外国人労働者の出身国は？国別の内訳と今後はどの国が増える？予想を紹介

日本では近年、外国人労働者が急激に増加を続け2023年10月末には約204万人を突破し、過去最高を更新しました。
深刻な人手不足から外国人労働者の雇用を検討している担当者の方も増えているのではないでしょうか。

そこで、外国人労働者の国別ランキング、割合、業種や職種、政府の統計を基に今後増加すると予想される国る国などについて解説していきます。

▼外国人労働者の最新動向を解説！

【2024年度】外国人労働者数の伸び幅は過去最多！外国人雇用状況や背景・推移を徹底解説

厚生労働省から『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）』が公表され、この1年間の外国人雇用状況の詳細が明らかになりました。 外国人労働者の総数と年間増加数が過去最多を記録したことは大きな変化です。一見それ以外に変化がないようにも見えますが、詳しく読み解くと昨年の変化がより加速し [...]

現時点での外国人労働者数はベトナムが最多

日本で働いている外国人には、どの国籍の人が多いのか、厚生労働省が発表した2023年10月末時点「外国人の雇用状況まとめ」で知ることができます。

グラフの通り、ベトナムが最も多く518,364人（外国人労働者数全体25.3％）。次いで、中国397,918人（の19.4.％）、フィリピン226,846人（11.1％）と続きます。
2019年まで最も多いのは中国でしたが、2020年にベトナムと順位が逆転、それ以降最も在留数が多いのはベトナムです。

では、在留資格ごとではどの国が最も多いのか、引き続き見ていきましょう。

国別の最新情勢・雇用ガイドライン徹底解説

日本での在留人数が多い国籍を中心に、外国人雇用で知っておくべき各国の特徴・状況を網羅！
特定技能外国人の雇用に関連する各国の法令や運用ルール、比較一覧を掲載。採用に役立つ情報が満載です。

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中国は「技術・人文・国際業務」での在留が多い

「技術・人文・国際業務」は、全国に366,168人、そのうち中国が113,016人で圧倒的です。「技術・人文・国際業務」の資格は、エンジニアやオフィスワーカー、通訳として働くケースが多い在留資格となります。

▶関連記事：在留資格の基礎知識｜外国人を雇用する前に知っておこう！

ベトナムは「特定技能」・「技能実習」ともに一番多い国

2023年12月時点で、全国で110,628人、そのうちベトナムは110,628人が特定技能1号外国人として働いています。
2019年7月に、ベトナムと日本間で、特定技能外国人を適切に送り出し・受け入れるための協力覚書（MOC）が交換され、特定技能のベトナム人労働者は今後も増加すると思われます。

特定技能外国人はどの国・国籍から雇用できる？最新の各国法令・ガイドラインを解説

2019年に鳴り物入りで登場した在留資格「特定技能」は、国内在住者を対象に急速に拡大してきました。 2023年6末時点173,101人から、2024 年6月末時点では251,747人、前年比145%にまで増加しました。 当初は、日本国内の別の在留資格から移行した特定技能外国人で構成されていま [...]

なお、上記のグラフの通り、技能実習生が最も多いのはベトナムで、技能実習生の半数をベトナムが占めています。

特定技能でベトナム人を雇用する方法｜DOLABなどの採用の注意点も解説

「特定技能」の在留資格で働くベトナム人が増えており、うちの会社でも雇用してみたい と検討する企業が増えています。一方、「ベトナム人を雇用したいけど、具体的にはどんな手続きが必要なの？」「うちの会社の業務は、特定技能に該当するらしいけど複雑でよくわからない」という不安の声をよく聞きます。 今回 [...]

フィリピンが身分系在留資格（永住権・定住者など）最多

フィリピンは日本での永住者・定住者など、身分に基づく在留資格が非常に多い国です。2023年10月末時点で、149,975人が、身分に基づく在留資格で働いています。以前は日系ブラジル人などの多いブラジルが最多国でしたが、フィリピンが増加したことで現在では2位、そして3番目に多いのが中国となっています。

現在進行形で一番増加しているのはインドネシア人労働者

対前年増加率が大きい主な３か国をみると、インドネシアが 56.0％（43,618人）増加、ミャンマー49.9％（23,690 人）増加、ネパール23.2％（27,391 人）増加となっています。

この3つの国に共通する特徴としては、日本と比べて母国の賃金水準が低く、海外へ出稼ぎに行くことが珍しくない、という点です。母国で働くよりも日本で働いた方が労働者にとってより高い収入を得ることができるため、多くの労働者が日本へ来て働いています。

かつてはベトナムが最も増加率の高い国でしたが、ここ数年でインドネシアがTOPとなり、ベトナムは横這いが続いています。

現地取材！インドネシアの特定技能「介護」の外国人はどんな人材？ 

ここ数年で日本での在留数を大幅に増やしている国は、インドネシアです。 マイナビグローバルでは介護分野で特に多くのインドネシア人材をご紹介していますが、非常に適性が高いというお声をいただきます。 マイナビグローバルが紹介するインドネシア人材がどんな人たちなのか、きちんと管理された送り出し機 [...]

