信頼できる登録支援機関とは?マイナビグローバルの支援事例を紹介

執筆者:

外国人採用サポネット編集部

特定技能制度に欠かせない「登録支援機関」は国に認められた機関ではありますが、一部の企業が運営する登録支援機関以外の多くは、謎に包まれています。実態が伴っていない登録支援機関もあり、委託先を安易に選ぶことは危険であると感じています。

信頼できる登録支援機関とはどんな機関なのか、実際にどんな支援が発生するのかなどを、登録支援機関として多くの実績を持つマイナビグローバルが解説。また、マイナビグローバルが実際に取り組んだ支援もご紹介します。

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特定技能1号へ支援は 外国人が企業へ定着するために重要

そもそも、なぜここまで登録支援機関を重要視するのかといえば、一番は、特定技能外国人の定着に大きく影響をするからです。

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、支援計画を立て、入管へ提出をしなければなりません。
これは義務化されていますが、つまりは日本文化に慣れておらず、日本語能力もネイティブには遠い特定技能外国人が日本でスムーズに暮らしていくには、支援がないと難しいということを示しています。海外現地から採用する場合は日本生活の経験が皆無ですから特にそうです。技能実習生を受け入れている企業の皆さんは想像がつくかもしれません。

逆に言えば、適切な支援を行えば、特定技能外国人は定着がしやすく長く働き続けてもらえる可能性が高まるということでもあります。

支援を委託する場合は、登録支援機関選びが非常に重要なのです。

登録支援選びにはコンプライアンス遵守・支援実績が重要

登録支援機関は2024年5月31日現在、全国に9,761件もあり、どこの登録支援を選べばいいか判断が難しい状況です。だからといって適当に選ぶのは避けたいですよね。できるだけ、信頼できる登録支援機関にお願いしたいと誰もが思っているはずです。

では、信頼できる登録支援機関とはどんな機関でしょうか?マイナビグローバルが考える選定条件は2つです。

1つ目はコンプライアンスをきちんと守る機関かどうか。2つ目は、実績の数が多いかどうかです。

【信頼できる登録支援機関の条件】

  1. コンプライアンスをきちんと守る機関である
  2. 登録支援機関としての実績が多い

コンプライアンスを守らない登録支援機関はいずれ大きなトラブル、ひいては法律違反による罰を受けるなど、貴社にも重大な事故を起こしてしまうでしょう。違法行為やグレーな対応をする登録支援機関に委託することはおすすめしません。

マイナビグローバルはコンプライアンスを重視し、適切な支援を行っています。マイナビグローバルの支援事例は<こちら>

登録支援機関(Registered Support Organization)|出入国在留管理庁

登録支援機関としての実績があれば予想外のトラブルにも柔軟に対応できる

外国人、特に初めて日本へ来日する場合は日本のルールや文化に慣れていません。これにより日本人からすると予想外のトラブルやすれ違いが起きてしまいます。

それらを未然に防いだり、起きてしまったトラブルに柔軟に対応したりできるかどうかは、支援の経験・実績が多いかどうかで決まります。経験からしかトラブルの原因を予測したり、その時の最善策を用意したりできないからです。

このことを裏付けるかのように、入管は「過去2年間で外国人雇用をしていない企業」が自社支援をすることは許可していません。自社での支援に不慣れな企業、あるいは実績が少ない登録支援機関の場合、スムーズな支援は非常に難しいと言えるでしょう。

登録支援機関について詳しく知る>>

実績のない登録支援機関は多い

ところが困ったことに、実績の少ない登録支援機関は多く存在します。以下は入管が調査した登録支援機関が支援した外国人数です。

各登録支援機関が支援した外国人数

登録支援機関が過去1年間に支援した外国人数は、「10人以下」(37.3%)が最も多く過去1年間に支援した外国人数が「0人」の登録支援機関は、25.4%もあります。

つまり、現在ある登録支援機関のうちの半数以上は支援実績が10人以下で経験不足です。
登録支援機関選びの重要性がよくわかる数値かと思います。

マイナビグローバルの登録支援実績は約3,300人です。※2024年4月1日時点
過去の実績を元にトラブルを未然に防ぎ、防ぐことが難しいようなトラブルには柔軟かつ適切な対処をしています。安心してお任せください。

▼マイナビグローバルの支援サービスについて詳しくご紹介

では、ここからは実際にあったマイナビグローバルの支援事例をご紹介します。

マイナビグローバルの支援事例

様々な支援事例のなかから、ここでは以下3つの事例についてご紹介します。

支援事例①:夜勤に入れないので退職したいと相談
支援事例②:支援の手段やツールなどについて相談
支援事例③:入管や入社の手続き遅延により内定者が不安を感じるトラブル発生

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

支援事例①:夜勤に入れないので退職したいと相談

介護職で働く特定技能外国人から「上司との関係が悪くて夜勤に入れてもらえない。そのせいで給与が予定より少ないので退職したい」と相談があった。

企業側の本当の事情を確認し、双方にとって良い落としどころを提示

企業へ事情を確認したところ、「夜勤に入るには外国人の方の日本語能力が足りない」と判断していたそうです。人間関係ではなく本人評価の問題であること、企業側が自身をどう評価しているかということを本人は理解していないことがわかりました。

