【2022年1月26日時点】新型コロナウイルス最新現地情報

世界の新型コロナウイルス情報
執筆者:

外国人採用サポネット編集部

2022年がスタートし、1月中旬より日本では爆発的にオミクロン株の感染が拡大しています。世界中でオミクロン株の感染は拡大していますが、すでにピークアウトを迎えている国もあるようです。
中国では2月に開催される北京オリンピックに向けて厳戒態勢をとっています。

アジアの詳しい状況を見ていきましょう。

【日本】まん延防止等重点措置 34都道府県に適用

オミクロン株による感染拡大が広がっているなか、日本では改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が適用されています。

1月9日から沖縄・山口・広島の3県、1月21日から東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県が適用されています。

また1月27日からは北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県に適用されることが決定しました。

さらに現在適用の要請を行っている県もあり、今後も全国的に対象都道府県が広がる見込みです。国内の感染が落ち着かない状況が続き、外国人の新規入国は現在も目途が立っていません。

水際対策に関する情報は、出入国在留管理庁のホームページで詳細を確認できますので、ご確認ください。

参考:基本的対処方針に基づく対応|内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

国費留学生の入国を例外的に認める方針に

新型コロナウイルス感染拡大による水際対策で、外国人の新規入国は停止している状況ですが、1月下旬より国費留学生について例外的に認める方針を固めたと報道されています。11月に瞬間的に入国緩和になって以来の新規入国緩和となりますが、政府の方針としてはまだまだ水際対策の運用を継続するため、就労に関する入国は引き続き難しい状況です。

【フィリピン】入国にワクチン接種証明提示必須 2月16日より

フィリピン政府は、2022年2月16日からフィリピンに入国する外国人を対象に、ワクチン接種証明の提示を入国の要件とすると発表しました。完全にワクチン接種が完了していない場合は原則入国ができなくなります。

▶参考:日本を再び新型コロナ感染低リスク国に指定、感染防止対策も変更|JETRO

【中国】北京オリンピックに向けて厳戒態勢

中国では2月から開催される北京オリンピックに向けて感染対策の厳格化がより一層強まっている。新規感染者は微増中のなか、更に2月1日からは中国の旧正月・春節がスタート。1月31日~2月6日までの7日間が連休となり、多くの人が故郷への帰省や旅行を始めるため、警戒を強めています。通常であれば約30億人が移動しますが、昨年は感染拡大防止を呼びかけ、8億7千万人まで減らすことに成功しています。

また、北京冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会の観戦チケットを中国国内で販売せず、観客を一部の招待客に限定すると発表しています。

【ベトナム】ホーチミン市では感染リスクが最低レベルに

ベトナムでは新型コロナウイルスの感染リスクのレベルを4段階で評価していますが、1月6日の時点で最もリスクの低いレベル1まで下がったと公表しています。ホーチミン市の2021年8~9月の死者数は200人を超える水準でしたが、1月6日~12日の平均は19.1人と大幅に減少。経済活動の再開や、中学・高校の対面授業も再開されています。

【韓国】新規感染者数1万人超、過去最多

1月26日、韓国は新型コロナウイルスの新規感染者数が13,000人を超えたと発表しました。1日当たりの感染者数が1万人を超えるのはこれが初めて。先月中旬にはデルタ株の感染者数がピークアウトしたかに見えましたが、先週から再度増加に転じ、25日時点で8,000人を超え、過去最多の感染者数を更新しています。

【バングラデシュ】感染者急増により学校閉鎖や100人以上の集会禁止など

バングラデシュでは1月中旬以降、新型コロナウイルスの感染者が急速に増加しています。現在、感染第2派の2021年8月並みの感染者数となり、これを受けて規制強化が進んでいます。1月21日から2月6日まですべての学校、カレッジ、それだと同等の教育機関の閉鎖、社会的、政治的、宗教的、国家的行事で、100人以上の集会禁止、政府や民間オフィス、工場で、従業員はワクチン接種証明書必須などが行われている。