【最新】日本に住む外国人のランキングTOP10！外国人採用のポイントも解説

少子高齢化が進む中、外国人労働者の存在感は、日本社会やビジネスにおいてますます大きくなっています。
この記事では、「日本に一番多く住んでいる外国人はどの国の人？」「外国人が多い都道府県は？」など、日本で暮らす外国人や外国人労働者についての疑問に答えるさまざまな「ランキングTOP10」をご紹介します。
更に記事後半では、外国人採用を成功させるための実践的なポイントについて解説します。

日本に住む外国人の国別ランキング

近年、日本で暮らす外国人が増加傾向にあります。ここでは、どの国出身の外国人が多いのか、ランキング形式でご紹介します。

＜日本で暮らす外国人　国別ランキング＞

出典：令和６年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

1位は中国も、東南アジアの存在感が高まる

日本で暮らす外国人のうち、最も多いのは中国人という結果でした。中国では超学歴社会となっており、ますます激化する国内の受験戦争を回避するため、日本留学を選択する若者が増えていることもその理由の一つと考えられます。

一方、ランキングトップ10のうちの半数を東南アジアの国が占めているのも注目したいポイントです。日本に住む外国人のうち、東南アジア出身者が占める割合は年々増加する傾向にあり、存在感を増しています。

その主な理由としては、就労目的で来日する外国人が増加していることが挙げられます。ベトナムなど一部の国では、近年、日本との賃金格差が縮まっている傾向もありますが、インドネシアやフィリピン、ネパール、ミャンマーといった国との比較では、まだまだ日本のほうが高い賃金を得やすいという背景があります。日本で働きたい外国人は、東南アジアを中心に、今後さらに増加することが予想されています。

外国人労働者の動向については以下の記事で詳しく解説しています。

外国人が多い都道府県ランキング

次に、外国人居住者が多い都道府県ランキングを見ていきましょう。

＜日本で暮らす外国人が多い都道府県ランキング＞

出典：令和６年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

外国人居住者が最も多いのは東京都

外国人が暮らす都道府県で最も多かったのは東京都で、居住者数は2位の大阪を大きく上回る738,946人でした。東京で暮らす外国人が他の地域と比べて圧倒的に多いことについては、いくつかの理由が考えられます。

東京で暮らす外国人が多い理由① 外国人向けの求人数が多い

さまざまな企業や事業者が集中する東京では、外国人労働者向けの求人も他の県と比べてたくさんあります。東南アジアの国々を中心に、就労目的で来日する外国人が増加していることから、今後、東京一局集中の傾向はさらに強まっていくかもしれません。

東京で暮らす外国人が多い理由② 外国人コミュニティの存在

コリアタウンとして有名な新大久保をはじめ、さまざまな外国人のコミュニティがあることも東京のような大都市圏に外国人が集まる理由の一つと考えられます。もともとは地方で働いていた外国人が、コミュニティの近くで生活するために上京するようです。

東京で暮らす外国人が多い理由③ 賃金が高い

求人数の多さに加え、東京は最低賃金が日本で最も高いため、他のエリアと比べて平均賃金も高く、これらが外国人労働者にとって東京が人気の理由となっています。日本で効率的にお金を稼ぎたいと考えている外国人労働者にとっては大きな魅力となっているようです。

東京で暮らす外国人が多い理由④ 日本語学校や専門学校、大学が多い

日本で暮らす外国人のうち一定数を占めているのが、日本で学ぶために来日している留学生です。大学や専門学校、日本語学校なども集中している東京都には、自然と多くの留学生が集まっていると言えます。

東京で暮らす外国人が多い理由⑤ 大企業が集中している

東京には大企業が数多く集まっているため、そこで働く人数も自然と多くなります。結果として、外国人労働者数も多いと言えるでしょう。また東京は他のエリアと比較すると、高い専門性を有する高度人材が多い点も特徴です。理由としては高度人材を採用できるような企業規模が大きい会社が東京に集まっているからと言えるでしょう。このように大企業の本社などが集中していることも、東京で暮らす外国人が多いことの理由の一つです。

