【フィリピン人雇用の際は要注意！】独自採用ルールPOLO・POEA基礎知識

海外現地からフィリピン人を雇用する場合、日本国内でのビザ取得と併せて、フィリピンの「POLO」や「POEA」といった行政機関に対して所定の手続きを行う必要があります。
これはフィリピン独自のルールで、フィリピン人雇用を考える企業担当者は理解しておく必要があります。

今回は、これらの行政機関の役割やルール、手続きなどの基礎知識を解説していきましょう。

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監修：行政書士／近藤 環（サポート行政書士法人）

在留資格に関するコンサルティング業務を担当。2019年に新設された「特定技能」も多数手がけ、申請取次実績は年間800件以上。 行政書士(東京都行政書士会所属 /第19082232号)

POLO申請に関係する重要機関について

フィリピンでは国民の約10%が海外で働いていることから、管理・監督が必要不可欠で、フィリピン独自の雇用ルールがつくられました。

まずはそれらの制度に関係する、3つの行政機関と役割について解説します。

DOLE

DOLEとは、フィリピン労働雇用省（Department of Labor and Employmentの略称）のことで、フィリピンにおける労働及び雇用に関する規制・監督を行う官庁です。雇用についての問題が発生した場合は、雇用者はDOLEに不服の申し立てを行います。

DOLEは労働者の保護が主な職務とされています。外国企業（実質的に外国人により経営されている企業を含む）に雇用されているフィリピン人労働者に関連して問題が発生した場合、労働者保護の観点から、企業に対して厳しい判断をすることが多いようです。

POEA

POEAとは、フィリピン海外雇用庁（Philippine Overseas Employment Administrationの略称）のこと。送り出し政策の中心機関であり、海外で働くフィリピン人の権利を守ることを目的に活動しています。

POEAはフィリピン現地にあり、人材を海外へ送り出す前に就職先の審査を行っています。日本の企業がフィリピン現地から人材を直接雇用する場合、必ずこのPOEAの審査を受ける必要があります。

また、POEAの認定を受けた現地の送り出し機関だけが、海外に人材を送り出すことができます。

POLO

POLOとは、駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（Philippines Overseas Labor Office）のことで、POEAやDOLEの出先機関です。

POLOは海外各国に拠点があり、日本では駐日フィリピン大使館と在大阪総領事館の中に拠点を持っています。雇用先の企業がPOEAからの審査を受ける際は、POLOに出向く必要があります。

▶参考：フィリピン共和国大使館｜Philippine Overseas Labor Office

ちなみに、日本で働くフィリピン人は約18万人です。なぜ多くのフィリピン人が日本で働いているのかについては、下記の記事で解説していますので、併せてご覧ください。

今も変わらぬフィリピンのLOVE JAPAN。でも愛だけで仕事は選べない！？

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▶参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和2年10月末現在）

フィリピンではエージェントを介さない直接雇用は原則禁止

海外現地の人材を採用する場合、日本の採用担当者が現地に赴いて直接スカウトする、または現地のエージェントを介する方法が一般的には考えられます。

しかし、フィリピンでは2017年8月から、POEA認定の現地エージェントを介さない雇用ができなくなりました。つまり、直接採用をすることは原則できないということです。

POEA認定エージェントを通じてフィリピン人雇用を行う手続き

では、では、海外在住のフィリピン人を採用する場合、どのように手続きを行えばよいのでしょうか。

海外在住者の採用の場合における、POEA認定エージェントとの契約～就労者来日までのフローを見てみましょう。

フィリピン在住のフィリピン人を雇用したい場合

以上のようなステップを踏み、初めて現地のフィリピン人を雇用することができます。

出入国在留管理局から交付される認定証明書（COE）には有効期限があるため、認定証明書交付申請を行う前に、フィリピン側の手続を済ませておきましょう。

日本在住のフィリピン人を雇用したい場合

日本在住者を雇用する場合も、身分系（永住者、定住者、日本人の配偶者等など）の在留資格以外の場合はPOLOの審査があります。日本在住フィリピン人であっても、一度フィリピンにあるPOEA公認の人材紹介会社を経由した上で審査・受入れを行わなければなりません。

この場合、日本の人材派遣会社などはPOLOなどと直接やりとりができませんので、受入れ企業自身で対応を行う必要があります。

これらの手続きを踏まなかった場合、就業者が不利益を被ってしまう可能性があります。在留資格を取得できたとしても一時帰国などでフィリピンに戻った際、フィリピン出国時にOECの提示を求められるため、日本に戻れなくなってしまうことも考えられます。

日本国内で在留資格を変更した場合でも、OECを取得するためには海外在住者採用の場合と同様にPOLOへの申請手続等が必要となります。POLO申請はフィリピンの法律・制度なので、現地において厳しく確認される可能性が高いです。また、企業のコンプライアンスの面からも、正しい手順で申請を行い、雇用をしましょう。

直接雇用禁止の免除申請ができる場合

前述のとおり、フィリピン人を雇用する場合には、原則としてエージェントを介さない直接雇用は禁止されています。

とはいえ、免除の申請が可能な業種もあります。直接雇用禁止免除の条件には以下のようなものがありますが、該当するかどうかについては、適宜判断されるため、都度、POEAに確認することが必要です。

直接雇用禁止免除申請の流れ

直接雇用禁止免除申請の流れは以下のようになります。

このような条件とフローにより、直接雇用禁止免除の申請が行われますが、承認をもらうことは非常に難しいと言われています。また業種・職種についても該当するかどうかは、都度確認を行う必要があるでしょう。

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まとめ

このように、海外現地フィリピン人雇用を行う際には、独自ルールとプロセスの理解が必要です。やや複雑になりますが、国の管理がしっかりしている分、雇用後のトラブルなどが起きにくいと言われています。

また、違法なブローカーなども、これらの制度があるおかげで、基本的には排除されています。しかし、受け入れる日本企業側の手続きなども煩雑になるため、フィリピン人雇用の際には十分に注意をしましょう。

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▶参考：出入国在留管理庁｜フィリピンに関する情報