外国人大学生のインターンシップ受け入れが注目される理由とは？募集方法も紹介

日本企業による外国人労働力の受け入れ数が増えてきている近年。社員としての雇用の他に、海外の外国人大学生をインターン生として受け入れることに注目が集まり始めているのをご存じでしょうか。
本記事では、ここ数年で海外に住む外国人大学生のインターンシップ受け入れがなぜ注目されているのかを紹介します。また、海外の大学からインターン生を募集する方法についても紹介しますのでぜひ参考にしてください。

日本では外国人の働き手が増加中

ここ数年で、多くの日本企業が海外からの労働力に注目し始めています。2016年10月時点で日本国内の外国人労働者数は初めて100万人を突破し、2019年には166万人にまで増加しました。

その理由としては、日本国内の労働人口の低下による人手不足が挙げられます。また、海外からの観光客数の増加などによるグローバル化に対応するため、外国語でコミュニケーションを取れる働き手の需要が増大していることも理由の1つです。

そんな海外の労働力を日本に呼び込む方法の1つとして、海外から外国人大学生をインターンシップ受け入れることが近年注目を集めています。

外国人大学生のインターンシップ受け入れが注目されている理由とは？

意欲的な学生が期待できる

海外の大学ではインターンシップへの参加を単位として認めている場合が多いです。そのため、インターン

外国人大学生をインターンシップで受け入れる際、企業は学生と直接契約を結ぶのではなく、学生が通う大学と契約を結ぶことになります。そして企業はインターンの業務の評価を大学へ報告を行い、それが生徒の単位に影響します。したがって、インターンシップは大学での授業の一環となるので、インターン生の勤務態度はまじめで意欲的なものが期待できるでしょう。

日本語学科の学生には日本でのインターンシップを推奨する大学も

海外の大学では国内で行うか海外で行うかを問わず、インターンシップに参加する学生が大勢います。学部によっては、海外でのインターンシップを必修にしている大学もあります。

なかでも特に、日本語学科専攻の学生に対しては日本でのインターンシップを推奨している大学もあります。インターンシップのために来日する外国人大学生の多くは、自身の日本語スキルの向上や日本文化を学ぶためにインターンシップへ参加しています。

日本でのインターンシップに在留資格の申請は必要？

インターンシップを目的に来日する場合でも、学生は在留資格を取得しなければなりません。インターンシップで滞在できる在留資格は3種類あります。

在留資格は3種類

日本で外国人大学生がインターンシップを行う際に必要な在留資格には、「短期滞在」「文化活動」「特定活動（告示9号）」の3種類があります。滞在日数や報酬の有無などによって取得する在留資格が異なります。

企業からの報酬がなく90日以内の場合は「短期滞在」、報酬がなく90日以上の場合は「文化活動」、企業からの報酬を受ける場合は期間に関係なく「特定活動（告示9号）」の在留資格を申請します。また、報酬があるインターンシップは最長1年の滞在が可能です。

在留資格の申請には業務内容に注意

大学側との取り決めの内容によって在留資格の申請が承認されますが、内容によっては在留資格の申請が却下される場合があります。インターンシップ制度の趣旨に沿った仕事内容であることを事前に確認し、正しい種類での在留資格の申請が必要です。

インターンシップ生の募集方法は？

大学と企業で直接契約を結ぶ

海外の大学で学ぶ大学生をインターン生として受け入れる場合、まずは現地の大学と企業がインターンシップ生受け入れの契約書を締結する必要があります。契約を結んでから大学側がインターンシップを希望する大学生を募ります。

インターンシップの契約書では、学生の実習内容・報酬の有無などの事項を記載し、企業と学生の双方がきちんと書面にて確認することができるようにしておきましょう。また、SNSでの情報漏洩などが目立つ近年では、機密情報の保持についても含めた誓約書を締結することが推奨されます。

また、日本への滞在期間、報酬の有無によって学生が取得する在留資格が異なります。受け入れる学生にどの在留資格が必要かは企業側も把握しておきましょう。

現地の大学を紹介してくれるエージェントに依頼する

「日本企業とインターンシップの契約してくれる大学を自力探して、その後の契約まで進めるのは大変そう」という場合は、現地の大学を紹介してくれるエージェント会社に依頼する方法があります。エージェント会社には日本企業とのインターンシップ契約を希望する大学とコネクションがあるので、自社で大学探しから始めるよりも早く日本でインターンシップに参加したい海外の大学生と出会うことができます。また、時間もお金も短縮できるので企業側の負担を減らすことができます。

まとめ

仕事に意欲的な学生が期待できる、日本でのインターンシップを推奨する大学もあるなどの理由から、海外の外国人大学生をインターンシップで呼び寄せることが注目されています。

海外の大学生をインターンシップで呼び寄せたい場合、企業は現地の大学とインターン生を受け入れる契約を締結します。しかし、インターン生を受け入れるには、日本でのインターンシップ契約が可能な大学探しから始まり、現地の大学に通って大学と関係構築、学生と面接、契約書作成…などインターンシップを開始するまでにかなりの時間と労力が必要です。海外の大学生をインターンシップで受け入れたいけどノウハウがないという方は、日本でのインターンシップが可能な現地の大学を紹介してくれるエージェントサービスを利用してみてはいかがでしょうか。