そこで事実を隠さずに伝え、また、外国人側も懸念や不安などを企業側に伝える場を設けることとしました。

自身の現状を把握し、気持ちも伝えられたことで勤務を継続

外国人の方は自身の評価を把握し、納得。企業側は翌週から夜勤のための指導を開始し、翌月には夜勤シフトに参加できたことから退職の意思はなくなったとのことです。

日本では自分の評価を察しながら働くことも多いですが、海外では評価は明示する文化の国が多く、伝えないと誤解を生んでしまうことがあります。考え方の違いから生まれるすれ違いは当人同士では気が付きにくいものですが、第三者の立場であり、経験豊富な支援担当者はこれらを察知することが可能です。

▶ そのほかの支援事例をみる

支援事例②:支援の手段やツールなどについて相談

オンラインで実務者研修を受講できるサービス探しているので知っていたら教えてほしいと、介護施設の採用担当者から相談があった。

支援担当者が情報を収集、社内の情報も活用して適切なサービスを紹介

地方の介護施設であったため、施設付近から通える距離で実務者研修を提供している企業がなくオンラインを検討していましたが、調査する時間がありませんでした。

そのため情報を持っていないか、当社へ相談があり、適切なサービスをご紹介しました。

オンラインで完結できないことが判明し、近場で通えるサービスを紹介

実務者研修はオンラインのみでは条件を満たせず、結果的に必ず通う必要があったため、その旨と介護施設から通いやすい場所で受講できるサービスをご紹介しました。

ご相談があったことにより、施設側も認識の誤りに気が付くきっかけとなりました。

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支援事例③:入管や入社の手続き遅延により内定者が不安を感じるトラブル発生

大量に特定技能外国人を採用したのち、支援を自社で行ったところ、入管への申請が遅れ入社時期が大幅に遅延。内定者から不安の声が上がってしまった。

マイナビグローバルに業務を一部委託、入管への申請をサポート

外国人採用専任ではなく、日本人採用や他業務を兼務する担当者は非常に多いですが、出入国在留管理庁への在留資格申請はスピードが肝となります。

日本に在留する外国人は在留期限が決まっています。特定技能1号の場合は通算5年で、この間にできるだけ多く良い条件で稼ぎたいと考えています。また在留期限とは別に在留資格更新期限があったり、留学生は在留資格変更を卒業までにしなければならなかったりします。期限が決まっているので、在留資格申請に無駄に時間を掛けたくないと思っていますし、申請に時間がかかれば内定辞退が起きかねません。

一方、企業側も在留資格申請に手間取るといつまでたっても入社してもらえないという事態が起こります。在留資格申請と不許可を繰り返し、手間はかかっているのに半年以上経っても雇用できないということもあるのです。

マイナビグローバルの「入社前プラン」をご利用いただき、支援業務の一部を委託。

在留資格申請などの入社前の部分をマイナビグローバルでサポートしました。

滞りなく手続きが進み無事入社。業務負荷軽減・スムーズな入社を実現

担当者の業務負荷を軽減し、以降は内定者をスムーズに入社させることができました。また、業務負荷軽減だけでなく……

▼この事例の続きは以下からご覧いただけます。

マイナビグローバルの特定技能人材支援事例

特定技能人材への「支援事例」を9選、大公開!

マイナビグローバルは、人材紹介から入社後までワンストップでサポートする登録支援機関として、たくさんの特定技能の方、企業様をサポートしてきました。豊富な支援事例のなかから、9つの事例を厳選してご紹介します。

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義務的支援の負担を軽減するなら、登録支援機関への委託がベスト

事例を見ていただくと分かるように、特定技能外国人への支援には、イレギュラーな事態が多数発生します。これらを自社で行うことは理想ですが、人手不足に悩む企業にとっては困難なことも多いでしょう。
実際に弊社にあった相談では、在留資格申請の書類を集める時点からつまずいてしまい、手続きが進まず入社時期が遅れ、人手不足が加速して困っている……というものもありました。

支援を委託することは自社での支援業務の負担を軽くするための方法のひとつです。委託方法は全委託でも部分委託でも、自社に合った形を選択すれば問題ありません。
時間がかかるものや、負担の大きなものを委託してみるのも良いでしょう。
また、雇用が長くなれば登録支援機関の支援を参考にして自社で支援を行う仕組みも整えていけるかもしれません。最初からは正直難しいと感じますが、将来は自走をしていくことも検討できるでしょう。

※過去2年間で外国人を雇用していない場合は全委託しかできません。

▼内製したいけど、委託のほうがいい?どんな場合は委託したほうがいいのかなども含めて徹底解説

特定技能外国人の支援は内製と委託のどちらがいい?

特定技能外国人への支援は内製と委託のどっちがいい?

特定技能外国人に必要な義務的支援。手間と費用を天秤にかけ、内製化するか委託するかを迷っていませんか?内製すれば費用は安くなるけど労力がかかる……いったいどちらがいいのでしょうか?正直に比較・回答してみました。

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特定技能外国人への支援でお困りの場合は 気軽にお問い合わせください

マイナビグローバルは、登録支援機関としての実績を多数持っているだけでなく、経験豊富な外国籍の支援担当者が特定技能外国人をサポートします。また、企業との窓口は経験豊富な日本人の支援スタッフや営業担当者が行いますので、日頃から安心してやり取りをしていただけます。

さらに、人材紹介と登録支援機関業務を併せてお申し込みいただければ、一気通貫のサポートで採用~入社後までをスムーズに進行できます。人材紹介と登録支援機関と委託会社を分けた場合に発生する引き継ぎなどの「タイムロス」が限りなく0になるため、スピーディーな入社と、サポートの取りこぼしを防ぐことが可能です。

まずは一度、マイナビグローバルへご相談ください。状況をヒアリングさせていただき、適切な支援についてご提案させていただきます。