【2020年8月】あの国はどうなってる? 新型コロナウイルス最新現地情報

みなさん、こんにちは。本日は8月26日に時点でのアジア各国新型コロナウイルス情報の続報をお届けします。

【日本】9月から日本入国条件の更なる緩和に期待

日本国政府は国際的な人の往来再開に向け、ビジネス上必要な人材等の出入国を条件付きで実施するとしており、8月23日時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾が対象となっています。既に7月29日にはタイとベトナムとの間で、日本入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を開始しており、また、9月からはマレーシア・カンボジア・ラオスとの双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を開始、シンガポールとは「レジデンストラック」に加え、入国後14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」も開始する予定としています。フィリピン・インドネシアは対象に入っておりませんが、現地における特定技能試験の実施は既に再開されており、この間にも将来日本で就業できる人材は増えています。
また、中長期の在留資格を持つすべての外国人について9月から条件を緩和し、日本への再入国を認める調整に入ったとの報道もあり、ビジネス往来に向けて進展が期待できそうです。

※これまでは入国拒否対象地域指定日の前日までに出国した再入国許可保持者への再入国が認められてきつつありました。

【ベトナム】拡大防止策が功を奏し、感染者数一桁が続く

無料で食事配布活動が実施されている様子も見られる

7月25日に約3ヵ月ぶりにダナンで市中感染者が出たベトナム。迅速な拡大防止策の甲斐あってか、この1ヵ月での最大の感染者数は日に50人、またこの数日は一桁台と落ち着ているように見えます。トータルでの感染者数も8月24日時点で1,016人と日本よりもかなり少ないです。しかしながら、ダナン市以外でも感染が拡大していることから、各省市では社会隔離措置などを講じているところもあり、例えばホーチミンでは8月20日時点でハノイ市、ハイズオン省、バックザン省、ダナン市、クアンナム省、クアンチ省からホーチミン市に入った人に対して健康申告とウイルス検査および隔離措置をするなど、引き続き徹底した対策が続けられています。

さて、ベトナムにおいては7月29日から国際的な人の往来再開に向けた段階的措置により、訪日査証等の受付が開始されておりますが、対象には技能実習生も含まれています。在ベトナム日本国大使館の発表を引用にて紹介します。

(3)「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請
※当該在留資格については,多数の申請が予想される中,発給可能数が限られていることから,まずは対象者を 限定して受付を開始し,今後,順次拡大していきます。
現在の対象者は以下のとおりです。
(ア) 新規査証の申請
○ 発給日(Date of issue)が2020年1月6日~3月27日である「技能実習」又は「特定技能」の日本国査証を有し,我が国による水際対策措置のために渡航できなかった方
※なお,今後は,
(1) 現在,当館に査証申請中の方
(2) 上記(1)を除き,2019年10月1日~2020年3月27日までに作成された「技能実習」又は「特定技能」の在留資格認定証明書を有する方
(3) 上記以外で新規に査証を申請する方
の順番で申請を受付予定です。対象者を拡大する際は,改めてお知らせします。

在ベトナム日本国大使館

まずは、コロナの影響で渡航できなかった方から受け付けるということです。
また、8月11日には加藤厚生労働大臣がヴー・ホン・ナム(VU HONG NAM)駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使との会合の中で、厚生労働省が在日本ベトナム大使館と連携し、ベトナム人技能実習生が抱える様々な課題に対応するためのホットラインの開設を提案するなど、技能実習生の課題解決に向けて政府間の連携も進んでいます。こうしたことからも、日越間の今後益々の往来拡大を期待したいところです。

【台湾】隔離短縮対象から日本を除外

台湾での市中感染は引き続き抑えられており、8月21日時点での感染者は486人でした。しかし、台湾からの出境者が海外到着空港で陽性と判定されたというケースが出ています。再び緊張感が少し高まり、街中のマスク着用率が上がっています。