就労ビザが増加？在留資格ランキング

ここでは日本で暮らす外国人の在留資格ランキングについてご紹介します。

＜日本で暮らす外国人の在留資格ランキング＞

出典：令和６年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

就労ビザの中でも特定技能が存在感を増している

在留資格とは、政府が外国人に対し日本に滞在することを法的に認める資格のことです。在留資格を持たない外国人は不法滞在となってしまい、基本的には日本で暮らすことはできません。
在留資格は「就労が可能な資格（いわゆる就労ビザ）」「就労が制限される資格」「居住を目的とした資格」の大きく3つに分類されます。
更に、就労が可能な在留資格の中にも「特定技能」や「技能実習」など、さまざまな種類があります。

話をランキングに戻すと、在留資格で最も多かったのは、「永住者」でした。「永住者」とは長期間日本に滞在し、生活基盤を築いた人が申請できる資格で、在留期間や職種の制限がないのが特徴です。
また、このランキングで注目すべきは、就労ビザで滞在する外国人の増加ペースです。

2024年末時点で、就労可能な在留資格の中でも技能実習や特定技能、技術・人文知識・国際業務を持つ外国人は、前年比約18.9％増の約116万人となっています。
特に特定技能は在留者数のランキングでは６位ながら、前年から約36.5％増えており、在留者数2位の技能実習を上回って伸び率においては1位となっています。一方、留学や家族滞在など、就労制限がある在留資格の伸び率は15％前後に留まっています。

外国人労働者増加率ランキング

次に、2024年10月末時点での国別の外国人労働者増加率をランキング形式でご紹介します。

＜外国人労働者の増加率ランキング（国別）＞

出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）｜厚生労働省

外国人労働者増加率第1位はミャンマー

近年、日本で働くミャンマー出身の外国人労働者が急速、かつ大幅に増加しています。

内戦による情勢悪化や、軍事政権による徴兵を逃れるため、日本で働くことを選択する人が増えていることもミャンマー人労働者急増の理由と考えられています。また、地震の影響もあり、経済が悪化したことによりミャンマー国内で働き口を探すのが難しくなった人々が、ミャンマーと比較して雇用も安定し、賃金も高い日本で働くことを希望するという流れが生じているのが現状です。

しかし、現在ミャンマー政府は出国を制限しているため、今後も同じように日本国内で働くミャンマー人労働者が増加するかは不透明です。ミャンマーの出国制限が緩和されない場合、ランキングでは現在2位のインドネシアの増加率がミャンマーを上回る可能性もあります。

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外国人労働者を採用する方法

ここまで、現在、日本で働く外国人労働者は年々増加している状況を見てきました。

厚生労働省の調査では、2024年10月末時点で日本国内にいる外国人労働者数は2,302,587人となっており、前年同時期と比較して253,912人増加しています。この傾向は今後さらに続くことが予想されています。

実際に周囲のお店などで外国人スタッフを見かける機会が多くなったと実感している方も多いのではないでしょうか。中には人手不足の解消のため、自分たちの会社でも外国人採用を検討したいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、企業などがはじめて外国人労働者の受け入れを検討する際、「何から手をつけていけばいいのかわからない」と感じている担当者の方も多いようです。
以降の項目では、外国人採用の流れ、そして、雇用する際の注意点などについて、詳しく解説していきます。

外国人労働者の採用を6つのステップで解説！

ここでは、外国人採用に至るまでの一つひとつのステップについて解説します。

外国人採用　ステップ① 外国人労働者向けの求人募集を行う

まずは日本で働きたい外国人へ求人の募集をかけます。自社サイトに求人を掲載するほか、「人材紹介会社に依頼する」「自社や知り合いの企業などで働く外国人スタッフに紹介してもらう」といった方法が一般的です。

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外国人採用　ステップ②　在留カード・在留資格を確認する

すでに国内で居住している外国人から応募があった場合は、在留資格をしっかりと確認します。在留カードが偽造されたものではないか、就労不可の在留資格ではないか、在留期限が切れていないかなど、細かい部分まできちんとチェックすることが大切です。

