審査には何日必要？就労ビザの在留期間なども詳しく解説

外国人に長く働いてもらいたい場合、気になるのは在留期間（有効期間）です。就労ビザの在留期間は、上限は決まっているものの、上限いっぱいまで許可が出るのか、実際に何年の許可が出るのかという点は状況によって異なります。

今回は、外国人採用を考えている企業の担当者に向けて、在留期間の基礎知識や、申請にかかる期間をお伝えするとともに、就労ビザとして代表的な「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」を例にとって詳しく解説します。

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在留期間とは？ 就労ビザと有効期間の関係

就労ビザには、在留期間（有効期間）があります。まずは就労ビザと在留期間の関係について解説します。

在留期間とは外国人が日本に在留できる期間のこと

日本で働くことのできる就労ビザ（働くことを目的に取得する在留資格）は16種類あります。

また、就労に制限のない永住者や定住者、日本人の配偶者といった身分系の在留資格は4種類です。内容によっては就労が認められる特定活動も含めると全部で24種類の在留資格で就労することが可能です。

これらの在留資格によって在留期間が異なることに加えて、外国人本人の経歴によっても、期間が長くなったり短くなったりすることがあります。

就労ビザとは？全16種類や申請方法などを総まとめ

日本で外国人を雇用するためには、就労ビザが必要になります。就労ビザは法律上、本人が申請しなければなりませんが、外国人労働者が1人で申請するには複雑な点も多く、企業のサポートが不可欠です。 そこで今回は、就労ビザの1つである「技術・人文知識・国際業務」を中心に、就労ビザの種類から申請フロー、注意 [...]

就労ビザの有効期間を過ぎると不法滞在になるので要注意！

もし、更新を忘れて有効期間を過ぎると不法滞在になってしまいます。また、不法滞在の外国人社員を雇用してしまうと、企業に責任が問われることもあるので注意しなければなりません。詳しくは過去の記事で解説していますので、参考にしてください。

知らなくても罪に！不法就労助長罪と罰則、企業がすべき対策を解説

昨今よく耳にする「不法就労」ですが、外国人労働者本人だけでなく、企業にも大きく影響を与えることをご存知でしょうか？ 入管法には不法就労助長罪という処罰が定められており、これは受入れ企業にも適用されます。 わざとではなかった・うっかりだったとしても、不法就労に関われば罪に問われることがあり、企 [...]

マイナビグローバルの「特定技能 登録支援サービス」では、在留資格更新をサポートいたします！気軽にお問い合わせください。

技術・人文知識・国際業務の在留期間は最長5年・最短3カ月

就労ビザの代表格として知られている「技術・人文知識・国際業務」は、主に、大学を卒業した外国人が、ホワイトカラーとして雇用される場合に取得する就労ビザです。

技術・人文知識・国際業務の在留期間は、「5年・3年・1年、または3カ月」です。したがって、一番短い人では3か月で有効期間が終わってしまい、更新が必要になることがあるということです。

また、最初から5年の在留期間が付与されるわけではありません。在留期間は、法務大臣の裁量によってきめられているので、例えば申請側がいくら5年を希望したところで、1年の在留期間が付与されることはあります。

技術・人文知識・国際業務は更新回数に制限がありません。

有効期間が終わる前に、その都度更新すれば更新する限りは日本で働き続けることができます。

【職種一覧】「技術・人文知識・国際業務」の要件、不許可事例を徹底解説

就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務（ギジンコク・技人国）」は広く知られている在留資格ですが、近年、在留資格申請の審査が厳しくなっていると言われています。 在留資格申請を行う際、雇用をする際には注意が必要になります。 そこで今回は、「技術・人文知識・国際業務」の要件の詳細や、申請条件、 [...]

