【2022年3月28日時点】新型コロナウイルス最新現地情報

アジア各国新型コロナウイルス情報
執筆者:

外国人採用サポネット編集部

日本では2022年1月から急激に増加した新型コロナウイルスの感染者数が、2月上旬をピークに下り坂、3回目のワクチン接種も行われており感染者数の低下に効果をあげていると言えます。
感染者数の低下に伴い、入国緩和も進み、留学生は技能実習生の入国も目途が立ち始めています。

他のアジアではどうなっているのかも含めて、詳しく見ていきましょう。

【日本】水際対策の見直し、海外からの入国緩和が進む

日本では、3月1日午前0時(日本時間)以降、受入責任者の管理のもと、観光目的以外の外国人の新規入国が認められるようになりました。

(1)外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めていますが、下記ア又はイの新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則認めます。

ア 商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
イ 長期間の滞在の新規入国


(2)入国後の自宅等待機期間の変更
 オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の待機期間について、以下のとおり変更されます。 ※引用元ページをご覧ください。


(3)入国後の公共交通機関の使用について
入国時検査から24時間以内に自宅等待機のために移動が完了する場合に限り、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。

国際的な人の往来再開に向けた措置について|外務省

上記により、留学生や技能実習生の入国の始まりました。1日の入国人数に制限はありますが、徐々に進んでおり、入国の目途が立ったという企業の声も入ってきました。今後は外国人材の入国も加速していくと考えられます。

参考:国際的な人の往来再開に向けた措置について|外務省

【台湾】ビジネス関係者の来台の申請可能、入国者の在宅隔離短縮を実施

台湾では3月7日より、非台湾籍のビジネス関係者のビジネスを目的とした特別入境許可の申請を可能としました。

また、入国の隔離期間を従来の14日から10日間に、その後の自主健康管理期間を10日から7日に短縮すると発表。そのほかにも感染拡大防止のための制限措置を緩和するなど、台湾国内での活動が自由にできるようになってきました。

参考:入境者の在宅隔離が3/7から10日間に短縮、ビジネス関係者の来台も申請可能に|TAIWAN TODAY

【韓国】オミクロン株の感染拡大止まらず、1日の死者数が最多

韓国ではオミクロン株の感染拡大が止まらず、新型コロナウイルス感染者数が3月17日時点で60万人を超えるなど増加の一途でした。23日には470人が死亡し、韓国国内での1日の死亡者数最多を更新。世界的にみても感染者数が世界最多という状況。今週に入って11週ぶりに減少がみられていますが、死亡者については引き続き高止まりと現地では予想されています。韓国国内でのコロナ沈静化にはもう少し時間がかかりそうです。

ちなみに新規感染の約3割を、ワクチン接種が遅れていた18歳以下が占めるとしています。

これらの感染拡大には以前の規制緩和の影響が大きいと言われており、今回は小幅な規制緩和にとどめました。私的な集まりの人数制限を緩和する一方、飲食店などの時短営業は現状維持を保っています。

【中国】感染拡大につき、ロックダウン開始

写真はロックダウンのイメージ

中国では新型コロナウイルスの感染拡大が全国規模で急拡大しています。2月中旬までは感染者数最多でも200人台で推移していましたが、3月に入り急拡大したとみられます。これをうけ、中国各地でロックダウン状態となっており、食料品の確保も難しい地域があり、吉林省ではかなり大きな影響が出ていると報道されています。

また、上海市では市内を東西2つのエリアに分けた事実上のロックダウンが28日から開始。中国最大都市でのロックダウンは大きな影響が懸念されます。

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