外国人採用　ステップ③　選考（面接〜内定）

気になる応募者がいたら、応募資格を確認ののち、面接を設定します。選考に関しては、日本語能力だけではなく、任せたい業務に対する適性、これまでの経歴などもしっかりと確認しましょう。

外国人採用　ステップ④　雇用契約

海外では、あらゆる取引や労働関係は明文化された契約書に基づいて履行されるのが基本です。双方の認識を揃え、トラブルを防ぐためにも、外国人を雇用する際は、雇用内容を明確にした契約書を作成する必要があります。

雇用契約書を作成する際のポイントについては以下の記事で解説しています。
▶外国人の雇用契約書のポイントを押さえてトラブル回避！サンプルも公開

外国人採用　ステップ⑤　在留資格の申請・変更

海外から労働者を迎える場合、事前に日本入国のための在留資格を申請する必要があります。申請には多くの書類が必要となり、手順も若干複雑です。不安な場合は、人材紹介会社や登録支援機関に相談したり、行政書士などに依頼したりすることもできます。

外国人採用　ステップ⑥　入社準備〜入社

在留資格が取得できたら、いよいよ入社準備へ移ります。住居や家電製品の手配や引っ越しの準備など、海外からでは対応が難しい準備については、雇用者側がしっかりとサポートすることが大切です。また、在留資格によっては事前研修の実施が必要な場合もありますので、きちんと確認しておきましょう。

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▶外国人の雇用契約書のポイントを押さえてトラブル回避！サンプルも公開

外国人を採用する際の3つの注意点とは？

人手不足を解消するために、いざ外国人を採用しようと思っても雇用ルールや文化的な違いを正しく理解していないと、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。ここでは、外国人を採用・雇用するうえで、企業が特に注意すべき3つのポイントについて解説します。

雇用できない外国人もいる

すでに日本で暮らしていたとしても、就労ビザを持っておらず、雇用することができない外国人がいることに注意しましょう。在留カードの確認を怠り、就労不可の外国人を雇用してしまった場合、事業者側も「不法就労助長罪」などの罪に問われてしまう可能性もあります。それぞれの在留資格で、どの業務に従事できるのかもしっかり確認しましょう。

基本的に待遇は日本人と同じにしなければいけない

日本とは賃金格差のある国の出身者だからといって、最低賃金未満で雇用することはもちろん違法です。基本的に給与や待遇に関しては、日本人を雇用する場合と変わりません。これは、技能実習生も例外ではなく、一人ひとりの労働者としての権利をきちんと守る意識が必要です。

外国人労働者の賃金については以下の記事で詳しく解説しています。
▶【最低賃金】違法？外国人労働者の給与で注意すべきポイントを解説

価値観・文化の違いを事前に理解しておく

価値観や文化は、それぞれの国や地域によってさまざまです。外国人を雇用する場合は、この点をしっかり認識し、それに合わせた就業のサポートなどを行う必要があります。それぞれの国の出身者が持つ価値観や宗教的な習慣などを尊重しつつ、日本の文化や慣習、働き方に馴染んでいけるよう指導しましょう。

外国人採用についてもっと詳しく知りたい人は、ぜひご相談ください。

現在、日本で働く外国人は年々増え、外国人労働者の採用に踏み切る企業も増加傾向にあります。それに伴い、「日本語能力が高い」「すでに日本での就業経験がある」「職場環境への適応力がある」といった外国人の確保をめぐる競争は、ますます激しくなっています。

また、在留資格の種類によって必要な手続きや対応が異なることが、はじめて外国人採用に取り組む企業にとって採用の難しさを感じる要因にもなっています。

スムーズな外国人採用や定着サポートのためには、事前の情報収集や専門家への相談が重要です。マイナビグローバルでは、そんなお悩みをお持ちの企業や事業者へのサポートも行っていますので、外国人採用についてさらに詳しく知りたい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。