【2021年12月23日時点】新型コロナウイルス最新現地情報

2021年もあと数日となりました。日本では11月に行われた入国緩和から一転、オミクロン株の影響で水際対策が強化されています。
2022年上半期も海外からの外国人材入国は厳しい状況が続きそうです。

それでは2021年最後の新型コロナウイルスに関する情報をお届けしていきましょう。

【日本】オミクロン株の影響で、全世界からの日本入国停止

先月の記事で11月8日より水際対策の新規入国制限の見直しと入国緩和が行われたとお知らせしましたが、その後11月30日から入国停止となりました。

これは世界でのオミクロン株感染拡大の影響を受けてのことで、出入国在留管理庁は以下の通り発表しています。

令和３年１１月２９日，政府において，水際対策強化に係る新たな措置（２０）が公表され，水際対策強化に係る新たな措置（１９）に基づく外国人の新規入国制限の見直し及びワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直しについて，同月３０日から同年１２月３１日までの間，受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を停止し，業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を行わないこととなりました。

水際対策強化に係る新たな措置（１９）に基づく外国人の新規入国制限及びワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直しについて

11月8日から11月29日までの入国緩和措置の期間に入国した外国人は228人で、このうち、技能実習生は13人、留学は3人でした。

人手不足などで海外からの外国人材採用を希望している企業等にとって、非常に厳しい状況が続いています。

▶参考：出入（帰）国者数　2021年11月｜政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）

2021年度版 特定技能ニュースまとめ 【2022年3月24日更新】

2021年度に開示された特定技能に関する最新情報や、外国人採用サポネットが注目するトピックスなどを毎月お届けします。 外国人雇用に関する情報は頻繁に更新・変更されるため、採用担当者はきちんと把握しておくことをおすすめします。

一方、国内在住の外国人材の需要は非常に高まっており、採用競争が始まっています。特に、帰国が難しい技能実習生が、技能実習から特定技能への在留資格移行を行うようになり、特定技能外国人の数が急増しています（詳しくは過去の記事をご覧ください）。

マイナビグローバルでは、国内在住の外国人材をご紹介することが可能です。無料の相談・資料請求はこちらから

【韓国】社会的距離確保の強化策を実施

韓国では経済との両立を目指した「ウィズコロナ」政策を修正し、12月18日から2022年1月2日までの間に適用される「社会的距離確保」の強化策を行います。韓国ではブレイクスルー感染による感染拡大が続き、11月には過去最多の感染者数を記録していました。

【ベトナム】入国後の隔離期間を短縮。ワクチン接種者は3日間に

ベトナムでは、2022年1月1日以降の入国について、入国後の強制隔離期間を現行の7日間から3日間に短縮することが決まりました。条件としては、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者・感染から回復した人が対象となります。

また、ワクチン接種の未完了者についても、入国後の隔離で3日目および7日目に受けるPCR検査の結果が陰性の場合は、健康観察期間に移行します。強制隔離期間は、現行の14日間から7日間に短縮。

ベトナムでは現時点でオミクロン株の感染者が見つかっていないことから、緩和傾向にあります。

【フィリピン】感染低リスク国からの渡航者に対する新たな感染防止対策を発表

12月15日、政府は新型コロナウイルス感染リスクが低い国・地域から渡航者に対して、感染防止対策を新たに定めたと発表しました。日本は感染リスクの低い「グリーン」国に分類されています。

◆ワクチン接種完了者と接種を完了していない者ともに、出発国・地域の出発前72時間以内のPCR検査の陰性結果取得を義務付ける。
◆完全にワクチン接種を完了している場合：フィリピン到着日から3日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設隔離。その後、到着日を初日として10日目まで自宅隔離を行う必要がある。※
◆完全にワクチン接種を完了していない場合：到着日から7日目に行われるPCR検査の陰性結果を受けるまで施設隔離。その後、到着日を初日として14日目まで自宅隔離を行う必要がある。

※完全にワクチン接種を完了している場合は、施設隔離・自宅隔離を合わせた隔離期間の合計が以前の14日間から10日間へと短縮された

日本含む新型コロナ感染低リスク国からの渡航者への新たな感染防止対策を発表｜JETRO