外国人雇用＆特定技能ニュース【2023年4月27日更新】

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【4月】特定技能2号の対象分野拡大を提言 6月の閣議決定を目指す

出入国在留管理庁は自民党の外国人労働者等特別委員会で、在留資格「特定技能」の2号対象分野の拡大を提言しました。対象拡大のためには閣議決定による法令改正が必要となります。政府は6月の閣議決定を目指す方針。

特定技能2号は現在「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみです。しかし特定技能1号は通算5年までという在留期限があり、2019年初期から特定技能で在留している外国人の期限が迫っていました。分野拡大が可能になれば、就労経験を積んだ特定技能外国人が引き続き日本で働ける道を用意できることになります。

分野の拡大は「介護」以外の9分野で、実現すれば合計11分野に2号が創設されることになります。介護分野は特定技能以外に長期就労が可能な在留資格があることから、見送られます。

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特定技能1号と2号の違いを徹底解説！取得条件や求められるスキルは？

2019年4月に在留資格「特定技能」が創設されました。昨今では特定技能2号の分野追加の動向についてニュースでも多く取り上げられ注目が高まっています。しかし特定技能2号は1号とどう違うのでしょうか？ 今回は、「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いについて、取得方法なども含めて詳しく解説します。

【4月】技能実習制度を廃止・新制度への衣替えの提言など、試案まとめる

▶技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議｜出入国在留管理庁

「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が4月の10日、19日に開催され、現在の技能実習制度の廃止や代わりの制度となる新制度を創設する提言の試案をまとめました。

新制度は現在の実習生の労働力としての貢献を認めた、人材確保と人材育成の双方を目的としたものにする、転籍の緩和、特定技能への移行を考慮した分野の一致、不適切監理団体の排除など。現制度は廃止になりますが、制度を変えて技能実習制度が形としては残るものと考えられます。

技能実習制度は国際貢献を目的とした制度ですが、実際には労働力としての利用が多く、賃金不払いや長時間労働などの違法行為、過酷状況などから実習生の失踪が頻発し、海外からは人権侵害であると批判を受けるなどさまざまな問題を抱えています。

技能実習生とは？制度や問題点・受け入れ方法をわかりやすく解説

外国人技能実習生というと「若い労働力」「頑張っている」あるいは「失踪が多い」など、人によってイメージはさまざまかと思います。 監理団体などの技能実習斡旋先に任せっきりにするのではなく、採用担当者も制度をきちんと知って受け入れるのが理想です。行政書士がポイントを押さえてわかりやすく解説します。

【4月】「生活・就労ガイドブック」日本語版の第5版を公開

▶生活・就労ガイドブック「生活・就労ガイドブック」｜出入国在留管理庁

日本で暮らす外国人の方が、安全・安心に生活するために必要な情報を掲載したガイドブックです。
日本語版の第5版は2022年9月時点の情報を掲載しています。それ以外の15の言語版は第4版で2021年8月時点の情報となっており、内容も多少異なるため、ご注意ください。

初めて日本で暮らす外国人へこのガイドブックを渡したり、URLを共有すると日本生活の助けになるのではないでしょうか。

【4月】2022年末の在留外国人数は約307万人！前年から11.4％増加で過去最高を更新

▶令和4年末現在における在留外国人数について｜出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、2022年末時点で日本に在留する外国人数が前年から11.4％増の307,5213人で、過去最多となったと発表しました。

2021年までは新型コロナウイルス感染拡大対策として行われていた水際措置により外国人の新規入国が制限、外国人労働者数は微増となっていましたが、水際措置の緩和により留学生や技能実習生などの新規入国が大幅に増加しました。

【2022年度】外国人雇用状況に新潮流の兆し！職種・都道府県別・在留資格別に詳しく解説

2023年1月末に『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』が公表され、この1年間の外国人雇用状況の詳細が明らかになりました。 アフターコロナを迎えたことで、外国人雇用状況は大きく変化しました。 まず、外国人労働者数は1,822,725人となり、前年比95,504人増加。届出が義務化された平成19年 [...]

【4月】地方出入国在留管理局に申請する際の提出写真の規格について

▶地方出入国在留管理局に申請する際の提出写真の規格について｜公益財団法人 国際人材協力機構

入国在留諶s寧の際に提出する写真の規格に一部が変更となりました。以前は「提出日前3カ月以内に撮影されたもの」とされていましたが、「提出日前6カ月以内」に期間が変更されています。詳細は以下よりご確認ください。

【4月】外国人技能実習機構「外国の送出機関を選ぶ際のポイント」を公開

▶送出機関の選定チェックリスト｜外国人技能実習機構

外国人技能実習機構は、監理団体向けに送出機関を選ぶ際のポイントを公開しました。

外国の送出機関としてより適正に業務を行い、意欲の高い技能実習生候補者を送り出すために、進んだ取組みを行っている送出機関を見極めるポイントがわかります。

【3月】在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン ～話し言葉のポイント～公開

▶在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン｜出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、やさしい日本語研修の方法等を取りまとめた「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン～話し言葉のポイント～」を公開しました。在留外国人とのコミュニケーションの際に留意すべき実践的な事項として検討した内容を、在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインとしてまとめています。

