【2020年10月26日時点】新型コロナウイルス最新現地情報

こんにちは、外国人採用サポネット編集部です。今月も国内外の新型コロナウイルス情報が続々と更新されました。在留資格保有者の入国再開の進捗状況を中心にお届けします。

日本国内の状況

在留資格保有者の全世界からの入国再開、その条件は?

日本政府は10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、留学、家族滞在等のその他の在留資格も順次対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました。

これまでの段階的措置では感染状況が落ち着いている国・地域を対象としていたことに対し、1日あたりの入国許可人数に上限はありますが、すべての国・地域を対象とする大幅な緩和になります。ビザ申請にあたり対象となる渡航の目的は具体的に、

  1. 短期滞在(商用)
    日本に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等、日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動。
  2. 中・長期滞在目的「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」を除く全ての在留資格認定証明書を所持している者)

となっています。また、査証申請の際の必要書類はレジデンストラック利用の場合と同様になります。

なお、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請が可能です。ちなみに、ワーキング・ホリデーについては、韓国では今後査証の受付を再開する予定だが、対応については大使館のホームページで改めて知らせるとしており、台湾では2020年後期分の査証申請についても延期をすると発表しています。

日本への入国制限措置 更なる緩和の動き

入国後14日間の自宅等待機期間中の行動範囲を限定する形でビジネス活動を可能とするスキーム「ビジネストラック」は、現在シンガポールや韓国との間に限られています。しかし、今後はビジネストラック対象国以外の国も、海外出張した日本人や在留資格を持つ外国人が日本に入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することで検討に入ったという報道がありました。

また、滞在期間が72時間以内のビジネス目的の渡航者についても、ウイルス検査などの条件付きで、11月に入国を認める方向で調整に入ったということです。この超短期滞在のビジネス渡航者に対しては、相手国が日本人の入国を認めない場合も受け入れる方針のようです。

また、10月22日には成田空港会社と日本医科大学が会見を行い、11月2日に成田空港の第1ターミナルと第2ターミナルの2か所でPCRセンターを開設すると発表しました。これにより事前予約がなくとも24時間PCR検査が受けられるようになり、11月末には最短2時間で陰性証明書が受け取れるようになります。国際的な人の往来に向けての体制が着々と進んでいる明るいニュースです。

実際に往来が活発化するためには?

各国の大使館・領事館等でビザ申請受付が再開されていますが、実際に日本へ渡航するには、まだハードルがありそうです。

まず、1日の入国許可人数に上限があることは前述の通りですが、そもそも欠航となっている便も多く、日本への渡航手段が少ない国があります。また、日中間の路線などでは便数が限られるため航空券が高額となっているのですが、新規ビザの申請対象は日本・中国間の直行便を利用することになっています。そのため、もう少し往来が増え、価格が落ち着くまで待つ人もいるでしょう。

また、多くの大使館・領事館等はビザ申請を予約制としており、審査に要する標準処理期間は設定していないとしています。

東南アジア各国の状況

ベトナム

10月19日にベトナムを訪問した菅義偉首相は、グエン・スアン・フック首相と首脳会談を実施し、ビジネストラックの運用開始と、双方向の定期旅客便の再開に合意しました。まだ運用開始日は発表になっておりませんが、ビジネストラックの開始はシンガポール、韓国に次いで3ヵ国目となります。

フィリピン

累計感染者数が36万人を超えているフィリピンですが、最高で1日当たりの感染者数が6,000人を超えていた8月から徐々に少なくなり、最近では2,000人を下回る日もでてきました。しかし、マニラ首都圏ではコロナ感染者の約5割を占めていることもあり、外出制限を年末まで続ける方針を示しています。現在マニラ首都圏では10月末まで外出・移動制限措置の4段階中上から3段階目にあたる一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)を課す地域となっています。

インドネシア

インドネシアは累計感染者数が37万人を超え、これは東南アジアで最も高い数値となっています。1日の感染者数も4,000人を超える日が多く、まだ収束の兆しは見えておりませんが、ジャカルタ首都特別州政府は、10月12日から、現在行われている大規模社会制限を、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」へ緩和しています。

そのような中、10月20日にはインドネシアを訪れた菅首相とジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領の首脳会談では、人の往来の再開に向けた取組として、日インドネシアEPAに基づく看護師・介護福祉士候補者を含めたビジネス関係者の往来再開を確認し、入国後14日間の自主待機を緩和した短期商用目的の往来を可能な限り早期に再開すべく緊密に調整することで一致したとの発表がありました。まだ、外務省のHP上ではインドネシアはビジネストラック及びレジデンストラックの対象協議国としては追加にはなっておりませんが、今後の動向が気になるところです。

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