海外現地の外国人を採用するメリット、採用手法とは？

前回は日本国内にいる外国人留学生（新卒）・外国人就労者（中途）についてまとめました。今回は海外現地にいる外国人を採用するメリット、採用時に気をつけたいポイントや採用手法、そして理系人材とサービス職におすすめの国を説明します。
海外現地にいる外国人・日本にいる留学生・日本で働いている外国人就労者それぞれの採用メリット・注意点を理解して自社に合った人材を採用しましょう。

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海外現地にいる外国人採用のメリット・注意点

それでは早速ですが海外在住の外国人を採用するメリットと注意点を説明します。

日本国内にいる留学生・外国人就労者の採用メリットと注意点は、下記の記事をご覧ください。

海外在住の外国人の採用メリット

海外にいる人材を採用するメリットはなんといっても「求職者の人数の多さ」が挙げられます。特に求人を募集しても日本人の応募が集まりづらい職種、たとえば小売業やサービス業、また専門技術が必要となる例えばベトナムは理系を専攻できる大学が多く、ハノイ工科大学に在籍する学生は27,000人、他の大学でも多くの学生が理系を専攻しており、機械・電子系の技術習得者が数多く存在します。国内の採用ではなかなか実現しづらいスキルフィットする人材の採用が期待できるのです。

海外在住の外国人採用の注意点 

海外から直接人材を採用する場合、彼らは日本で暮らした経験がありません。そのため、日本在住者と比べると日本語習得レベルも日本文化への理解度もあまり期待できないことは認識しておいた方がよいでしょう。

また、海外現地に住む外国人が日本で働くにはビザの取得、渡航手配など手続きに数カ月単位での時間を要します。そのため、日本国内の人材を採用するよりも採用スケジュールが長くなります。日本国内で求人を出すよりも海外にいる人材を探した方が求職者は集まりやすいので、結果的に海外の人材を採用した方が短い採用スケジュールで入社できる可能性はありますが、海外から直接人材を採用する場合は採用スケジュールが長いことに注意しましょう。

必要な日本語レベルがどの程度かは、業務内容による

ただ、仕事を進めていく上で日本語が実務上どの程度必要になるのかは、業務内容ごとに見極める必要があります。例えば、飲食サービス業界ではお客様への対応が必須となるため、ある程度の日本語が必要になるでしょう。一方、IT業界ではリモートワークの導入も進んでおり、slackなどのコミュニケーションツールを使って仕事を進めていくシチュエーションが多いため、日本語が流暢に話せる必要はあまりありません。

必要な日本語レベルは業界によってばらつきがあると思いますが、日本語の習得レベルを理由に外国人の採用を敬遠してしまうと、スキルが高い人材を見逃してしまうかもしれません。国内で採用活動をしても求めるスキルに合致した人材を採用できていない場合は、業務上必要な日本語レベルを吟味した上で、海外にいる人材の採用も視野に入れてはどうでしょうか。

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海外現地人材オススメ採用方法は？

では、海外現地の採用はどのように行えばいいのでしょうか。

日本の人材紹介会社を利用する

海外在住の人材を採用する最も効率的な方法は日本の人材紹介サービスを利用することです。企業が単独で海外現地での説明会や選考を行う方法もありますが、実現するには大きな費用・労力がともなう一方で成果が必ず出るとも限りません。

人材紹介会社は一般的に成果報酬型のため、コスト面でリスクの少ない採用活動が行えます。海外現地の人材紹介会社は現地だからこそのネットワークに期待できますが、コミュニケーションコストが多くかかる場合があります。日本の人材紹介会社にも海外の現地採用に強いエージェントもあります。

対象国の選定

それでは最後に、どの国で採用すれば良いのか、という点について説明します。どの国で採用すべきか一概にはいえませんが、重要なのは先入観で決めつけず、教育機関の充実度などを踏まえ、確実な採用が見込めるかを加味しながら選定していくことが重要です。

対象国の選定基準

前提として、事業の対象国が決まっている場合は現地の人材を採用すべきです。しかし、事業の対象国がない場合は、採用できる確率が高い国で採用したほうがよいでしょう。採用の確率が高い国とは、つまりは求めている業種での求職者の多い国です。求める業種の学科を設ける大学の数・専攻する学生の人数が多い国・日本語教育機関の数が多い国であれば、人が多い分求職者数も多くなります。質の高い採用母集団を形成するためには大学の数・日本語教育機関の数を選定基準に入れるべきでしょう。

理系人材のおすすめの１つはベトナム

ベトナムは親日家が多く、勤勉で向上心が高い性格、日本文化にも馴染やすいという国民性もさることながら、特筆すべきなのは理系人材の豊富さ、そして日本語習熟度の高さが挙げられます。

主要な理系大学であるハノイ工科大学・ホーチミン市工科大学ではそれぞれ27,000人、ホーチミン市技術市販大学では7,950名の理系学生が在籍しています。東南アジア諸国と比較すると理系人材が非常に多いです。また、日本語が学べる教育機関は800以上と多く、以上の人が日本語を学習しています。日本人採用では苦戦する理系人材を採用したい場合は、ベトナムは有力な候補であると言えます。

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サービス職の人材のおすすめの１つは台湾

サービス職の人材なら台湾をおすすめします。その理由は日本語力が高い人の多さです。台湾は日本語能力試験の受験者数が毎年8万人近くいるほか、台湾全体の大学数153校のうち３校に1校の割合で日本語学科が存在し、大学以外の教育機関も含めると日本語学習者数は17万人以上の人が日本語を学んでいます。また、この10年で大学で飲食サービスを専攻する学部生の数が倍増しています。観光・サービス業は日本語力がある程度必要な業界ですが、日本語習熟度も期待できる台湾はサービス職にぴったりといえるでしょう。

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まとめ

海外での採用に視野を広げると、国内での採用にこだわるよりもスキルフィットした採用母集団を効率的に作ることができる可能性があります。日本・海外に関わらず、どの国でもたまたまいい人が採用できることはあります。しかし、それでは運に頼って採用することになり戦略的ではありません。戦略的に採用するには、先入観やイメージで決めつけず、採用できる確率が高い国、つまり求職者数が多い国で採用すべきでしょう。海外現地採用を採用活動の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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