以下からDLが可能です。

【3月】高度外国人材の受入れに係る新たな制度の創設について

▶外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１５回）｜首相官邸

政府は、日本で働く外国人の高度人材を増やすための新たな受け入れ策を決定しました。

①高収入の技術者や経営者が1年で永住権を獲得

高度専門職の取得要件拡大を行い、研究者・技術者は「修士号以上の取得＋年収2,000万円以上」あるいは「職歴10年以上＋年収2,000万円以上」に。経営者は「職歴5年以上＋年収4,000万円以上」に設定。今までは永住権取得に3年が必要だったところを、1年に大幅短縮します。

②世界上位大学卒業者の日本企業への就職を促進

在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を新設。「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延長します。

詳しくは以下をご確認ください。

【3月】2022年の在留資格取消件数は1,125件、前年から40. 6％増加

▶令和４年の「在留資格取消件数」について｜出入国在留管理庁

2022年の在留資格取消件数は1,125件でした。これは2023年の800件と比べると40. 6％の増加となっています。

在留資格別にみると、「技能実習」が901件（80. 1%）と最も多く、次いで「留学」が163件（14. 5%）、「技術・人文知識・国際業務」が23件（2%）となっています。

国籍・地域別にみると、ベトナムが804件（71. 5%）と最も多く、次いで中国が146件（13%）、カンボジアが53件（4. 7%）となっています。

取り消し事由などの詳細は以下のサイトでご確認ください。

【3月】茨城県警が、外国人向けFB公式ページの運用開始

▶茨城県警察本部【ibaraki Police】｜Facebook

茨城県警は、在留外国人にタイムリーな情報を発信するために、Facebookに公式ページを解説しました。出入国在留管理庁と文化庁が作成した「やさしい日本語ガイドライン」を参考に、漢字にふりがなを振り、イラストなども使用。茨城県には約78,000人の外国人が在住している。

【3月】在留資格認定証明書が電子化に

▶在留資格認定証明書の電子化について｜出入国在留管理庁

2023年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能になりました。またが外国人の方は、電子メールの提示することで査証申請や上陸申請を行うことが可能です。

詳しくはサイトでご確認ください。

【2月】山形県が外国人介護士向けに「やまがた方言マニュアル」を公開

出典：山形県

外国人向け研修の教材として、介護現場で使用されるやまがたの方言についてマニュアルが公開されました。イラスト入りフルカラーでわかりやすいマニュアルとなっています。以下からDL可能です。

▶外国人介護人材の受入れについて｜山形県　※後半に掲載のやまがた方言マニュアル（PDF：1,381KB）

【2月】技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 第2回目が開催

▶技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第２回）｜出入国在留管理庁

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 第2回目が、1月31日に開催され、議事録なども公開されました。制度目的と実態を踏まえた技能実習制度の在り方、外国人本人のキャリアパス、転籍や管理監督、支援体制などについて意見があがっています。

詳細は以下よりご確認ください。

【1月】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）が公表されました

▶「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）｜厚生労働省

外国人雇用状況の届出状況まとめの令和4年分が公表されました。外国人労働者数は 1,822,725人で、前年比 95,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。新型コロナウイルス感染症の水際対策として新規入国が制限されていた昨年と比較し、今回は大きく増加しています。

詳しくは以下をご覧ください。

【2022年度】外国人雇用状況に新潮流の兆し！職種・都道府県別・在留資格別に詳しく解説

2023年1月末に『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』が公表され、この1年間の外国人雇用状況の詳細が明らかになりました。 アフターコロナを迎えたことで、外国人雇用状況は大きく変化しました。 まず、外国人労働者数は1,822,725人となり、前年比95,504人増加。届出が義務化された平成19年 [...]

【1月】外国人材受入れの実務者を対象としたアンケート調査結果を公表

▶外国人材受入れの実務者を対象としたアンケート調査結果を公表しました｜JITCO

JITOCOは、外国人材の受け入れや送り出しの事業に携わる国内外の機関（監理団体、実習実施者、登録支援機関、特定技能所属機関、送出機関）を対象に、技能実習制度と特定技能制度についてのアンケート調査を実施、調査結果を公表しました。

詳細は以下からご覧ください。

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2022年度版 特定技能ニュースまとめ 【2023年3月30日更新】

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2021年度版 特定技能ニュースまとめ 【2022年3月24日更新】

2021年度に開示された特定技能に関する最新情報や、外国人採用サポネットが注目するトピックスなどを毎月お届けします。 外国人雇用に関する情報は頻繁に更新・変更されるため、採用担当者はきちんと把握しておくことをおすすめします。

2020年度版 特定技能ニュース【2021年3月26日更新】

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