外国人労働者の出身国は？国別の内訳と今後はどの国が増える？予想を紹介

日本で働く外国人労働者は年々増加しており、2025年には約250万人に達すると予測されています。深刻な人手不足から外国人労働者の雇用を検討している担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、国別の労働者数や業種別の傾向、特定技能制度の活用状況を最新データで解説。そこで、外国人労働者の国別ランキング、割合、業種や職種、政府の統計を基に今後増加すると予想される国などについて解説していきます。

外国人材採用を検討する採用担当者の方向けに、お役立ち資料もご用意しているのでぜひご覧ください。

▼外国人労働者の最新動向を解説！

現時点での外国人労働者数はベトナムが最多

日本で働いている外国人はどの国籍の人が多いのかについては、厚生労働省が発表した2024年10月末時点「外国人の雇用状況まとめ」で知ることができます。

グラフの通り、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体24.8％）。次いで、中国408,805人（17.8％）、フィリピン245,565（10.7％）と続きます。
2019年までは中国が最も多い国籍でしたが、2020年にベトナムが中国を上回り、それ以降はベトナムが在留者数で最多となっています。
ただし、近年の増加率は横ばいで推移しており、かつての中国と同様に、成長が一段落した状況にあるといえます。

前年からの増加率で見ると、在留者数が最も多いベトナムの増加率は10.1％であるのに対して、もっとも増加率が高いのがミャンマーで61.1％、2位がインドネシアで39.5%、3位はスリランカで33.7%でした。また、前年は増加率4位だったネパールも28.9％増加しており、この4カ国の増加が顕著です。

ベトナムは在留者数やその増加数でみれば最多ではありますが、増加率でみると勢いが停滞しているということがわかってきました。。

ベトナムは「特定技能」「技能実習」「技人国」が多い

ベトナムは、日本に在留する外国人の中でも、特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務（技人国）の3つの就労ビザ（在留資格）において、いずれも上位に位置する国です。

令和6年10月末時点で、特定技能の総在留者数は約27万人に達し、就労ビザのなかでも中心的な存在になりつつありますが、これを押し上げてきたのがベトナムです。
技術・人文知識・国際業務の在留資格においても、ベトナムは上位に位置しており、専門職・高度人材の受け入れも進んでいます。

さらに、技能実習においては、全体の約半数がベトナム人でした。
この技能実習生が特定技能へと在留資格移行をすることで、これまでの日本の外国人労働市場において中心的な役割を担ってきました。ただ、先述の通り増加率については停滞が続きますこれはベトナムの賃金が大幅に上昇していることで技能実習の賃金に魅力を感じ辛くなくなっているこが影響しているでしょう。

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高まるインドネシア・ミャンマー・ネパールの存在感

前年からの増加率で見ると、在留者数が最も多いベトナムが10.1％に対して、ミャンマーが61.1％、インドネシアが39.5%、スリランカが33.7%と、これらの国々が大きく伸びています。この背景には、特定技能制度の活用が進んでいることが挙げられます。特にミャンマーやインドネシアでは「二国間の協力覚書（MOC）」締結により、現地における特定技能試験の実施が活発化しており、合格者の増加が在留者数の増加につながっています。

この3つの国に共通する特徴としては、日本と比べて母国の賃金水準が低く、海外へ出稼ぎに行くことが珍しくない、という点です。母国で働くよりも日本で働いた方が労働者にとってより高い収入を得ることができるため、多くの労働者が日本へ来て働いています。

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今後はどの国の労働者受け入れが進むのか

かつては東アジア中心でしたが、現在は東南アジアの外国人労働者が、日本に多く在留しています。

先ほども述べた通り、日本における中国・ベトナムの外国人労働者の増加率は停滞しており、業界によっては日本人の平均給与では採用できないケースが増えてきました。加えて円安の影響も受け、就労意欲が低下しているのではないかと推察されます。

ポイントは以下の3つです。

• 日本との給与水準の差が大きい国
• 他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国
• 自国の労働生産労働人口が多い国

詳しく説明していきます。

日本との給与水準の差が大きい国

先ほども述べた通り、自国の給与水準が低い場合は日本で働いたお金を本国に送金することで大きな収入になります。一方で、自国の給与水準の差が小さい場合は金銭的なメリットだけでは日本で働く動機にならないこともあるでしょう。

また、企業にとっては採用にかかるコストや手続において比較的負担が少ない場合もあり、結果的に採用しやすくなるケースもあります。

他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国

外国人材の採用をする際、「他国への出稼ぎが一般的でない国」からの採用は非常にハードルが高いことは想像に難くないでしょう。
その背景には、海外就労のための制度やフォローが整っていない可能性や、国内での雇用機会が十分にあり、あえて海外で働く必要性を感じにくいといった事情が考えられます。

なお、「他国へ働きに出ることが一般的な国」であっても、日本への出稼ぎが一般的ではない国もあります。この場合は、「日本で働く」という選択肢を知ってもらえさえすれば、コストを抑えつつ雇用できる可能性があります。こうした開拓すれば、新たな採用のチャンスが広がるかもしれません。

☑ 各国法令解説：特定技能外国人はどこの国・国籍から雇用できる？

自国の労働生産労働人口が多い国

「他国へ働きに出ることが一般的な国」で、なおかつ「自国の労働生産人口が多い国」です。
若年層が多い国であれば将来的に労働力となる層が豊富なため、海外就労を希望する人材の供給が安定しやすく、結果として企業にとって人材確保のハードルが低くなります。そのため、2つを満たす国からの労働者の受け入れが進むといえるでしょう。

以上の条件を踏まえると、今後はインドネシア、ミャンマー、ネパールといった東南アジア諸国からの受け入れが、より中心的な存在になっていくでしょう。ぜひ、今後の採用の参考にしていただければと思います。

まとめ

今回は、外国人労働者の受け入れ状況から今後の動向まで解説しました。
現状、日本における国籍別の外国人労働者数はベトナムがトップで、多くの方が日本で雇用されてきましたが、近年は労働者数の増加が横ばいで推移しており、今後も同じように採用できるとは限りません。そのため、継続的な外国人採用を考えるのであれば、ベトナム以外の国にも目を向けていくことが必要です。
労働者の出身国の環境、生産年齢人口が多く海外で働くことが一般的な国、例えばインドネシア、ミャンマー、ネパールなどには、今後の採用のチャンスが眠っているでしょう。

外国人採用に関する傾向は、外国人本人の志向や出身国の状況なども影響して変化のサイクルが速いため、世界の流れを読みつつ、一歩先を見据えた外国人材採用活動を進めていきましょう。