【2020年7月】あの国はどうなってる?新型コロナウイルス最新現地情報

本日は7月27日時点でのアジア各国新型コロナウイルス情報の続報をお届けします。

ベトナムでは7月25日に99日ぶりにダナンで市中感染者が出ました。台湾は引き続き市中感染が抑えられています。また、北京でクラスターが発生した中国でも早期の拡大防止策が功を奏し、国内の移動制限はほぼなくなっています。
日本政府は感染状況が落ち着いている国・地域と国際的な人の往来再開に向けて協議・調整を開始すると発表しました。7月22日時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾が対象となっております。
一方、フィリピン、インドネシアは国内での感染が落ち着いておらず、引き続き拡大防止策を取りながら次善策を模索していくことになりそうです。また、日本政府の発表した往来再開に向けた協議対象にも入っておらず、日本との往来についてもまだ時間がかかりそうです。

【ベトナム】日本・ベトナム間での往来が緩和予定。ダナンでは新規感染者発生

6月25日~27日の3日間で約440人の日本人ビジネス関係者がベトナムに入国しました。これは6月19日に日本とベトナムの両政府の間で出入国の制限について、部分的・段階的に緩和していくことで一致したことによるものです。

さらに、7月22日に日本政府から、7月中にもタイ・ベトナムと日本の往来を再開する予定と発表されました。入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を開始する予定です。往来緩和措置には、主に短期出張者を対象とする「ビジネストラック」と主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者向けの「レジデンストラック」の2つのスキームがありますが、今回は「レジデンストラック」での実施が予定されています。ベトナムでの長期滞在者は「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」(起業)、「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者)の在留資格を有している方が対象となります。詳しい条件については外務省から発表がありますので、ご確認ください。

参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

そのような中、7月25日にダナンで市中感染者が2名出ました。ベトナム政府は翌日にはダナン市内での人が集まる活動を禁止、不要不急の外出を制限し、観光客の受け入れも停止するなどの指示を出し、27日から15日間、ダナン市全域を対象に実施されます。その後の対策については経緯を待つことになりますが、この迅速な措置により感染拡大が防がれることを願っております。

【台湾】感染者数の抑制に成功、台湾からの日本渡航に再開の兆し

台北駅・朝の通勤の様子

台湾では継続して市中感染が抑えられており、感染者は海外からの帰国者だけです。公共交通機関でのマスク着用が義務付けられている以外、街中での生活は平常に戻っていると言えるでしょう。10月末までは政府の補助もあり、台湾内での旅行需要も高まっております。特に澎湖、金門、蘭嶼といった離島旅行に人気が出ています。前回の記事で日本人の台湾への渡航に対する制限緩和を紹介しましたが、台湾からの日本渡航についても7月22日の日本政府の往来再開の対象に入っています。往来の合意に向けて台湾外交部は積極的な姿勢を見せており、タイ・ベトナムに次ぐ往来再開に期待がかかります。

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【中国】リアルイベントも再開、国内移動がほぼ自由に

北京でpcr検査を受ける人の列

6月11日に北京クラスターが発生した中国ですが、7月上旬からは感染拡大が抑えられていることより、7月20日に北京市の「突発公衆衛生事件応急対応レベル」が3級に引き下げられました。これにより、一部感染リスクエリアを残すものの、主要都市への国内移動制限はほぼなくなったと言えそうです。(搭乗便の登録やアプリ等による健康証明の提示などの感染防止策は継続)

また、7月21日からは日本航空の成田―大連便が週2便に、中国東方航空は成田―上海便に加え、成田―西安便の運航を再開するなど、「5つの1」政策(1つの航空会社につき、1国、1都市、週1回、1便のみという政策)を段階的に緩和しています。中国では大規模イベントも再開されつつあり、7月24日には成都国際モーターショーが開幕、9月には中国最大級のモーターショーが北京で予定されています。

中国東北部に位置する大連では市内で集団感染が発生したため、全市民約600万人へPCR検査を実施する方針です。7月27日までに全体の約3割に検査を実施しました。

【フィリピン】マニラ首都圏は外出制限の一段の緩和見送りも、81日から永住権保有者の入国再開を発表

マニラ首都圏は、外出制限の一段の緩和は見送られましたが、8月1日から外国人長期ビザ保有者(永住者のみ)の入国再開を発表しました。

約2週間ごとに各地の「コミュニティ隔離政策(通称ロックダウン)」を発表しているフィリピン政府。7月15日に発表された7月16日~31日までの隔離措置では、マニラ首都圏は「一般的なコミュニティ隔離措置」を維持することとなりました。しかしながら、マニラ首都圏では感染が再拡大しており、状況が改善しない場合には2週間後に制限を厳格化する可能性があるということです。一方で、セブ市は「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域(リスクの度合いが上から2番目のレベル)に指定され、一部の制限が緩和されました。

7月17日には、8月1日から長期滞在ビザを持つ外国人の入国を許可することを発表しました。実現すれば3月22日以来約4ヵ月ぶりに外交関係者以外の外国人が入国できることになりますが、その後21日の発表で移民ビザ(永住権)の保有者のみが対象で、就労ビザなどは対象外との声明が出ました。7月22日時点でのフィリピンの感染者は70,764人で、まだ感染拡大は続いていますが、並行して経済活動再開への模索が続いていくと考えられます。

【インドネシア】感染者数が急増中、経済活動制限を延長

インドネシア7月22日時点での感染者が89,869人となりました。1ヵ月前から倍以上の感染者数で、感染拡大が続いています。

ジャカルタ首都特別州では「安全で健康的、生産的な社会」という状態に向けて、制限を継続中です。7月17日にジャカルタを出入りするための制限は撤廃となりました。一方で、ジャカルタ以外の地域では大規模な活動制限の延長が発表されています。

インドネシアでは活動制限の緩和により、ショッピングモール等が再開していますが、当地に暮らす日本人に聞くと、衛生規律を順守しない人もいることが市中感染につながっているのではないかということで、拡大を防ぐにはまだ課題がありそうです。

外国人採用サポネットではこれからも定期的にアジア各国の新型コロナウイルス情報を発信してまいります。

 

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