【2021年10月26日時点】新型コロナウイルス最新現地情報

世界の新型コロナウイルス情報

日本国内では1日の感染者が200人以下まで減少し、ワクチン接種の効果が出はじめた10月。
緊急事態宣言が9月末にすべて解除され、地域によっては時短営業なども全面解除となりました。

イギリスやロシアでは感染が収まっていませんが、
中国、台湾、ベトナム、フィリピンなどのアジア諸国では感染者が減少に向かっています。

2021年10月のアジアのの様子をご紹介します。

【日本】新型コロナウイルス感染症の水際対策 待機期間14日から10日へ緩和

厚労省は、検疫所が確保する宿泊施設にて6・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省が有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後 10 日目以降に改めて自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることで、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととしました。

ただし、ミャンマーで発行されたワクチン接種証明書は上記の措置の対象外となります

これは2021年10月1日午前0時以降に入国・帰国される方を対象に実施します。

【中国】3回目のワクチン接種開始

中国では9月~10月にかけて、各省・市・自治区において3回目の一般向け新型コロナワクチン接種が行われています。不活化ワクチンの2回接種などを完了後に6か月が経過した18歳以上の人が対象です。国家衛生健康委員会によると、9月28日時点のワクチン接種完了者は10億4,787万2,000人となっています「環球網」10月5日)。

参考:日本貿易振興機構 JETRO |各省・市・自治区において3回目のワクチン接種を開始(中国)

【台湾】国内の感染者は少数。ワクチン接種加速。

国内の感染者数は、引き続き一桁~10台を保っている台湾。ワクチン接種の遅れもあり、厳しい入国制限を引き続き行っている。

現在の台湾全土における感染状況の警戒レベルは第2級を維持しています。感染対策措置は以下の通り。

一、二級警戒措置
1.例外を除き、外出時は全行程においてマスクを着用する:室外での運動、又は室内外での撮影時において、関連症状が出ておらず、また、不特定の相手との社会的距離が保てている場合は、マスクを着用しなくてもよい。
2.実名登録制を実施し、安全な社会的距離を保持する。
3.営業場所及び公共エリアでは、人流の管理や人数制限を行う:室内では少なくとも1.5m/人(2.25平方メートル/人)、室外では1m/人(1平方メートル/人)を維持する
4.集会活動(会議、展覧会、結婚披露宴、宴会等を含む)の人数の上限は以下のとおり。
(1)室内80人、又は室内80人を超える場合、少なくとも1人当たり1.5m(2.25平方メートル/人)の室内空間を維持していること
(2)室外300人
(3)上記の条件を満たさない者は、感染対策計画を提出するか、又は主管する機関の感染対策の規定に基づき対応する。

二、外出時は全行程でマスクを着用しなければならないが、以下の状況に合致する場合は、マスクを着用しなくてもよい。
1.室外での運動
2.室内外での写真撮影(個人/団体)
3.農林水産業、牧畜の労働者は、野外(畑、養魚場、山林等)での労働
4.山林(森林レクリエーションエリアを含む)やビーチでの活動
以上の場合においては、マスクを着用しなくてもよいが、常にマスクは携帯し、関連の症状が出た場合や不特定の相手との社会的距離が保てない場合には、マスクを着用しなければならない。
5.外出時の飲食については、不特定の相手との社会的距離を保つことができ、また適当なパーテーションなどの設備がある場合は、マスクを着用しなくてもよい。
6.指揮センター又は所管する機関が指定する場所(例:台湾鉄道・高速鉄道の飲食エリア)又は活動については、関連する防疫措置に合致していれば、一時的にマスクを外すことができる。

三、引き続き閉鎖する場所:カラオケホール、ダンスホール、ナイトクラブ、クラブ、(接待を伴う)レストラン、バー、キャバレー等、理容院(観光理髪、視聴理容)

日本台湾購入協会|新型コロナウイルスに関する注意喚起:台湾全土における感染状況の警戒レベル第2級の延長(10月19日~11月1日)

ワクチンの一回目の接種が完了した人は、10月末で全人口の7割に達する見込み。

【インドネシア】活動制限を11月1日まで延長、ジャカルタは緩和

インドネシア政府は10月18日、新型コロナウイルス対策としてジャワとバリで導入していた活動制限を2週間延長すると発表した。11月1日までとしています。また、ジャカルタにおいては、感染レベルをレベル3からレベル2に変更し、非基幹産業でもワクチン接種が完了した従業員の出勤可能率を50%に、エッセンシャルセクター、クリティカルセクターでも一部出社可能な比率を上げています。

参考: 日本貿易振興機構 JETRO|レベル 2 の都市・地域における活動制限内容の概要

【フィリピン】マニラ首都圏では経済活動制限を緩和

フィリピン大統領府は10月13日、マニラ首都圏において10月16日から10月31日まで新型コロナウイルス対策「アラート・レベル・システム」の「アラート・レベル3」に制限を緩和すると発表。マニラ首都圏では、新型コロナウイルスの感染が減少傾向にあり、緩和へと移行しました。

◆ミーティング、展示会、カンファレンスなどの多数の集客を伴うイベント(MICE)について、屋外での開催は、会場収容人数の50%まで可能。屋内での開催は、ワクチン接種を完了した者のみを対象に会場収容人数の30%を上限とし可能。

◆飲食店について、屋外飲食サービスの提供は会場の収容可能人数の50%まで可能。屋内飲食サービスはワクチン接種完了者に対してのみ、収容可能人数の30%を上限とし提供可能。

◆娯楽施設・テーマパーク運営について、屋外では会場の収容可能人数の50%まで可能。屋内ではワクチン接種完了者に対してのみ、収容可能人数の30%を上限とし運営可能。ただし、子供向けの娯楽施設運営は認められない。

日本貿易振興機構 JETRO| マニラ首都圏、10月16日から経済活動制限を緩和(フィリピン)

 

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