また、日本からの渡航者に対しては中低度の感染リスク国として、台湾渡航後、隔離7日目の検査で陰性が確認されれば外出が認められるとされていましたが、日本での感染が拡大していることから、8月5日にこの対象から除外されました。今後は14日間の隔離が必要になります。

台湾から日本への渡航は他の国・地域と同様、現在日本を出国中の再入国許可者の再入国から開始していくことが決まっておりますが、新規の場合にはいつのタイミングで渡航できるのかはっきりとした情報はまだ出ていません。在留資格認定証明書自体はこの間も交付されているため、早期の緩和を期待したいところです。

【中国】日本人長期滞在者へのビザ発給が再開

中国では新疆ウイグル自治区のウルムチ市など、高感染リスクエリアに指定されている地区を除き、引き続き感染の増加は抑えられています。高リスクエリアに入っていた大連も8月15日に低リスクエリアに変わり、マスクの着用義務を解除する都市も増えてきました。ビジネスだけでなく、旅行での省を跨ぐ移動も健康アプリや携帯GPSなどでの健康確認を条件に可能となっています。(省によって条件は異なります)

国際的な往来に関しても、8月に入り中国への駐在目的の渡航が認められるケースが見られるようになりました。中国政府は3月下旬から有効なビザや居留許可を持つ外国人であっても入境を暫定的に停止していましたが、中国政府関連機関からの招聘状を持つ日本人にビザが発給されはじめています。また9月からは有効な居留許可を持つ人を対象に、特定の条件を満たせばビザを発給するとの発表が駐日中国大使館からあり、日本に一時帰国したまま戻れないでいた駐在員の渡航ラッシュが起きそうです。

しかし、中国政府は国際線の便数制限を継続しており座席数が限られるため、9月の渡航を見越して航空券を取ろうとしても、日系航空会社で300人~600人程度のキャンセル待ちが発生しているとのことです。

また、日本への渡航については原則まだ認められておりませんが、日本人の配偶者等で家族が分離された状態にある方は、個別の事情に応じて入国を許可することがあるということです。

【フィリピン】マニラ首都圏のコミュニティ隔離措置が緩和

 6月のコミュニティ隔離措置緩和以降、フィリピンでは感染者の増加が加速しております。8月7日にはインドネシアを超え、東南アジアで感染者数が最も多くなっており、8月25日時点での感染者数は194,252人となっております。フィリピン政府は8月4日から18日まで、マニラ首都圏全域ほか感染拡大が見られる地域を、より厳しい「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」に変更するなどの対策を取りましたが、19日からは再び一段緩和した「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)を課す地域」に戻しました。

しかしながら、数値だけを見ているとまだ封じ込めに成功したとは言える状況ではないと思います。また、8月3日以前と19日以降では、同じ「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)を課す地域」でも具体的な措置内容が異なるということです。 ※コミュニティ隔離措置は厳格な順にECQ>MECQ>GCQ>MGCQ

また、8月15日からは公共交通機関を利用する場合、フェイス・シールドの着用が義務付けられています。詳細は下記リンクを参照ください。

参照資料:「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」(英語)

また5月18日での情報ですが、JETRO発表の下記の資料もフィリピンの隔離措置について分かりやすく整理されています。

参照資料:「フィリピンにおける新たな隔離措置の概要」(日本語)

【インドネシア】各地で大規模社会制限が延長

インドネシアも依然感染の拡大が続いています。8月26日時点での感染者数は157,859人、一日当たりの新規感染者数はこの数日は1,800人~2,300人程度で推移していたのですが、8月24日に3,914人の新規感染が確認されるなど、収束の兆しが見えておりません。
インドネシア各地では大規模社会制限の期間が延長されており、首都であるジャカルタは9月10日まで延長となりました。
インドネシア政府はインドネシア滞在中の外国人の滞在許可延長等の手続き期限を8月20日から9月20日に延長すること、また、インドネシア国外滞在中に失効した一時滞在許可(KITAS/ITAS)、定住許可(KITAP/ITAP)または再入国許可の更新手続きの期限を12月31日まで延長することが発表されています。

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