)外国人材が日本への入国後に要請される 一定期間の待機に係る宿泊費	補助対象経費4/5以内の額 （一人当たり10万円を上限）
(2)外国人材が帰国前に義務付けられている PCR検査費及び陰性証明書発行費	補助対象経費4/5以内の額 （一人当たり3万円を上限）

上記(1)，(2)を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
※国、市町村等の補助金を申請した補助対象経費は当該補助金の交付対象外です。

申請期間

申請期間は，補助対象となる外国人材の入国が完了，又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日に応じて，以下の通りとします。

補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日	申請期間※各日17時必着
2021年4月1日～2021年5月16日	2021年5月17日から2021年7月16日
2021年5月17日～2021年12月27日	補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日 ※閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日
2021年12月28日～2022年年2月28日	2021年12月28日から2022年年2月28日

※本事業は執行管理の観点から、申請事業者における入国後の事務処理及び郵送に係る期間を考慮した上で、申請期間を設定しています。入国時期等によっては申請期間が短い場合もありますがご了承ください。

参考：鹿児島県｜コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

令和3年度外国人材活躍推進助成事業（終了）

外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援する事業です。

対象事業

外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組であって、以下のような取組を行う事業へ補助を行います。なお，補助団体の選考に当たっては，事業の目的や新規性等を踏まえて審査を行います。

(1)外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組
(2)外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
(3)外国人材と地域との交流を図る取組
(4)業界団体が構成員に対し行う，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組
(5)その他，当事業の趣旨に即した取組

なお，次のいずれかに該当する事業については，対象となりません。
ア 同一事業の目的で，他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
イ 技能実習生の受入れ時に実施する講習（入国後の法定講習）
ウ 外国人材の出席がない事業（ただし，上記(4)の事業についてはこの限りではありません。）

申請期限

2021年5月10日～2021年6月9日　※当日消印有効

参考：鹿児島県｜外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和3年度外国人材活躍推進助成事業）