日本で働くベトナム人急増の背景・理由とは？技能実習生や留学生はどんな人？

前回の記事ではなぜ海外で働くベトナム人が多いのかを解説しましたが、今回は日本に焦点を当てて、日本で働いているベトナム人が近年急増している理由、彼らが何故日本で働きたいのか、仕事を選択する際にどのようなポイントに注目するのかを自分なりの観点から述べていきます。 ベトナム人は日本で様々な在留資格 [...]

今後はどの国の労働者受け入れが進むのか

かつては東アジア、そして現在は東南アジアの外国人労働者が、日本に多く在留しています。

2024年にマイナビグローバルが日本在留の外国人に対して行った調査によると、91.0%が「在留資格が切れた後も日本で働きたい」と回答しています。9割を超えているものの、2022年の調査と比較すると5.8ポイント減少し、他と比べてベトナムの就労意欲が低い結果となりました。

_{【調査概要】
■調査対象：日本に在留する外国人
■調査方法：提携する日本語学校・専門学校等の留学生や日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーでのWEB入力フォームによるアンケート
■有効回答数：582件}

経済発展が進むと、国内の給与もそれに伴い上昇します。中国がその良い例でしょう。先ほども述べた通り、日本における中国の外国人労働者の増加率は停滞しており、業界によっては日本人の平均給与で採用できない場合もあります。近年ではベトナムにおいても、日本との給与水準の差が縮まり始めたと言われています。加えて円安の影響も受け、就労意欲が低下しているのではないかと推察されます。

では、今後はどんな国の外国人労働者が増えるのでしょうか。

ポイントは以下の3つです。

• 日本との給与水準の差が大きい国
• 他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国
• 自国の労働生産労働人口が多い国

詳しく説明していきます。

日本との給与水準の差が大きい国

先ほども述べた通り、自国の給与水準が低い場合は日本で働いたお金を本国に送金することで大金になりますが、逆の場合は金銭面で働くメリットはありません。

まだ経済発展の余地があり、日本と比較して給与水準が低い国は、労働者にとっても日本で働く魅力があり、企業側としても低コストで人材を採用できるというメリットがあるため、採用しやすくなります。

他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国

外国人材の採用をする際、「他国への出稼ぎが一般的でない国」からの採用は非常にハードルが高いことは想像に難くないでしょう。海外での就職のための制度やフォローが整っていない可能性が高く、また、わざわざ海外で働く理由がない、国内就職で充足しているということです。

なお、「他国へ働きに出ることが一般的な国」であっても、日本への出稼ぎが一般的ではない国もあります。この場合は、「日本で働く」という選択肢を知ってもらえさえすれば、コストを抑えつつ雇用できる可能性があります。開拓すれば、多くの外国人労働者が見込めるブルーオーシャンかもしれません。

自国の労働生産労働人口が多い国

理想は、「他国へ働きに出ることが一般的な国」で、なおかつ「自国の労働生産人口が多い国」でしょう。若者自体がたくさんいる国であれば人材確保のハードルが下がります。逆に、高齢化の進む国からの採用は避けるのが無難です。高齢化の進む国では、働き手が少なくなっていくので、現在の日本と同じような状況になることが予想されるからです。

以上の条件を考えたときに、おそらく今後は、増加率が高くなりつつあるフィリピン、インドネシア、ミャンマーやネパールなどの東南アジアが採用において注目される国となっていくことでしょう。ぜひ、今後の採用の参考にしていただければと思います。

特定技能外国人はどの国・国籍から雇用できる？最新の各国法令・ガイドラインを解説

2019年に鳴り物入りで登場した在留資格「特定技能」は、国内在住者を対象に急速に拡大してきました。 2023年6末時点173,101人から、2024 年6月末時点では251,747人、前年比145%にまで増加しました。 当初は、日本国内の別の在留資格から移行した特定技能外国人で構成されていま [...]

まとめ

今回は、外国人労働者の受け入れ状況から今後の動向まで解説しました。

現状、日本における外国人労働者の人数だけ見ればベトナムがトップです。しかし、今後継続的に外国人の採用を考えるのであれば、労働者の自国の環境にまで目を向ける必要があります。

企業にとってのポテンシャルの高い外国人労働者とは、労働力人口が多く、海外で働くことが一般的な国の労働者です。また、まだ日本にあまり入ってきていない国の労働者であれば、さらなる採用のチャンスが眠っています。

世界の流れを読みつつ、一歩先を見据えた外国人材採用活動を進めていきましょう。

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