【2020年11月30日時点】新型コロナウイルス最新現地情報

世界の新型コロナウイルス情報

みなさん、こんにちは。11月30日時点での新型コロナウイルス情報の続報をお届けします。
アジアでは中国、台湾、ベトナムなどのように新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられている地域もありますが、日本をはじめ、感染拡大がピークを迎えている国も多くなっています。

11/30 日本と中国間でビジネストラックが開始

先月の記事で、日本への入国制限措置緩和の動きについてお伝えしていましたが、ついに11月30日から、中国(除く香港・マカオ)との間でビジネストラックおよびレジデンストラックの運用が開始されました。ビジネストラックの運用はシンガポール(9月18日)、韓国(10月8日)、ベトナム(11月1日)に次いで4か国目となります。

レジデンストラックに関しては、既に10月9日から日本への短期滞在及び在留資格認定証明書所持者に対し査証の発給を開始しており、また、中国政府側も9月28日から労働ビザなどを持つ外国人の入境を許可していることから、ほぼ同様のスキームでの往来は既に開始されております。また、高騰が続いている日中間の航空券ですが、週48便~50便程度に増えたこともあり、比較的リーズナブルな航空券がある日にちも出ています。

なお、日本人がビジネストラックで中国に入国する場合の対象者は、経済貿易、科学技術、文化、教育、スポーツ等の各分野で、中国に渡航する必要が確かにある者及びその家族とされており、まだ要件は高そうです。

参照:日系・中国系航空会社の日中間直行便運航予定(11月25日現在)|在中国日本大使館

日本在住のビジネス渡航者の14日間待機緩和(11/1~)

11月1日より、日本在住の日本人及び、在留資格保持者が、短期出張(隔離要請期間を除く滞在期間が7日以内)から帰国・再入国する際に、一定条件を満たす場合は、帰国後に14日間の待機を緩和する措置が開始されることに決定しました。

これに伴い、感染症危険情報レベル2国以下の国・地域(中国、韓国、シンガポールなど)からの帰国・再入国に当たっては、渡航先出国前にPCR検査又は抗原定量検査を受け検査証明を取得するか、帰国・再入国後にPCR検査又は抗原定量検査を受ける必要があります。

72時間以内短期滞在者への受け入れ、先送り

日本政府は72時間(3日)以内の短期滞在をする海外からのビジネス渡航者に対し、条件付きで受け入れる案を検討していましたが、海外の感染状況が悪化していることを受けて入国緩和を当面先送りすることとしました。ヨーロッパでは10月下旬に新規感染者が過去最多になるなどの感染拡大が起きています。

インドネシア:ジャカルタ首都特別州・バンテン州全域における大規模社会制限(PSBB)延長中

ジャカルタ首都特別州とバンテン州知事は、同州全域での大規模社会制限の実施を延長すると発表しました。

ジャカルタ首都特別州では12月6日まで、バンテン州では12月19日まで延長を決定しています。大規模社会制限は、不要不急の外出を原則禁じ、国民生活に直結する業種以外の企業に在宅勤務を義務付けるものです。日本同様、インドネシアでも新型コロナウイルス感染拡大は継続中です。

参照:新型コロナ関連情報|在インドネシア日本国大使館

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