特定技能1号の在留期間は最長1年・最短4カ月

技術・人文知識・国際業務のほかに、もう一つ、就労ビザとして有名なのが特定技能1号です。

特定技能1号の在留期間は、1年・6カ月または4カ月と定められています。

技術・人文知識・国際業務と違って、特定技能1号の更新は無制限ではなく、通算5年間までしか日本に在留できません。ただし、他の就労ビザに切り替えて働き続けることができるケースもあります。

ちなみに、特定技能には1号のほかに「2号」もあります。特定技能2号の在留期間は3年・1年または6カ月であり、要件を満たす限り更新に制限がないという点で、1号とは大きく異なります。特定技能2号は熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、特定技能2号で在留している外国人は2020年9月時点ではまだ存在しません。

特定技能外国人の受け入れ ～在留資格申請編～ 必要書類と手続き方法を解説

2019年から外国人を雇い入れるための新しいビザが誕生しました。「特定技能」と呼ばれるこの新しいビザは、日本の人材不足を補うため、特に人材不足が問題となっている特定の産業分野（建設業、製造業、飲食業など）で認められています。 一方で、特定技能ビザを取得するには、外国人本人と雇用企業それぞれに条 [...]

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在留期限の決まり方

そもそも、どのような仕組みで在留期限が決まるのでしょうか。就労ビザにおける在留期間の決まり方について分かりやすく説明します。

納税や届出などの義務を果たしていないと短めになる傾向がある

在留期限は法務大臣が決めますが、「要観察」とみなされる要素があると次の更新までの期間が短くなることがあります。

例えば、日本に在留している外国人が、過去に税金の未納や滞納、在留資格に関する届出義務を果たさなかった場合、次に許可される在留期間は短くなる傾向にあります。居住地の届出をしないままでいると、在留資格が取り消されることもありますので、届出をうっかり忘れてしまわないように、外国人本人に注意喚起する必要があります。

もちろん、犯罪行為も「要観察」とみなされる要素ですので、次に許可される在留期間が短くなります。大きな犯罪をした場合は、強制的に帰国（強制送還）となるケースもあります。

初回の許可は1年となることが多い

初回については、税金の未納や犯罪などの問題となる行動をしたことのない外国人であっても1年となることが多いです。また初回ではなく、在留期間の更新申請であっても、大して活動実績がない、という場合は1年になる傾向があります。

できるだけ長い期間の在留許可を得るためにできること

今後、自社で働くにあたって外国人は何回も在留期間の更新申請を行うでしょう。

毎回の更新申請の手間を少なくし、できるだけ長い期間の在留許可を得るために、外国人が日本で平穏に生活できるよう企業がサポートすることが大切です。自社で働く外国人労働者がトラブルに巻き込まれないように日本でのルールを教えていくことや、各種納税などの義務もきちんとこなしていくことの重要性を伝えてください。

また、初回の在留期限は通常短いものなので、在留期限については外国人だけではなく、企業側も把握しておき、更新のタイミングを確認してください。

就労ビザの更新に必要な書類や条件を確認しよう！在留資格更新にかかる費用や不許可事例もご紹介

外国人が日本で働くためには、就労が可能な在留資格（就労ビザ）が必要です。在留資格の期限が切れてしまえば不法就労となってしまうため、必ず更新しなければなりません。 就労ビザの更新・変更手続きの方法や必要書類の解説だけでなく、どのような場合に在留資格が更新できないのか、企業が更新手続きをしても良いのか [...]

在留許可申請をしたらどれくらいで許可される？

在留許可申請は、すぐに通るものではありません。日数に余裕を見て申請する必要があります。

在留資格認定証明書を取得する場合

海外で採用して、外国人を日本に呼び寄せる場合の手続きは、「在留資格認定証明書交付申請」をするところから始まります。在留資格の認定では、資格の種類ごとに幅がありますが、申請後約30日～90日の間に審査され、結果が出ます。在留資格が認定されると、「在留資格認定証明書」が交付されます。

一般的に、海外から外国人を採用して日本に呼ぶ場合、在留資格認定証明書を取得した後、それを持って日本大使館で査証の発行をしてもらいます。その後、外国人が在留資格認定証明書と査証を持って、日本に入国するという流れになります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合

出入国在留管理庁が調査した審査期間の統計をもとに、平成29年分から令和元年分までの平均値を算出してみると、技術・人文知識・国際業務では概ね30～40日の間に在留資格認定証明書の審査が行われていることがわかります。

就労ビザ申請の流れを徹底解説！必要書類・手続き方法も紹介

外国人労働者が日本で働くためには、就労に対応した在留資格、就労ビザが必要です。就労ビザは法律上、本人が申請しなければなりませんし、実際に申請書にサインをするのも本人でなければなりません。 しかし、外国人労働者が1人で準備・申請するには、複雑な点もあり、必要な提出書類を不備なく準備し、就労ビザを [...]

在留期間【更新】許可申請の場合

在留期間を更新するための申請「在留期間更新許可申請」については、全体の平均として審査に30日前後かかっています。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合

上記の統計を見ると、在留期間を更新する場合は、平均で30日程度かかっていますので、標準処理期間として公表されている「14日間」を想定して書類を出すのではなく、1カ月間フルにかかると思った方がいいでしょう。

在留資格【変更】許可申請の場合

在留資格変更許可申請の場合は、在留資格の種類によってかなりのばらつきがあります。例えば、平成29年の4月から6月に在留資格の変更が許可された申請では、技術・人文知識・国際業務の審査期間は38.1日でしたが、技能実習3号（ロ）は70.1日でした。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合

在留資格を変更する場合の申請は、標準処理期間として、14日～30日が設定されています。しかし、出入国在留管理庁の行った統計からは、それ以上かかる傾向にあることが分かります。

審査期間以上に書類の作成にかかる日数に注意

審査期間は不備のない書類を出した場合にかかる日数のことを言います。

あくまでも、窓口に書類が受理されてからの日数で、それ以外の期間は含まれていません。

例えば、書類提出には相当な書類の準備が必要で時間がかかります。また、書類の不足や不備等により受理されなかった場合は、再提出をするために書類を修正したり再度取り寄せたりする必要があるため、在留期間更新の際に、書類の準備期間も考慮して準備を行いましょう。

企業の規模によって提出書類の数が変わることもある

例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、企業の規模によってカテゴリーが分かれており、カテゴリーによって必要書類の多さが異なります。

また、「特定技能（１号）」の場合は、外国人支援業務を委託する場合はその契約書が必要など、書類の種類が多いことが特徴です。なお、技術・人文知識・国際業務のような企業のカテゴリー分けはされていません。特に初めて外国人を雇用する場合などは、会社側も外国人側も申請の準備をはじめてから在留資格認定証明書が発行されるまで、どのくらいの期間が必要なのかよくわからないと考えられます。

書類準備の期間は長めにとっておいたほうが良いでしょう。最低でも1か月、慣れない場合などはそれ以上の余裕をもって準備してください。

初めての外国人雇用で、調べても自分たちでは対応できそうにない、書類の数が多く対応が難しい場合等は、入管業務に詳しい行政書士に相談しましょう。ギリギリまで自分たちで頑張るのではなく、できるだけ早い段階（普段の業務と並行して進めるのが難しいと感じた時点）で、相談することをおすすめします。

【記入例付き】在留資格変更申請許可書の書き方・入手方法を丁寧に解説！企業が準備する書類とは？

学校を卒業して企業に就職する、技能実習を終えて特定技能に移行する等、在日外国人の在留目的が変わった際には、在留資格変更許可申請が必要になります。どの在留資格でも必要になり、かつ正確さが求められるのが、「在留資格変更許可申請書」です。 今回は、企業向けに、在留資格変更許可申請書の記入方法やその他 [...]

企業は就労ビザの有効期限に注意しましょう

今回は、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務と特定技能）の在留期間と、在留資格取得までにかかる日数についてご紹介しました。

在留期間が短い場合に注意すべきことは、うっかり期限切れになり、企業側も把握しておらず、知らないうちに不法就労助長罪を犯してしまわないことです。外国人と企業の双方で次の更新のタイミングを共有・把握してください。

できるだけ長い期間の許可が出るようにするために、外国人が犯罪などのトラブルに巻き込まれないように注意喚起などのサポートをしましょう。

企業側にとって、就労ビザの有効期限切れのリスクに備えておくことは重要です。

採用を始める前に確認！外国人採用基本のチェックリスト

外国人採用で確認しておくべきことって何？そんな疑問に答えるチェックリストを作りました。登録支援機関として在留資格申請のサポートもしているマイナビグローバルだからこと気が付いた確認項目も紹介します。

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